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トップページ 知事記者会見 2014年7月1日知事記者会見

2014年7月1日知事記者会見

会見写真

サッカーワールドカップ

 まず最初に、サッカーワールドカップについてでございます。
 日本代表は残念ながら結果を出すことができませんでしたが、本県出身者として初のワールドカップ日本代表となった青山選手がコロンビア戦に先発起用され、攻守にわたって存在感を示されたことは大変よかったと思っております。青山選手の活躍を見た岡山のサッカー少年少女が青山選手に続けと、世界を舞台に活躍する日が来ることを期待いたしております。

今議会を終えて

 次に、先ほど閉会いたしました6月定例会についてでございます。
 今議会では、岡山県営住宅条例の一部を改正する条例などにつきまして議決いただきますとともに、産業振興をはじめ、教育の再生や福祉など様々な課題について幅広いご質問や貴重なご意見をいただきました。
 人口減少問題につきましては、かねて私は統計的に予見可能であり、しかもその影響が重大であることから、国を挙げて抜本的な対策を講じなければならないと認識していたところでございますけれども、日本創成会議の厳しい試算に対する今議会の議論や、また世論の反応を通じて私の問題意識と多くの方々の思いが同じであるとの確信を得たところでございます。今後とも危機感を持って不退転の決意で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 産業の振興につきましては、消費税率の引き上げの影響と、それを踏まえた経済・雇用対策や設備投資への新たな支援策について多くのご意見やご提案をいただいたところであります。先般発表された国の新成長戦略や骨太の方針も踏まえながら企業誘致や県内企業の活動支援などに積極的に取り組み、経済の好循環を生み出してまいりたいと存じます。
 岡山ブランドの確立につきましては、この秋にオープンする首都圏アンテナショップの活用や、東アジアを初めとする海外でのプロモーション活動などを通じ、本県の魅力を国内外に向けて積極的にアピールしてまいります。今後とも、こうした取組を通じ、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現を目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。

新たな移住・定住ガイドブックの作成について

 最後でございますが、県の移住定住ガイドブックの作成についてでございます。
 県では、市町村や関係機関との連携のもと、本県への移住の促進に取り組んでいるところでございますが、このたび新たなPR資料として移住定住ガイドブック「岡山県ではじめる『晴れの国ぐらし』」を作成いたしました。ガイドブックでは、豊かな自然など本県の魅力や各市町村のPRページを充実させたほか、移住を考える上で関心の高い、「子育て」「住まい」「就農」といった項目について県の支援策などを紹介したり、実際に移住された方の声を随所に盛り込むなど、わかりやすく具体的なイメージがわく内容となるよう工夫しております。ガイドブックは今月6日の日曜日に東京で、また27日の日曜日に大阪でそれぞれ開催予定の総合相談会「おかやま交流・定住フェア」において来場者にお配りするほか、各市町村や県が設置する東京、大阪の移住専門相談窓口などに配置し、活用することとしております。また、先月24日には、移住専用のフェイスブックも開設したところであり、こうした様々な媒体を通じた情報発信を積極的に進めてまいります。

質疑応答

記者)
 今日の陳情にもありましたけれども、今日、集団的自衛権についての総理からの発言があると思うんですけれども、それについて知事の集団的自衛権の行使云々に関する考えを教えてください。

知事)
 まず、最初に申し上げたい。これは県政でなく国政レベルの話であるということでございますけれども、私自身のスタンスとすれば、私の権限の及ばないところであるからこそ、是非、国においてしっかりと考えていただきたい。じゃあ、どういうことをしてほしいのかっていうことなんですけれども、リスク・問題があるのであれば、その問題点に向き合って議論をしていただきたいということでございます。
 エネルギーの問題ですとか電源をどうするのか、原子力発電というのはこういういいところもあるけどもこういう怖いこともあるなとか、あとこういう別のことであると、うんいいこともあるけれども不安定でコストが高いなとか、いろいろなことについてその議論をしないでいるっていうのは、私は一番よくないことだと思っておりまして、今いろいろな防衛の問題、外交の問題があるときに黙っていれば何とかやり過ごせるんじゃないかっていうことは非常によくない考え方であって、万が一のことも含めて、もしこういうことになったら自分たちはどうするべきなのかと、それをきちんとあらかじめ考えておく、これは非常に大切なことだと思います。

記者)
 その意味で国会の議論について、もっとさらに議論が必要だというお考えなんでしょうか。

知事)
 私自身、国会でも十分議論をしていただきたいですし、今回この数カ月は世論、新聞の紙面ですとかテレビの報道、ちまたでもいろいろ、いや私はこういうこととは知らなかったっていうお話が随分聞かれたように思います。私はこれはすばらしいことでありまして、ここまでやったから十分だとか、ここまでしなければいけないということを国政にタッチしていない私が言うつもりは全くありませんけれども、この数カ月の議論というのは、私は非常に実りのある議論であって、もしかするともっと前にしておくべき議論だったのかもしれませんし、非常に有意義だったと思います。

