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トップページ 知事記者会見 2015年10月2日知事記者会見

2015年10月2日知事記者会見

会見写真

今議会を終えて

 私からは、4項目お話をさせていただきます。
 まず、先程、閉会いたしました9月定例会についてでございます。
 今議会では、県政全般について、幅広いご質問やご意見をいただきました。おかやま創生につきましては、子育てにやさしい職場環境づくりや新たなライフスタイルへの対応による移住・定住の促進、プロフェッショナル人材の活用による産業振興など、新たな視点での施策を盛り込んだ総合戦略を今月中に策定し、市町村や県民の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 おかやまマラソンにつきましては、1か月となりました。大会の成功に向け、一層の機運の盛り上げを図るとともに、参加される皆様に、岡山らしさあふれるおもてなしや、見どころ満載のコースを楽しんでいただけるよう、準備に万全を期してまいります。
 また、来年5月に開催される、G7の教育大臣会合につきましては、県民の教育に対する意識を高め、岡山を世界に発信する絶好の機会となるものであり、全庁的な推進体制により、国や倉敷市、関係団体などと連携して開催準備を進めてまいります。
 今後とも、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現を目指して、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

交通死亡事故多発全県警報の発令について

 次に、交通死亡事故多発全県警報の発令についてでございます。
 県内では、9月29日までの10日間で、交通事故死者が7人に達したため、翌30日、県下全域に交通死亡事故多発警報を発令いたしました。折しも、9月21日から秋の交通安全県民運動を展開していたところであり、誠に残念に思うところであります。多発警報の発令に伴い、県民の皆様への注意喚起を徹底するとともに、県警察をはじめ、関係機関・団体の協力のもと、広報活動や街頭指導を強化するなど、交通事故防止に向けた取組を、一層、強力に進めてまいりたいと存じます。
 なお、本日午後3時から、岡山市北区いずみ町の機動隊敷地内において、私も参加して、交通死亡事故多発全県警報発令に伴う緊急対策推進集会を開催し、悲惨な交通事故を一件でも減らせるよう、取組を呼び掛けていくこととしております。

岡山県への本社移転案件について

 次に、株式会社キャンによる岡山県への本社移転についてでございます。
 県では、地方創生の一環として、首都圏などから、本県への本社移転に向けて取り組んでおり、このたび、東京都に本社を置くアパレル企業である株式会社キャンが、岡山県岡山市に本社機能を移転することとなり、今月19日、県庁において、認定書交付式を執り行います。
 本県では、本社移転を進めるため、今年度、新規雇用者や社宅借上げに対する支援制度を創設したところでありますが、国においても、国税の特例措置や、地方税について不均一課税を実施する場合の財政支援などの制度を創設したところであります。これまで、国の支援制度を活用するため、国と地域再生計画の協議を進めてきたところ、本日、内閣総理大臣から認定をいただきました。そして、この計画に基づく県内第1号の認定を株式会社キャンに対して行うことといたしました。なお、他の都道府県においても、認定の動きがあると聞いておりますが、いずれにしても、全国初の認定となります。
 お手元の資料のとおり、株式会社キャンは、銀座の歌舞伎座タワーに本社オフィスを構え、年商約233億円、従業員はグループ全体で2000人を越え、イオンモール岡山内の店舗をはじめ全国に288店舗を有する、アパレル企業であります。同社は、昭和39年に東京で設立され、約50年東京を本社として営業をされているわけでありますが、平成24年から株式会社クロスカンパニーの子会社となっております。
 本県への本社機能移転に向けて、私自身が石川会長にトップセールスを行ってきたところ、今回の移転につながったものでございます。同社として、事業運営の効率化を図る観点から、交通利便性が高く、自然災害も少ない本県の操業環境に着目したこと、さらには、石川会長の地元岡山の活性化に貢献したいという熱い思いが、岡山への本社機能移転を決意いただいた決め手になったのではないかと考えております。移転開始の時期につきましては、来年4月の予定であり、従業員についても、東京都からの移転とあわせて、本県での新規雇用も見込まれており、求職の多い事務系職種の雇用が創出されるとともに、本県のイメージアップにもつながるものと大変期待をしております。
 今回の第1号を契機として、私自らが先頭に立って、本社移転の促進に全力で取り組むことにより、安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出してまいりたいと存じます。

