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トップページ 知事記者会見 2018年7月19日知事臨時記者会見

2018年7月19日知事臨時記者会見

会見写真

平成30年度7月補正予算の専決処分について

私からは、平成30年度7月補正予算の専決処分について、お話をさせていただきます。

まず、今回の豪雨によって、多くの方が被災され、亡くなった方も多数おられます。
このことに対し、県民を代表して、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

こうした状況の中、自衛隊や警察、消防をはじめ、全国から多くの方々に応援をいただき、大変心強く思っております。
また、ボランティアの皆様にも随分力を貸していただいております。
この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと存じます。

先日、安倍総理とともに、被害の大きい地域の視察をするとともに、避難所を訪問し、被災者の方々の生の声をお聞きしてきました。
総理に対し、本県の被害状況を御説明申し上げ、復旧・復興に向けた支援を要望させていただきました。
また、避難所では、「避難所が日に日に快適になってありがたい」という声があった一方で、「家の片付けがなかなか進まない」「家が使えない状況で今後どうしたらいいのかわからない」という不安の声も多く聞かれました。
被災の状況を目の当たりにし、また、被災者の声を直接お聞きし、今回の豪雨災害からの復旧・復興の思いを一段と強くしたところであります。

当面の対応として、税や運転免許証をはじめとした再交付手数料等の減免などを実施してまいりました。
そうした中で、災害の初動対応が収束に向かい、被災者に対する生活再建等の支援を実施する段階に変わってきております。
こうしたことから、被災された方々が、速やかに普段の生活を取り戻せるよう、復旧・復興に向け、緊急に対応しなければならない事業をまとめた補正予算を、先程、専決処分いたしました。
その概要について、資料に沿ってご説明いたします。

配布資料1の1ページをご覧ください。
「1.予算編成のねらい」の中に記載しておりますが、喫緊の課題である被災者の生活再建支援、公共施設の災害復旧を中心に編成したところであります。
「2.補正予算額」でありますが、総額146億9,027万円となっております。


2ページの「3.項目ごとの事業概要」でありますが、まず、被災者の生活再建支援等であります。
避難所における支援の充実や、住宅が被害にあわれた方々の当面の住居の確保に向け、仮設住宅の提供を実施いたします。
また、被災地域の児童生徒の心のケアを行うため、スクールカウンセラー等の配置日数を増やすことといたしました。

次に、3ページでありますが、公共施設の災害復旧等であります。
道路の舗装補修や河川の小規模な緊急浚渫、港湾施設内の漂流物除去などの応急復旧事業を実施致します。
また、県管理道路に大量の災害廃棄物が集積されていることから、通行の支障や復旧に向けた妨げになっており、道路管理者として撤去・運搬を実施致します。
倉敷まきび支援学校が浸水により、甚大な被害が出ております。こうした中にあっても、児童生徒への影響を最小限に抑えることが重要であることから、プレハブ仮校舎の設置やスクールバスの購入などについて、速やかに実施してまいります。

ただいま説明させていただいた事業を中心とし、今回専決処分により措置した補正予算について、タイミングを逃すことなく、早期に執行してまいりたいと存じます。

引き続き、現場のニーズを踏まえ、様々な支援策を検討し、準備が整い次第、順次実施してまいりたいと存じます。

これまでに経験したことのない危機から一刻も早く脱却し、県民の皆様が速やかに普段の生活を取り戻せるよう、今後とも、国や市町村、関係団体等と連携・協力し、復旧・復興に向け、災害対応をしっかりと進めてまいります。

私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
今回の補正予算について、だいたい知事として、当面というふうにこちらに書かれておりますが、時間的なスパンとしてどれぐらいお考えなのでしょうか。

知事)
まず、まさに当面必要なものについて、盛り込んで専決をさせていただいたところでございます。これは被災を受けた施設を全て復旧するものを含んだものではございません。全くの当面の措置でございまして、今回のもの以外は、9月補正予算若しくはそれまでに必要とあれば、2度目の専決ということになろうかと思います。