記者)
 今回、閣議決定で解釈を変えるということで、そもそも国のあり方を変える重要な決定なんで憲法改正という手続が筋という考え方もあると思うんですけども、今回憲法改正の手続じゃなく解釈のほうで扱ったことについてはどのように。

知事)
 そうですね。私は、具体的にどういう議論が詳細になされたか知らない立場ですので、あまり軽々に申し上げる立場にはないと思うんですけれども、ただ、私も首長として県政に責任を持っている立場に落とし込んで考えますと、こうあることが一番理想であるなと思っていても、それが非常に時間がかかる、困難なときにはとりあえず、まずこういうやり方を考えようというのはよくあることでございます。今、護岸工事、例えばの話ですけれども、すごい津波が来たとき、もしくはこの100年に一度の大洪水が起きたときに、どういうふうに住民の皆さんを水害から守るかということで、本当に理想を言えばかなりしっかりした堤防をつくらなければいけませんけれども、それを今のペースでつくっていったら、これはもう100年以上かかる。そういうことで言えば、今一番危ないところを補強するっていうのは非常に現実的な考え方でありまして、どういう方法を採ったかということについて詳細を知らない私がこうあるべきだったとか、こうするのが本来望ましいっていうのは、若干僣越かなという気がいたします。

記者)
 少し重複しているんですけども、重要な意思決定、政府の意思決定に関して、国民は議論に参加、今回も閣議決定というプロセスは直接参加することができませんが、そういう手続に関して知事としてどのようなお考えなのか、教えていただけますか。

知事)
 国民が議論に参加できていない。そもそも代議制をとっていますので国民が選んだ代議士が国会で議論するということでいえば、先ほども申し上げましたけれども、随分新聞紙面をにぎやかし、またテレビでも報道されて、それぞれの人がこう思うああ思うっていうことが報道され、かつ、またそれが当初案ですとか、いろんなところでもネットでもいや僕はこう思うと、こういう報道を聞いて少し考えが変わった、こちらに変わった人も逆側に変わった人もいるようですけれども、そういったことがなされるというのは、私は十分な国民的議論、これが本当に十分かどうかは知りませんけれども、これまでと比べるとかなり密度の高い議論がなされたと思っています。

記者)
 関連で、その十分議論されたと思うと言いながらも、今日の議場ではやっぱり反対の討論があったりすることについては、県のレベルでもまだ不十分じゃないかっていう現状があると私は認識したんですが、知事はどのように捉えられたんでしょうか。

知事)
 ここについては、全員が1つの考えに賛成するっていうのは、なかなか難しい分野の議論だと思っています。昔の国際連盟が全員一致の原則でほとんど機能不全に陥ってしまったので、国際連合ではそれをちょっと工夫をして、拒否権を持った大国があって、その全員一致はするけれども総会では全員一致を求めないとかいろいろやっているわけです。議論が分かれることに関してやっぱり議論を尽くした後、この採決をしていくですとか、内閣が内閣の責任において考えを出していくっていうのは、私はもう制度設計に基づいた正当なことだと思っていまして、国民の半数以上がこれは横暴だというふうに思えばその次の選挙っていう手段があるわけですから、私はこれは政権がとり得る手段の一つだと考えています。

記者)
 さっきの質問にお答えいただけなかったので、もう一回聞くんですけれども、つまり法律を変えるという手段ではなくて解釈を変えてそれ自体を変えてしまうという手段がとられたことについて、同じ政治家としてその手段がいいかどうかについてのお答えを教えていただきたいんですけれども。

知事)
 私は裁量のうちだと思っています。その歯どめが内閣法制局なんだそうですけれども、私は国政に参加したことがないので、具体的にどういう関わりなのかっていうのは新聞報道で知る程度のことしか知りませんけれども、俗に言う憲法の番人がしっかり議論をしてその意見に基づいて解釈を変えていくっていうのは、私は正当なやり方だと思っています。

記者)
 関連で。先ほど大もとを思えば、次の選挙で政権をかえるという選択もあるということですけど、要するに知事の考えでは、政権がかわるたびに憲法解釈が変わるっていうことも容認するということなんでしょうか。