インドネシア進出企業の訪問等について

 最後に、インドネシア進出企業の訪問などについてであります。
 10月7日から11日までの5日間、インドネシアを訪問し、現地で操業する本県関係企業との意見交換や県産農産物のPRを行ってまいります。
 日程につきましては、お手元の資料のとおりでございます。まず、本県関係企業との意見交換についてでありますが、進出企業の工場を訪れるとともに、企業の幹部との意見交換を行うこととしています。さらに、投資環境の整備を行う行政機関である投資調整庁のトップであるフランキー・シバラニ長官にお会いして、本県進出企業への支援を働きかけるとともに、企業から伺った意見などもお伝えできればと考えております。また、県産農産物のPRにつきましては、ジャカルタの高級スーパーマーケットで、県産ブドウをPRするとともに、流通関係者と意見交換を行う予定としております。
 今回の訪問を通じまして、県内企業の海外事業展開の円滑化や、県産農産物の販路拡大につなげてまいりたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 今回の議会なんですけれども、いろんな議論がある中で、8月に教職員の不祥事が相次いだことに、教育長が何度も答弁に立たれるというような、異例の展開とも言える状況になったと思うんですけども、その教育分野をめぐって、再発防止も含めてどういうふうに振り返られていますか。

知事)
 岡山市の教育委員会、岡山県の教育委員会に関する不祥事が短期間に相次いだということは大変残念であります。これに関して、プライベートなことでありまして、後から考えても、どのようにすれば100%防げたのかということについて、私自身、解を持っていないわけでありますけれども、とにかく職場での緊張感というか、使命感を持って全員できちんと仕事に当たるということかなと考えております。
 何度も申し上げていることでありますけれども、教育というのは本当に大事な仕事であります。次世代の社会を構成する皆さんを育てていく、いろんな仕事がそれぞれ大事なんですけれども、これほど大事な仕事は滅多にないわけでありまして、そういう大事な仕事をしているのだということを、それぞれの現場の先生、職員に今一度理解をしていただきたいと思っています。

記者)
 今の関連で、議会の中でも話がなかなか深まらないといいますか、教育長のほうはまさにおっしゃったように全校訪問であったり、そういうのを御説明されたんですけれども、議会側からは何度も同じような追求をしたという、そのやりとり、なぜそういうふうな形になったというふうに受けとめられてますでしょうか。

知事)
 これはもう県民の皆様の思いを代弁されて議員の先生方が御質問をされると。それに対してこれをすれば大丈夫だっていうようなことがないので、何度も同じような質問になったものと思っております。

記者)
 議会のほうからは、教育長のお答えがやっぱり踏み込み不足であったり、あるいは十分納得できるような、本当にそれが解になるのか、なかなか難しいとおっしゃいましたけれども、という疑問がやっぱりあると思うんですが、その辺りはどうお感じでしょうか。

知事)
 私自身も、以前、従業員数が直接のところで5千人程度、関連を含めると1万人を超える組織を経営をしていたわけでありますけれども、やはり、いろいろなことがあります。実際、岡山県が給与を支払っている先生方の人数というのは1万6千人を超えるわけでありまして、確率的に全てゼロにするということは、事実上大変難しいと考えています。県内のいろいろな問題の発生確率から見て。ただ、先生というのは、先ほど申し上げましたように、非常に大事な仕事でありますので、また問題が起きたときの悪影響が、他の仕事と比べても大きいということは明らかでありますので、そういった自覚を持って、日々の仕事に向かってほしいと思っているわけであります。

記者)
 2つあって、1つが本社移転なんですけれど、全国初の認定っていうのは地方創生に係り始めてからっていう理解でいいんでしょうか。

知事)
 今回の本社移転に関する国の制度ができて、その認定を受ける第1号ということのようでございます。

記者)
 ほかにも動きはあるけれども、このケースが全国で初めてというですね。

知事)
 そうですね、同日で認定を受けるものが、全国で数件あるんだろうと思いますけれども。

記者)
 今言われてるのが、県にゆかりがあったり、あるいはこちらにも拠点を持っている企業をできるだけっていう話なんですけども、今後の展望とか、あるいは呼び込みの戦略であるとかっていうので、何か明確にこうしていきたいなっていう部分があればお答えください。

