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トップページ 知事記者会見 2013年7月31日知事記者会見

2013年7月31日知事記者会見

会見写真

子育て同盟サミットについて

 それでは、私のほうから、3項目お話をさせていただきます。
 まず、「子育て同盟サミット」についてです。
 7月28日に、鳥取県米子市において、「子育て同盟サミットinとっとり」が開催されました。
 子育て同盟に加盟している10県の知事による公開首脳会議を行い、同盟からの国への提案や活動方針等について議論した後、共同声明を発表いたしました。
 共同声明では、子育てを基軸に我が国を変えるべく、子育てのすばらしさ、大切さを全国に発信することや、子育て同盟共同事業として、ポータルサイトの共同運営などを実施すること、少子化対策に関する国への提言を行うことなどを宣言いたしました。
 本県におきましても、引き続き、同盟加盟県と連携しながら、子育て支援施策の一層の充実に努めたいと考えております。

岡山後楽園夜間特別開園「幻想庭園」の開催について

 次に、岡山後楽園の「幻想庭園」についてです。
 岡山後楽園では、岡山の夏の風物詩として定着している夜間特別開園「幻想庭園」を、明後日の8月2日から18日までの17日間開催します。
 初日には、19時から、私も参加して点灯式を行うこととしています。
 期間中は、園内を幻想的にライトアップするとともに、投扇興や貝合わせなどの日本の伝統文化を体験していただく後楽園「和の学校」や歴史教室などを開催いたします。そうした子どもから高齢者まで参加できる体験型イベントを行うとともに、ステージイベントや「庭園ビアガーデン」も開催します。
 10日及び11日には、幻想庭園の時間帯に併せて、夕方の17時から「岡山後楽園旬彩市場」を開催することとしています。
 また、岡山城周辺では、烏城灯源郷が8月10日から14日まで開催されます。
 是非とも多くの方々に岡山後楽園にお越しいただければと存じます。
 なお、明日、8月1日には、本県への誘客を促進するため、夜の後楽園の新たな魅力を提案するナイトプレゼンテーションを行うこととしております。

夏の交通事故防止について

 最後に、夏の交通事故防止についてです。
 昨年、岡山県内の交通事故による死者数は、112人と再び増加に転じてしまいました。また、今年に入ってからも、昨年を上回るペースで交通死亡事故が発生しており、昨日の時点で、既に67件の交通死亡事故が発生し、68人もの尊い命が失われています。
 特に、今年は高齢者の死亡事故が多発しており、交通事故でお亡くなりになられた方のうち、約6割が高齢者となっています。
 県といたしましては、高齢者の交通事故防止対策として、夜光反射材やLEDライト等の利用促進の呼びかけなど、各種啓発活動を実施しているところです。
 また、運転に不安を感じ、運転免許証を自主返納した高齢者に公共交通機関の運賃割引や協賛店での商品の割引サービスなどが受けられる「おかやま愛カード」を発行し、高齢運転者による交通事故の防止を図っているところであります。
 さて、夏のこの時期は、イベントや旅行など外出の機会が増えます。ちょっとした油断で、楽しい行事が悲しい思い出とならないよう、交通事故には十分に注意してください。
 また、子どもたちが出かける前には、「交通事故に気をつけて」と一声かけるなど、各ご家庭でも注意してください。
 悲惨な交通事故を一件でもなくすためには、県民の皆さん一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーの向上に努めていただくことが何より大切です。どうか、今後とも県民の皆さんには、交通事故の防止に一層のご協力をお願いしたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 南海トラフ地震での県独自の被害想定が出たと思うのですが、まずこれに対する知事の所見と、あと、地域防災計画の修正を出されていると思うのですが、県民の方へ、どういったところを特に注意して今回の被害想定に絡んで注意喚起をしたいとお考えですか、2点お伺いします。

