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トップページ 知事記者会見 2017年7月14日知事記者会見

2017年7月14日知事記者会見

会見写真

九州地方の豪雨災害について

 おはようございます。
 はじめに、このたびの九州地方の豪雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
 また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 引き続き、国や全国知事会などと密接に連携しながら、適切に対応してまいります。

夏のおかやま30(さんまる)・10(いちまる)運動について

 それでは、私から、2項目、お話をさせていただきます。
 まず、「夏のおかやま30・10運動-のこサマ~で~♪」についてであります。
 県では、「もったいない」をキーワードに、循環型社会に向けたライフスタイルを、県民の皆さんに呼びかけているところです。
 新たに、今年度から、食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」、の削減に取り組んでまいります。
 まずは、会食の機会の多いこの時期をとらえ、「夏のおかやま30・10運動-のこサマ~で~♪」を実施いたします。
 副知事を始め県庁幹部が関係団体を訪問し、運動への積極的な参加をお願いする予定にしています。
 「30・10運動」とは、会食時の最初の30分と最後の10分は、自分の席でご飯を食べよう、そうやって食べ残しを減らそう、ということであります。
 県庁内では、私の指示により、昨年末から先行実施しており、一定の効果があった、との報告を受けております。
 県民の皆様におかれましては、この運動の趣旨をご理解いただき、食品ロス削減に向け、積極的な取り組みをお願いいたします。

自動車関連産業の振興について

 次に、自動車関連産業の振興についてであります。
 先月、三菱自動車工業のカルロスゴーン会長が県庁に来られました。
その際、私から岡山県における自動車関連産業の重要性をあらためて説明し、今後とも、県庁がしっかりと支援していくことをお伝えしたところでございます。
 このたび、その具体策を取りまとめました。
 まず、三菱自工と日産自動車との資本業務提携により、今後導入が進むと見込まれる、日産流の生産や設計の方式に、県内関連企業が的確に対応できるよう、日産と連携した支援を行います。
 具体的には、自動車技術ハンズオン支援として、セミナーの開催や、アドバイザーの派遣に取り組みます。また、日産が利用している3D-CADソフトの研修を実施いたします。
 その他にも、県内関連企業が、自主的に設立する「岡山県自動車関連企業ネットワーク会議(仮称)」の立ち上げを積極的に支援してまいります。
 今後、この会議と連携して、県内自動車関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 発表事項の自動車関連です。日産と連携して、と表現されたんですが、具体的にはどういう連携と考えておられますか。

知事)
 まず、我々から見ると同じように見える、CADというのは基本的な技術ですし、どの自動車会社も導入をし、その関連、下請会社も多く、特に1次下請では必ず導入してるものでありますが、実はそれぞれによってちょっとスタイルが違うというかニュアンスが違うというか、同じ日本語でも方言が違うみたいなことでありまして、三菱自工で使われているCADのやり方と日産は正直違う。慣れていないということで不利な扱いを受ける、もしくは、きちんとかみ合わないという、これはお互いにとって残念なことでありまして、こうしたことを県が仲立ちになって詳しい方、現役の日産の方もいらっしゃいますし、OBの方もいらっしゃるわけですが、指導していただくと、そういうことになります。
 いろいろ慣れなければいけないことについて、多分3年か4年たてば自然と慣れていくんでしょうけれども、その間に、ちょっと何かうまく一緒に働けないなといったような判断を下されてしまうと、大変残念でありますので、必要な習熟期間をいかに縮めていくかということについて、県が最大限支援をしていくということでございます。

記者)
 関連です。知事がゴーンさんとお話をされたということですが、この具体的な内容についてはゴーンさんから依頼があって実現したのか、それとも県が独自で提案したものなのか、いかがでしょうか。

知事)
 私は、去年の秋、9月ぐらいに初めて横浜でお会いしました。そのときに私とすれば精いっぱい、みんな不安なんだとお願いをしたときに、競争力をつけてほしいと。これは今回も言われた話ですが、いい評判も聞いているけれども、今の我々の取引先も含めてきちんとした競争力があるというのが我々のチームのメンバーになる一番の条件なんだと。ですから、それぞれの人たちの要望を聞いて伝えてくれるのもすごくありがたいんだけれども、彼らに対してきちんと競争力をつけて我々にアピールしてほしいということを言われました。我々としても当然県内の企業の皆さんがそういうふうになるということは願いでもありますので、我々独自で考えたことであります。
 当然、私もそうですし、この担当のメンバーも頻繁にそれぞれの会社の皆さんと連絡をとって、何が必要とされているのか、どこに不安を感じられているのか、それから日産のほうからどういうことを言われているのかということは、聞き取った上で、これが大事なんじゃないかということを考えたわけであります。
 実際、先日ゴーンさん来られたときのやりとりについては、私自身が、多分御存じだろうけれども、岡山にとってこの自動車産業がいかに大事か、売り上げの面でも雇用の面でも大事だということ、それからそれぞれの関連企業がどれぐらい頑張ってきたか、どれぐらい意欲を持っているかということをお伝えし、また我々の今回の支援策についても概略をお伝えし、あと岡山がいかに生産面で優れているか、自然災害が少ないですとか、何かあったときのバックアップ機能として非常にいいかですとか、コスト競争力があるかですとか、そういうお話をさせていただきました。幸い、特に岡山の自然環境のことですとか、関連企業の競争力については、随分レポート等で教えてもらって、非常にいい評価を自分でもしてるんだという反応をいただきまして、安堵したところであります。