知事)
 世の中に会社の数は砂の数ほどあるわけでありまして、これを全くランダムに行くというのは余り意味がない。確率の高いところからというのが、企業経営と同じことでありまして、当然ながら岡山県発祥の会社、岡山県にゆかりのある会社から当たるというのは大切だと思います。私自身も以前経営者でしたから思うんですが、1回言われて、「いや、そんなことは考えもしなかったな。そうか。」ていうふうに考えて、それからいろんな場面で、「ああそうか。岡山に本社があったらこうなるのか。」みたいなことを社長もしくは幹部がいろいろ考えて、その1回声を掛けて、「あっ、そうか。じゃあそしたら移ります。」みたいなことは多分ないと思います。いろいろ可能性の高いところに声を掛けて、何かのきっかけで、「いや、よく考えたらやっぱり災害のこととか、いざっていうときの対応を考えると岡山のほうがいいな。」ですとか、もしくは「家族の子育てのことを考えたら、岡山っていうのを真剣に検討しなきゃいけないな。」みたいなことでまたお話をいただいたり。これは本当に大きな決断ですので、簡単じゃない。まず可能性のある会社に、そういったことを感じていただくというか、考え始めていただく。1年、2年かかってでも、「いや、これは確かにいい案だな。」というときに、本社機能の一部だけでも移していただく、戻していただく。そういった地道な取組を重ねていけば、数年たって振り返ってみると、随分違ってくるのかなと感じています。

記者)
 その中で、今回のとはちょっと違うんですけれど、例えばお菓子のカルビーがデータセンターを沖縄に持っているだとか、そういうストレージ機能とかを防災に強いっていうことをアピールしながら、引っ張るというのは今後ありますか。

知事)
 災害に強いというのは岡山の強力なアピールポイントの1つでありますので、現在もデータセンターが随分岡山県内にできておりまして、岡山県が直接というわけではないんですけれども、随分移っているということを聞いておりますし、県としてもその動きは大歓迎でございます。是非、岡山の資源、他の地域にない資源を有効に活用していただきたいと思ってます。

記者)
 もう1つの方なんですけども、名誉県民に今回江草さん選ばれましたけれども、改めて、亡くなってからもう半年ぐらいになるんですけれども、江草さんの残された功績であるとか、あるいは県に与えたものであるとかっていうのを、一言お願いします。

知事)
 江草先生が旭川荘その他の活動を始められたころは、江草先生御自身が私に語ってくださった話ですけれども、今でこそやってることは当たり前のようにとられている、定例的な仕事を粛々とやっているというふうに思われがちなんだけれども、当時、自分がしようとしていたことについては、そんなに温かく迎えてもらったわけではないんだということでした。私の祖父も発起人10数名のうちの1人なんですけれども、随分苦労をしたと。理解してもらい、応援してもらうためには随分苦労をして、設立してからもその存続、維持で大変な苦労をしたと。次第に皆さんにやっていることの意義が理解されて、今では当たり前の立派なことをしていると思われているけれども、世の中の常識を変えていくっていうのは本当に力が要る、年数のかかることなんだということをおっしゃっていました。今、常識になっているけれども、以前、常識でなかったことを常識にしていく、これは大変大きな仕事であろうと考えております。

記者)
 企業の本社移転の関係で、トップセールスという話がありましたけれども、具体的にいつ頃からどういう形をやられてきたのかということを教えてください。

知事)
 私自身、岡山に工場なり、先ほどのデータセンターなり、是非岡山の資源を使ってくれませんかっていうのは、当然、何らかの形で御挨拶に行ったときにはいろいろお話をするわけですけれど、この国の制度ができそうだっていう頃から、思い切って本社移転、本社機能の一部の移転を考えてくださいませんかっていうことは、いろんなところにお願いをしているところであります。まず、とにかく話をする。まずはいろんなところに話をするということで、行く先々で話をいたしておりました。

記者)
 石川会長とのやり取りなんかは、いつ頃からされていたんでしょうか。

知事)
 石川会長とはいろんなところでお会いしていろんな話をしますので、さあそれが厳密にいつだったかというのは覚えがないんですけれども、オカヤマアワードのことですとか美術展の話などで、どうやって岡山のポテンシャルをもっともっと生かしていくか、岡山を活性化するかっていう話は、石川会長とお会いすると毎回かどうかは別として、本当にしょっちゅうその話題が出てまいりますので、東京の事務所も以前見せてもらったことがあるんですけれども、「やっぱり東京にこういった機能があるのは大事だけれど、幾つか岡山でできることもあるんじゃないかな。」みたいな話を冗談めかして話したことも一度、二度ございます。