記者)
ということは、当面被災者の方々が、片付けですとか、復旧作業というのを、学校に通えるとか。

知事)
それはもう大きいです。あと仮設住宅の建設ですとか、これまでの予算内対応、予備費の対応では間に合わないものについて、今回、150億円弱の大型補正予算を専決させていただきました。当面はこれで十分対応できると考えております。

記者)
当面住居の確保がもっとも優先されると思うのですけど、こちら建設型と借上型というふうに提供するって書いてありますが、この割合について知事はわかってらっしゃると。

知事)
全くわかっておりません。とにかくそれぞれにメリットデメリットございまして、みなし仮設今ある住宅を探し出してリストアップして、マッチングにより提供するというのはスピードが速いという大変素晴らしいメリットがございます。つまり、今あるわけですからもう申し込みを受け付けておりまして、これだということになれば、極端な話、明日からでも入居が可能だとこれは大変大きな魅力であります。あと、岡山県内にある資産の有効利用ということにもなりますので、仮設住宅というものは我々で数をコントロールすることができるという大変なメリットがありますけれども、用地の選定ですとか、人の土地に許可なく建てるわけにいきませんし、そこが土砂崩れ、水害等のいろいろな、制限をクリアする必要がありますので、その上で建設に入るとなるとある一定の時間がかかります。両方について、準備を進めながら、できるだけ早く、皆様方に新しい仮設住宅に移っていただくよう努力していきたいと思います。

記者)
すでにご報告頂いているかも知れませんが、だいたい知事、県として、これぐらいの戸数が必要で、これぐらいの提供が出来るというのは数字としては。

知事)
実はわかっておりません。これは倉敷市ほか、それぞれの市町村とこれから協力をしていかなければいけない。ただ、真備町はもともと2万2,000人が住んでいた町で、ほぼ半分の家が浸かっているということでありますので、今4,600戸だという数字が暫定的に上がっておりますけれども、これだけ見てもかなりの数になるだろうと考えております。

記者)
先ほどの質問とも関連します。仮設住宅の建設で64億円あまりを計上されている。それは建設型仮設住宅を借上型に加えて、造るのだというような判断を込められていると言うことでよろしいか。

知事)
それぞれ1,000戸ずつ予算計上させていただいております。これは1,000という数にそれほど大きな意味があるわけではございません。我々とにかくここで浸水被害が倉敷市真備町だけで4,600戸と推定をされているわけでありますので、とりあえず予算的にはこれだけ確保しておくと、我々双方について、しっかり準備をしていって、出来るだけ早く提供するということでございます。またタイプによっては、ここまで見つからない、若しくはここまで必要ないかもしれませんし、タイプによっては、ここから更に上積みするということも十分あります。

記者)当面は借上型あるいは県職員住宅など既存のもので対応することを優先させるということですね。

知事)
はい。それと同時に、建設型の仮設住宅を造る場合に適地を考えておかなければいけませんし、そういった準備も並行して進めているところであります。少なくとも、仮設住宅を建設しなければならないのに、予算を取っていなかったので動けないというような間抜けなことが起きないように、とりあえず予算措置をしたということであります。

記者)
 関連するのですけど、建設型の仮設住宅については、具体的に例えば、何処を目安にするとか、戸数ですとか、そういったことは、現時点でイメージとしてあるってことは。

知事)
決まっているわけではありません。これから例えば真備町においては、倉敷市と協議をしていくことに今もうすでにいろいろ打ち合わせはしておりますけれども。

記者)
今先ほど御発言にある、それぞれ1,000戸ずつで予算計上しているといった説明があったと思うのですが、これは、借上型1,000戸の予算措置、建設型1,000戸分ということですか。

知事)
 はい。

記者)
不勉強で申し訳ございませんが、建設型との場合は、一義的に市町村が用意して提供するというものなのですか。

事)
私も最近レクを受けて知ったわけでありますけれども、仮設住宅については、市から要望を受けて、私が決定をして造るということになります。県が造るということになります。