知事)
 そういうことよりも政権を任された内閣というのは、自分たちの責任においていろいろな判断、決断をしていくことになります。それについては国民の100%が常に賛成するとは限らないというか、そういうことはほとんどないと思うんですけれども、それが国民の大多数の意思と違うのであれば、その内閣もしくはその与党は、次の選挙で責任をとらなければいけない。これは制度設計の話ですけれども、私はそういう意味で無難かどうかは知りませんけれどもある意思決定をした、それについて国民は次の選挙で審判を下すということになろうかと思います。
 私は一番最初に申し上げましたように、いろいろ心配事がある、それについて議論をしないということでその内閣はとりあえず批判を逃れることができるわけですけれども、そういうことは本当に心配なのであればむしろ無責任だと思っておりまして、いろいろな批判を承知でこの議論を巻き起こして、議論の末に決断をしていくというのは私は一般的にはすばらしい態度だと思っています。その価値判断については最終的には国民がすべきものだと考えています。

記者)
 今の関係でお伺いしたいんですけども、今回解釈による自衛権の容認というのは法治国家を否定するものなんじゃないかという批判があるんですが、それについての御意見はどうでしょうか。

知事)
 解釈で、その解釈の裁量権を広げると法治国家でなくなるのではないかということでありますけれども、教科書的な話で申し訳ないんですけれども、法律、これはどんな自然言語で書いてあっても、数式のように最初に厳格に全て定義して組み立てていくものと違って、解釈の幅というものは常にあるわけです。それをどのように解釈して執行していくかっていうことは、私は行政権の中に含まれると考えております。工学部出身の人間にとっては非常に難しい話をしているわけですけれども、それについて解釈がおかしいっていうことであればどなたかが訴えて、それを裁判所がその判断について、それこそ判断をしていくというのが私が習った三権分立ということです。もしくはその裁判所の判断にもかかわらず、これは起きていることがおかしいということであれば、国民はそもそも投票行動を通じて内閣をかえることができるわけでありますので、私はいろいろな法律の解釈を自分はこれはこういうふうに読めると思うというふうに考えることは、裁量権の中に含まれるだろうというふうに思います。ただ、それがどこまで広くて大丈夫なのかとか、さっきの内閣法制局の歯どめについてどういうふうに考えているのかっていうことになると、私は自分の権限の外ですので、この程度しか勉強できていないということをお伝えするのみです。

記者)
 もう一点なんですが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が容認される閣議決定がされた場合っていうのは、日本が戦争に巻き込れる危険性っていうのは増えると思われますでしょうか。

知事)
 私は、それについていろんな例が出てきてそれぞれきちんと背景を知らないんで、これがこうであれがああでっていう分析はなかなか難しいですし、実際、私自身個人で知っているわけではないんですけれども、そもそも例えば1年前までの状態でいえば、邦人を救出しようとしてくれている同盟国の船が拘留され、普通の人が考えてもこれは何とかしなければいけないなという場面であっても、厳格に解釈をすると手が出せないという場面が幾つかあって、これは実際にそういう場に遭遇したら本当に大変なことになるなっていうのは、私のような門外漢でも話題にしていたことです。今回、非常に限定された行使の容認で巻き込まれるおそれが急に上がるということは、私自身は余り考えておりません。

記者)
 定例会の論戦の中で岡山市の県庁通りの社会実験について議論がありまして、県議会のほうでは県警本部長は開業以降にするべきだと言って、市長の昨日の会見でも開業前に前後の変更を探る把握する上で開業前に実験が必要だというふうな御認識なんですが、知事御自身としてこの社会実験の実施時期についてのお考えは。

知事)
 これは岡山市の大森市長が是非やりたいっていうお話で、それは私自身が何かストップ、ゴーを決める立場ではありませんので、大森市長の言われることも本当にもっともだと思いますし、小島本部長が心配されることも本当にもっともでありますので、是非両者でいろいろ話し合っていい落としどころを決めていただきたい。お二方とも市民、県民のためを思って、こうすることが将来の地域のためだっていうふうに思われている。その興味関心がそれぞれのお仕事に関連して違うということですので、もう一般論としてはそういうことなんですけども、私自身、渋滞っていうことで言えば、このイオンが出てきて最初の数週間とか年末年始は、これはなかなか渋滞を防ぎようがないとは思うんですけれども、その後もずっと毎週末もう岡山市内が全く麻痺してしまうというのは、これは岡山市民、岡山県民にとって非常に残念なことです。ですから、小島本部長の心配はよくわかります。あと、実験を開業前にするということで言えば、それはずっとこれから実験するっていうんじゃなくてその実験の数日間のことですから、その数日で市民にものすごい迷惑がかかるかっていうと、それは限定的なのかなっていう気もいたします。私は一般的には実験っていうのは大失敗、大迷惑がない範囲内でいろいろやってみることが改善に繋がると思っていますので、実験というのは基本的には前向きに考える方向でございます。