知事)
 まず、国が被害想定を全国に向けて出したという、この想定は県から見ればデータの密度が粗い、当然といえば当然のことでありまして、県は独自のデータに基づいて、国の指針に従って、より精度の高い試算を行ったわけでございます。
 実際に、試算を行ってみますと、最大の場合でも、死者数365人ということになったわけでありますけれども、ただ国の想定では、最初の地震では堤防等が崩れないということで計算をしているわけですけれども、もしその堤防等が最初の地震で崩れた場合にどうなるかという新たな仮定を置きまして計算をし直したところ、そこから約2,700人増えたトータル3,111人が最大亡くなられる可能性があるという結論に達したところでございます。
 実際には、堤防の強度は岡山県で予測される地震には耐えられる可能性が高いわけでありますけれども、これは可能性ということでは崩れる可能性もゼロではないわけですから、県民の皆さんにお伝えしたところでございます。
 これは、条件によって随分数字は変わってくるわけなのですけれども、とにかく南海トラフ巨大地震が条件の悪いタイミングで発生して、我々が想定していないようなことが起きたときには大変な数の犠牲者が出る可能性が示されたわけでありますので、県としても、ハードの対策、ソフトの対策をきちんと進めていきますし、県民の皆さんに、自分の身は自分で守る、そういう意識をきちんと強く持っていただければ、このように考えています。
 具体的な施策ですとか、例えばどういう避難のための訓練をしていくのか、そういったことはこれからつくっていくことになります。

記者)
 あと追加で、これからつくるということなんですが、最悪の場合3千人を超える死者が出るということで、県としても、例えば先ほど言った避難訓練とか、早急にやるべき対策みたいなもので何か具体的に考えられているものがあればお願いします。

知事)
 現在、県防災会議での県地域防災計画の策定を進めておりまして、9月上旬には決定ができるのではないかと思っております。今、パブリックコメントを始めたところです。必要な作業は粛々と計画どおり進めております。

記者)
 先般、県国保連の過払いが発覚しましたが、それについて知事のご所見を改めてお伺いできればお願いします。

知事)
 18億円の過払いですね。これは、過払いの中でいえば単純な二重払い、回収が不可能になるようなことでもなく、全額回収ができたそうでありますので、結果的には、大きな問題、実際の被害にはつながらなかったわけでありますけれども、これは私個人の立場から見て少し緊張感が足りないのではないかな、このように思っています。
 そもそも、今、健康保険は採算が厳しいわけですし、年々厳しくなっていく、その中でどうやりくりしていくのか、皆様からいただいた保険金をどううまく使っていくのかということを真剣に考えていたら、18億円もの大金を二重で振り込んでしまうみたいなことは、果たしてどうやったら起きるのかということはちょっと不思議に思います。いずれにしても、大事にならなくてよかったと。

記者)
 (先ほどの南海トラフ地震の被害想定の)数字に対しての率直なご感想について、思ったよりも多かったのか少なかったのか。それから、知事が普段からハードではなくてソフトを充実させたいとおっしゃってますけれども、ご存知だと思いますけれども自主防災組織率が全国でも下位のほうをうろうろしている、例えばその辺でこういうふうに充実させようとか、そういうところのお考えがありましたら教えていただきたいのですが。