記適地を考え準備をしているということですが、既にどちらか具体的に調査は入ってらっしゃるのでしょうか。

知事)
相談をしておりますけれどもなかなか悩ましい状況でございます。
例えば、真備においては便利なのは南側で、ここはそのまま浸かった場所であります。浸かった場所に、浸水した場所に堤防が完全復旧していないのに、仮設住宅を建てるのがいいのかどうなのか、法的にということと、あと安全性ということでどうなのか。
では浸かっていないところはどうなのかということになりますと多くは山林でありまして、どういうふうに見つけるのか、真備以外で見つける部分も、どうなるのか、いろいろ誰が見てもここだというものが今あるわけではありません。

記者)
仮設住宅の提供に一番事業費としてウエートを占めますけど、その狙い、改めて思いを聞かせていただけますか。

知事)
我々の基本方針とすれば、被災された方々の生活再建を一刻も早く進めるということでございます。方策いろいろございます。先ほど申し上げましたように、みなし仮設の方がスピードはあります。みなし仮設で数が足りない場合には、これは建設をしなければなりません。その準備も、並行して進めなければいけないと考えているところです。

記者)
予算は1,000戸ずつということだが、これは流動的に動かすということでしょうか。

知事)
はい。

記者)
建設の場合に市から要望が有ればということですが、もうすでに打診をしているということですか。

知事)
それはすでにしているところです。これは、被災された皆様それぞれでありまして、お仕事をされている、されていない、どこでされているのか、学校がどうだ、あまり遠くに行きたくないっていう方もたくさんいらっしゃいますし、そういう被災された皆様方のニーズによって適地が変わってきます。
このみなし仮設住宅がどれぐらい上がってくるのかも、とりあえず1,000戸上がってきているのは知っていますけれども、流動的でありますので、そういったニーズそれからどういった可能性があるのか突き合わせながら、これから精査していきたいと思います。
絶対やらないのは、みなし仮設住宅をずっとやっている間、仮設住宅の準備を一切しないでいると、いざ仮設住宅がいるというときに、そこからいろいろな手続き、調査をして大変遅れてしまいますので、何件必要なのかわからないのですけれども、とにかく、両方下準備ですとか、調査は進めるということであります。

記者)
先ほどの話の関連なのですけど、それぞれ1,000戸というのは、今のところそれだけニーズがあるということか。

知事)
とりあえず1,000戸置いたということでありますので、それより少ないかもしれません。でもトータル4,600戸が真備町だけで沈んでるということを考えれば、足した数2,000戸で終わるとは私自身は考えておりません。

記者)
今の関連ですが、基本、大部分は真備ということなのか。他の自治体も被災されている。

知事)
他の市町村で、みなし仮設住宅へ仮設住宅を用意する可能性は十分ございます。
これ真備を前提して1,000戸を置いたわけではありません。とりあえず我々の予算は全県対象であります。

記者)
倉敷市役所を取材すると、なかなか現場のニーズっていう吸い上げることの今余裕がないような状況だと思うのですけが、知事としては待たれるということなのですか。

知事)
我々自身も県庁職員を置いておりますので、そのルートでも私の方に今こういうことになっているという情報は、少なくとも1日に1回程度のスパンだと思いますけれども、上がっております。私も目を通しておりますし、私自身が総理と一緒に行ったのは11日、その後国交大臣と行ったのが15日。その前に私が他の2箇所を夜に参りまして、直接伺ったりとか、皆様方が報道をしてくださる、ここは足りてる、ここが厳しいことになっているっていうのは、貴重な情報源として使わせていただいておりまして、我々が対応すべき時は我々が対応しておりますし、倉敷市の方で対応するケースもありますので、それは我々は支援という形になりますね。これ本当に大事だと思っています。最初の9日、10日あたり、大変心配をしていたわけでありますけれども、数日経ってずいぶん落ち着いてきたのかなと思っております。

記者)
今回は平成に入って最悪の被害ということで、岡山県も死者数で広島県の方が多いですが、住宅被害では岡山の方が一番甚大な被害を受けているという中で、市町村の連携というのは知事としてみられて、上手くいっているとお考えですか。