記者)
 開業前に市長はやりたいんだと、その前後の企画をする上で。その開業前にするということについては、知事としてはもう制度としてはあり得るというお考えですか。

知事)
 そうですね。私は市長の考えはよくわかります。ただ、その道路交通に関して権限を持っているのは本部長ですから、本部長が本当にこの渋滞については心配だって思われていることについては、そのこともよくわかります。

記者)
 議会中に知事公舎売却の話をされましたけれども、1年半たってから決断されたんですけども、今後危機管理上、今の御自宅ですけれども、これで問題がないのかどうか、その辺の認識をもう一回改めてお伺いをしたいんですけど。

知事)
 私自身、この危機管理上いろいろなことで自宅でできるだろうかということを、毎月毎月考えながら過ごしてきたわけですけれども、1年以上経ってみて特に問題はないであろうというのが現在の結論でございます。
 危機管理ということで言えば、今の知事公舎のまずそもそも耐震ができていないっていうことは、もう危機管理の初歩ができていないということでありまして、耐震をしようと思ったら多額の費用がかかって、今いろいろ財政再建で皆様に我慢していただいているときに、それを私の住む家のために数千万円入れることが県議会で認めていただけるのか。認めていただけなかったらもう本当に結果のあるものがそのまま残るわけですから、ある意味苦渋の選択ではありますけれども、やはりそれが一番大きいですね。

記者)
 定例会中に宇野高松のフェリーが、今月の16日から夜間早朝の時間帯の運航が止まることが決まった訳ですけれども、これに対する県としての対応なり、その辺りについてお願いします。

知事)
 まず、減便自体は残念なことであります。ただ、1つ言えるのは、これが深夜であって、通勤通学に余り大きな影響が出ないということは若干安堵をいたしております。これまで24時間運航していると必要なかった設備が必要になるということで相談を受けておりまして、どういうことかというと、電源設備が必要になるということですので、早速対応をしたところでございます。私どもの費用で出させていただきました。この今回の減便で四国急行フェリーさんのコストが約1億円程度下がるという説明を聞いておりますので、是非採算性を改善していただいて、継続的に運航をしていただきたい。その状況を是非しっかり見守っていきたいというふうに思っています。

記者)
 その電源設備というのは、これは宇野港のほうに。

知事)
 そうですね、はい。

記者)
 これは、16日からの新しいダイヤに対応するような形で稼働を整備されたということですね。

知事)
 そうですね。昨日工事が完了したと聞いておりますので、はい。間に合うようにしております。

記者)
 先ほどの社会実験のことでちょっと確認だけ。市長と県警本部長の両者の考え方はよくわかるので、基本的には両者で話し合っていい落としどころを見つけてもらえばいいというお立場だけども、知事としては開業前にやることは、つまり迷惑が限定的であると。

知事)
 私は数日のことですので、このイオン開業後の恒常的な渋滞っていうのは、もう本当に心配しているんですけれども、開業前は渋滞はそもそもそんなにないわけですから、そのときに数日実験をすることはそんなに市民、県民の方に迷惑はないのかなというのを個人的には思っています。

記者)
 やればいいというようなお立場。

知事)
 そのような気もします。ただ、私自身、県警の皆さん、小島本部長をはじめ皆さんが渋滞に関して非常に心配をされて、いろいろな私が思ってなかったようなことも含めたデータをとられ、調査に行かれている。その研究のレベル、思いのレベルと比べると私はまだ説明を大ざっぱに聞いたぐらいのことなんで、ちょっと私の気づいていないことがあるのかもしれませんけれども。ただ、今の私の知識のレベルで言えば、その開業前の数日であれば、できるのではないかなっていうふうに思います。

記者)
 頑張る学校応援事業の要項なんですけど、これの決定がどんどんと後ろになっていて、当初5月末目途、6月、で結局7月というふうにどんどんずれ込んでいっているんですけども、その点について知事としてのお考えをお伺いしたいんですけど。

知事)
 いろいろな御意見がありましたので、県の教育委員会としてもいろいろな方々と調整をしているんだろうと思います。これは本当に私自身の強い思いで県教委の方にこういうプロジェクトをお願いして、実際に調整に当たったり、いろいろな要項を考えたりする県教委の皆さんに随分御苦労をおかけしているわけなんですけれども、私自身は、この岡山の教育を何とか立て直したい。こういうことはいいんじゃないか、ああいうことはいいんじゃないかっていう幾つかみんなで考えたアイデアのうちの一つですので、私とすれば是非これはきちんと実証したい。やってみてまた改善点があればそのときに改善をするなり、また別のやり方をするなり考えていきたいと思っています。

記者)
 じゃあ、今のところこのずれ込んでいるのはもういたし方なしというお考えですか。

知事)
 はい。

司会)
 それでは、以上をもちまして知事記者会見を終わります。

知事)
 ありがとうございました。

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