記者)
 資料には「事業」と書かれてるんですが、予算規模、つまり、県としてお金を幾らかは出すという御予定なんですか。

知事)
 お金もつけて支援いたします。

記者)
 これが第一弾で、第二弾もあり得ますか。

知事)
 今からつながりを持ってどうこうと考えてるわけではありませんが、自動車関連産業、自動車産業は岡山県の産業に占める比率がものすごく高いわけでありますので、必要が出てきたら、我々はできるだけ早く対応しようと思っています。

記者)
 関連です。ゴーンさんが地元からの部品調達額60%増ということでおっしゃってましたが、競争力という言葉をしきりに使われる中で、改めて、関連企業サイドが生き残るために必要なこととはどういったことかお伺いします。

知事)
 これは、先方が競争力と言われてるわけですから、まさに競争力だということだと思います。その競争力の中身です。品質といっても品質の中身というのはいろんなケースがあるよということですが、日産さんが、もしくはゴーンさんが考えられている競争力というものが何なのかということをきちんと理解をして対応するということが非常に大事だと思っています。これは、ちょっとビジネススクールの講義風になりますが、競争力とは、理論的には大ざっぱに言えば2つに分かれるとよく言われます。コスト競争力とそれ以外の競争力ということです。水島はコスト競争力なかなかあるね、というのが今ゴーンさんをはじめ、日産の幹部の皆さんから私が直接、間接的に伝えてもらっているいい評価であります。そのコスト競争力を磨いていくというのは、これは当然なんですが、安いからいいけれども、ちょっとここのところは正直不満だな、この対応が遅いなとか、細部の品質のところがちょっとぬるいなという感じに思われるのは当然損であります。またオーバースペックにしてしまうと、今度はコスト競争力に悪い影響が出てきますので、どのあたりまでは許されて、どのあたりまでは許されないのか、どこが全体の品質に響いてくるのか、もしくはどこが日産にとって重視してるポイントなのか。三菱自工さんと全く同じとは限らないと思っています。そういうニュアンスだとか、設計思想が同じだったらむしろびっくりするわけでありまして、設計思想が違ってくれば響いてくるポイントも違ってきますので、そういったことをまず頭で理解する、あと体でなじませていく。これ普通は時間がかかります。それをいかに短くしていくかということが大事だと思います。

記者)
 県立高校の非常勤講師の交通費の支給問題で、禁止されているPTA会費から一部支払っているということで、知事部局などでは非常勤職員に対して通勤距離を反映させて支給されているとも伺ったんですが、それに対する見解をお伺いします。

知事)
 非常勤講師の交通費を含めた人件費は、必要な費用として本来公費で賄うということが当然基本と考えております。県教委には、実態をきちんと把握した上で適切に対応してもらいたいと考えております。この210円を時給に織り込んで計算してということですが、当然近い人、遠い人がいるわけですから。

記者)
 人材確保の面では、致し方ない面があるのかなと思ったりするんですが、どうでしょうか。

知事)
 そもそも距離に応じた、実費に応じた支給がなされていないことが歪みを生んでるわけですよね。特に、遠いところの学校が不利になって、PTAの皆さんがやむを得ずそのような対応をされているということで、これはPTAがおかしいというよりも。でも、本来の姿ではありませんよね。是非対応してもらいたいと思います。

記者)
 九州豪雨の関係です。県として今後の支援についてどうお考えでしょうか。もちろん先ほど全国知事会との連携などいろいろおっしゃってましたが、お伺いします。

知事)
 実際、今回、県の消防防災ヘリが6日から10日まで福岡県朝倉市を中心に救助活動を行ったわけでありますが、被災地、福岡県、大分県中心にどういう要望があるかということをベースに我々の活動を決めておりまして、現状、今は要望を受けておりませんので待機をしているということでございます。そういった要望を、個別に聞くと情報が錯綜しますので、全国知事会が集約をして我々にも教えてくれるという仕組みになっておりますので、その新たな要望が来れば対応していきたいと思います。