記者)
 関連して本社移転についてなんですけど、これまでの企業誘致といえば工業団地に大きな工場を呼んできて雇用を創出するっていうのが、いわゆるポピュラーだったんですけれども、今回の本社移転、これについてはどのようなメリットがあるのかというのを改めて教えてください。

知事)
 私も工場の移転も変わらず大事なことだと思っているわけなんですけれども、例えば岡山県の有効求人倍率、最新が1.45と高いわけなんです。ただ、実は事務職ということでいえば、中々高くありません。1を切る期間が非常に長いわけなんです。工場で働くこともいろんな附帯する業務も非常に大事な仕事だと思っていますけれども、皆さんいろんな好みがありますので、その中で事務職というのは大変人気の高い職種でありまして、これが大都市に集中する傾向があるというのは事実であります。岡山県に住みたい、しかも事務職の仕事をしたいという方が多数いらっしゃるのは事実ですので、その要望に合わせた仕事を持ってくるということは、ハードルが高いんですけれども、できればこれは大変喜ばれることでありまして、そのために頑張りたいなと思っているところであります。
 実際、我々は思い込みで本社機能とか事務の仕事っていうのは都会だろうっていうふうに思ったりするんですけれども、以前交通が発達していない、通信なんていうのが発達していないか、ものすごく高かった頃は、それが便利だったのかもしれないんですけれども、今はそういうバリアも本当に低くなりましたので、ちょっと思い込みで非常につらいことになってませんか、東京の通勤時間が激しいことになってまして、アパート、マンションの賃料も激しいですし。ですから、ここら辺でちょっともう一遍、今新たにいろんな機能を組み直すんだったら、もしかしたら、本社っていうのはもう少し子育てがしやすい、住みやすい場所になりませんかっていうことは、非常に意義深いことですし、可能性のあることだと思っています。

記者)
 事務系の仕事がわざわざ来てくれるだけじゃなく、本社をわざわざ東京から岡山に持ってきてくださる。資料ではイメージアップにもつながると書いてありますけど、雇用の創出効果だけじゃなくてイメージアップとか、そちらの方が効果があるのでしょうか。

知事)
 両方効果があると思います。とにかく、そこで高度な意思決定が行われるということになりましたら、岡山、他の県もそうですけれども、多くの県が悩んでいる、せっかく良い子どもたちを育てたんだけれども、働きたい会社、就きたい職種が地元に無いっていうことで、東京などに貴重な人材を奪われてしまうという現象が、随分緩和されるわけでありまして、私自身が留学したシリコンバレー、ものすごい大都市でもありませんし首都でもないわけで、そもそもカリフォルニア州の州都でもなければ1番、2番の人口密集地でもないわけですけれども、いろんな会社の本社、研究所が集まっておりまして、世界中の自動車の研究所が、今シリコンバレーに集まっていますし、有名なフェイスブック、あれはハーバードのザッカーバーグ氏がボストンで創業したのにシリコンバレーに移ってきてるというぐらい磁力を持っている。あそこまでは難しいにしてもサンノゼ市と岡山市は姉妹都市でもありますし、似たような環境でもともとあったわけですから、十分可能性があると思っています。

記者)
 今回トップセールスで実現したということですけど、知事はもともと会社経営者で、現在知事ですから、この本社移転という取組についてはパイプを全部使ってやっていくということでしょうか。

知事)
 経営者の気持ちは分かるつもりではありますので、しっかり頑張ってまいります。

記者)
 先ほど議会で、県議選の選挙公報の発行が決まったんですが、これについて、知事はこれまでの議会答弁でも議会の判断に委ねるということでしたが、現在、どのようにお考えでしょうか。

知事)
 いいことだと思います。これは公職選挙法の規定で議会の議決がなければ発行できないわけですので、その議決が無いがために、そもそも発行が許されていないことに対して、何か県庁が怠慢なんじゃないかみたいな感じで、勘違いされてたようなところもありまして、これで堂々と発行ができますし、とにかく選挙に関心を持っていただく、選挙のための材料を皆さんに提供するというのは大変意義深いことだと思っています。(選挙管理委員会には、)しっかり良い公報を出してもらいたいと思います。

司会)
 それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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