知事)
市町村間の連携ですか。

記者)
情報の共有ですとか、体制など今回補正予算を組まれて各市町村に伝えるなかで。

知事)
現在はいろいろな提案事項について、当該市町村ときちんと連携がとれるようになったなと感じております。頼もしく感じております。発災直後、混乱した市役所ときちんとしたコミュニケーションができなかった時期が数日あったのは事実。

記者)
特に、阪神淡路大震災の時に兵庫県内に復興の課とか特別な課ができたと思うのですけど、岡山県として今はそういうのは考えてないのか。

知事)
今必要な対応を必死でやっているところでありまして、今回の原因がどうだったのか、我々どう動くべきだったのか、どう備えるべきだったのか、そういった検証は必ずしなければいけないと思っております。その検証をした上で、我々の組織を何か変えるべきということになったら対応しなければいけないと思っています。今、組織を変えるつもりはございません。というか今我々も普段の組織と全然違う動き方をしております。名前を作るかどうかは別としても、ものすごい組織変えをしているのと同じ状況で日々走っております。

記者)
目処がつけば、そういうものも。

知事)
検証は必ずしなければいけないと思います。

記事)
すいません。全体的なことで、146億円という規模について、知事はどのような思いを込められているか。

知事)
146億円の専決処分というのは、岡山県戦後最大規模でありまして、それだけの災害であったなということを実感いたしております。
実はこの146億円で、災害対応が全部終わるという状況とは程遠い状況でありまして、きちんとした復旧をするためにはこの何倍も、実際必要なのが確実であります。岡山県の財政にとっては大変重い負担になりますけれども、総理からも、財政を気にせずにしっかりと必要な仕事をやってほしいということをおっしゃっていただきました。国からも、しっかり支援をしていただけるものと、私は確信をいたしておりますし、岡山県の財政が無傷で1年後、乗り切れるとは思っておりません。私、知事になって5年半、かなり堅実な財政運営だということで、お褒めをいただいたり、お叱りをいただいたりしてきたわけでありますけれども、これ家計の貯蓄と一緒でありまして、いざという時に、例えば家族の誰かが大怪我をしたですとか、大病を患ったというときに、きちんと対応できるようにするために、普段から節約をするべきということに非常に近いものだと思います。こういうときに、きちんと対応をするために我々節約をしてきたわけでありますので、ここはしっかりと対応をしてまいりたいと思います。

記者)
今のに関連して、処分後に議会の承認を得る事になると思うんですけど、この内容で知事としてはしっかりと岡山県の方々にも承認いただけると。

知事)
当面は今回専決をすることで対応できると確信をいたしております。また、しばらくするとこれ9月補正予算で、間に合うことを期待しておりますけれども、もしそれまでで、やはり追加で必要ということになれば、2度目の専決をすることも可能性としてはございます。

記者)
今、仮設の要望は1,000戸上がってきているということでしたが。

知事)
ごめんなさいそういうわけではありません。予算として、それぞれ1,000戸ずつ置いて予算計上をいたしました。みなし仮設についてのこういう案件がありますよっていうことが、不動産業者の皆さんから、とりあえず私の知っている時点で、一昨日時点ですか。1,000戸上がっているということであります。

記者)
市町村から上がってきた要望ではなくて、

知事)
要望ではありません。

記者)
県が確保できている。

知事)
今日の時点でもう少し増えていると私は期待していますけれども、はい。

記者)
1,000戸ずつというのは、見通しとして予算上の都合で、それ自体に数字的に意味があるわけでは。

知事)
数字的にあまり意味はありません。ほぼ同じになるだろうとみているとか、トータルでだいたい2,000戸になるだろうということで置いたわけではありません。とりあえず1,000戸置いておけば、当面そこの中で対応できると。必要に応じて足していきます。

記者)
少なくとも、仮設建設型に関しても、建てるだろうということの見通しを立てておけば、直ぐに動けるかなということで

知事)
我々の行動をその予算を確保していなかったということで制約するのはこれ本当に残念なことでありますので、まず動ける範囲を作っておいたとそういうことであります。

進行)
それでは、以上をもちまして知事臨時記者会見を終了いたします。

知事)
ありがとうございました。

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