記者)
 別な話で、CLTについてです。CLTは、いろんな大臣が工場の見学に来たり、かなり県内では注目を集める産業の一角になると思っています。地元の真庭などでお話をお伺いすると、高知とか福島などもかなり盛んに、例えば公共施設なんかに使うことでPRするという手法をとられてる県があるということなんですが、岡山県としては、たしか西粟倉のトイレに使っているだけで、その広がりが見えないんですけども、CLTを県としてPRするような何か新しくお考えになってることとか、県の特産として売り出すベクトルみたいなものをお伺いします。

知事)
 CLTは、なかなか展望が見えなかった木材産業にとって非常に明るい希望の光だと思っています。その工場が岡山県真庭市にできたというのは、大変嬉しいことですし、是非いろんな分野で応用、活用してもらいたいと思っています。お手洗いの話は大変私も楽しみにしています。今はそんなにいろんな建物を建てているような状況ではありませんので、何かあっても耐震補強とかそういうことですから、これちょっとCLTでやってみようかという、そもそもの適切な新築案件がないというのが、多分大きいんだと思います。我々ヒノキの生産量日本一の県でもありますし、何かチャンスがあったらCLTを使って建てたいという思いはございます。案件待ちというところなんだろうと思います。

記者)
 具体的にどこかで県がPRを入れていくような考えはあるんですか。

知事)
 これも案件次第ですが、必要のないところに何かを建てていくというのは、それがCLTだろうが何だろうが、それ自体がちょっと税金を使ってやるには不適切だと思いますので、これはCLTで建てれば応援になるな、PRになるなというものがどこかにないか常に探している状態であります。

記者)
 政務活動費の関連です。返還率が今回発表された28年度のものが27年度に比べても、さらに高くなっている。もう4分の1以上という割合になってるんですが、いろんな事情がもちろん議員さんの側にもあると思うんですけども、そうはいってもこれだけ使われてない状況があるという中で、もちろん議会の考えはあると思うんですが、知事としてそれだけの予算をもともと組んでいるものに対してこれだけしか使われてない、この現状についてはどのようにお考えですか。

知事)
 私はマスコミの皆様と議会の皆様からチェックを受ける立場であります。そのチェックをするために必要だろうという経費の話ですので、これをどうするべきだというのは、私からは言えないなと。納税者の皆さんはそれぞれ御意見があっても全然おかしくないわけですけれども。ですから、一般論として、原資が税金ですから、きちんと税金を払われてる方が、これならと納得される使い方をするというのは当然だろうなと。それ以上の話になると、チェックされる立場としてなかなか言いづらいところがあります。

記者)
 もちろん人によっては、使い切ってる方もいれば、相当額が残ってる方もいる。人によっていろいろな考え方とかやり方はあると思うんですが、かなりの額が残っているという現状、これについては率直にどうお考えでしょうか。

知事)
 残ってるから問題だという立場には私は立っておりません。例えばファンドを設立したとします。100億円のファンドを、枠を設立して、それで実際すごくいい案件があって20億投資ができた、楽しみだ。でも、枠と比べると80億も余ってるじゃないか、これはどうしたんだということを言われても、枠が小さかったから、10億しか枠をつくってなかったから20億のすごく楽しみな案件が実行できないという、これすごくもったいない話であって、ではそうしたら多めの枠を金融機関にお願いして枠だけつくっておいた。それを結果的に1年やって80億残したとしても、その80億が無駄になったわけではないですし、その枠を全部使おうとするとかえってするべきでないプロジェクトが動いたりしますので。ですから、枠はちょっと広めにとっておいて、実際必要なものを使うということは、私は一般論として非常に普通のマネジメントかなと思ってます。当然、その枠と実際に使う量があまりにもかけ離れてるんだったら、枠を下げていくこともあるのかもしれませんが、使われてない分は税金として使われてないわけですから、枠を残すこと自体に、これは一般論としてそんなに問題があるとは私は思っていません。無駄なことに使われるというのは問題だと思います。

記者)
 別件です。県立高校の男子生徒が自殺した件で、回答期限は7月25日ですが、県としてはどの程度まで検討が進んでますか。

知事)
 まだ回答は行っておりません。今検討協議を行っているところでございます。必ず期限までに回答をする予定でございます。

記者)
 この件について、追加で御遺族と面談を持たれるようなお考えはありますでしょうか。

知事)
 現時点では特にございません。

記者)
 確認ですが、先ほどPTAの会費の交通費の支給の関係で、実費というのが反映されてない形が歪みがあって本来の姿ではないんじゃないかというようなお話だったんですが、これは今の不適切なやり方をやめさせて終わりというのではなくて、実際に応じた形に変えていくべきではないかというようなお考えということなんでしょうか。

知事)
 一般論として、費用弁償というのはかかった費用に応じてするのが普通ですよねということを申し上げました。具体的にどういうふうに変えていくべきなのかということは、これは県教委が私のまだ知らないいろんな事情ですとか、それぞれの立場の方のお話を伺って決めるべきと考えております。

記者)
 あくまで、一般論としてそういう考え方がいいんじゃないかということですね。

知事)
 はい。

 それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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