知事)
 堤防が地震で崩れなかった場合の死者数は365人。この数字は県内の194万という県民の人口からすると、比率とすれば正直低いと私は思います。これが最大値ですので。ただ、そのときにも津波によって堤防はダメージを受ける、そういう前提になっています。実際に、津波の前の地震の時点で堤防が崩れた場合は、3,111人ということになっていますけれども、これはやはり桁が1つ上がるわけでありまして、なかなか侮れない数字だと。全て最悪の条件を重ねた場合であるとはいえ、厳しい数字だと思っています。
 これは、我々自身が岡山県は災害が少ない場所だ、地震の揺れも余り大きくならないし、津波があるとしてもほかの地域と比べて2時間、3時間の余裕があるという、何か安心材料がよく言われるのですけれども、実際余り油断はできないなということを私自身感じました。
 自主防災組織をつくっていかなければいけない、組織率が全国で低いではないかというご指摘はごもっともでございます。この組織率を上げていかなければいけないのですけれども、ただ私自身、数字を何とか上げたいということで、例えば今の自治体に自主防災組織を宣言してくださいみたいな形で、実態は全く変わっていないのに数字上、90何%達成しましたみたいなことをしたいとは思っていないんです。本当の意味で、被害が低減できるような意味のある施策を考えていかなければいけないと思っています。例えば年に1回もしくは2回本当に避難訓練をするような意欲のある、覚悟のある組織をきちんとつくっていかなければいけないものですから、どういうふうにするのがうまく機能するソフトの施策になるのか、これはしっかり考えていきたいと思っています。

記者)
 先日、参議院選挙が終わりましたけれども、知事の率直なご感想と、投票率を上げていってほしいというお話がありましたけれども、結局過去3番目の低さの48.8%に終わったのですが、その辺について国政選挙はしばらくないといわれていますが、今後の対応策などお考えがありましたらお願いします。

知事)
 まず、参議院選挙の結果についてでありますけれども、私は、今回自民党が大勝したのは国民が安定した政治を望んだからではないかと、ねじれが国政を停滞させている、どこかが責任をとってしっかり政治を言いわけなく進めてほしい、そういう思いが大きかったのではないかと私なりに解釈いたしております。
 全国で、特に岡山で投票率が低かったということについては大変残念に思っています。ネット選挙が解禁されたわけでありますけれども、だからといって若い人たちの投票率が急上昇したわけでもなく、皆様方の新聞、テレビでのインタビューでも、自分の1票は余り影響がないのだとか、誰に投票しても変わりはないのだという声が多く聞かれましたけれども、これは私は全くの誤解だと思っています。確かに、一回一回、一人一人は正しいように見えるかもしれませんけれども、それが続いていくとどこかでとんでもないことが起きてしまう。もしくはそんなとんでもないことが起きなくても、せっかくの普通選挙が少しずつゆがんでしまう。後になってから、自分たちが選挙に行かなかったことがこういう結果になってしまったのだということを後悔しないためにも、是非、権利のある人は全員投票をしていただきたいと思っています。これは日本全体のため、日本の未来のため、次の選挙からはしっかり皆さんに投票してもらいたいと思っています。

記者)
 消費税の引き上げ時期についてご所見をお尋ねしたいのですが、消費拡大による景気回復の面から見ますと、引き上げ時期は遅くなったほうがいいと思うのですが、財政健全化という面から見ると一刻も早く引き上げたほうがいいと思います。知事は、経営者を経験されているのと、今現在、県財政を預かる身として、引き上げ時期というのは来年4月だと言われていますが、いつ頃が適当だとお考えでしょうか。

知事)
 私も以前は流通業界におりましたので、消費税の引き上げに対しては、否定的な見解を申し述べることが多かった業界でありますけれども、ただ日本のこと、全体の考えは、もしくは私の今の立場からすれば、消費税引き上げのタイミングを、何か消費にマイナスだとか、国民が必ずしも望んでいることではないなどの理由で遅らせることは、弊害のほうが大きいのではないかと考えております。
 理由といたしましては、皆様ご存じのとおり、日本はEU諸国でもないようなものすごい債務を抱えておりまして、実際、ギリシャで起きたことですとかスペインで起きたこと、記憶に新しいわけでありますけれども、冷静な数字を見れば日本のほうが状況は悪いわけでありまして、できるだけ早く財政再建への具体的な一歩を踏み出さなければ、本当に国民生活に大変大きなダメージを与える可能性がございます。このプログラムどおり粛々と進めていくことが、私は大切なのではないかと考えています。ただ、それは私個人の意見でございまして、タイミングを決めるのは県ではなく国でありますので、国のほうで適切に判断していただければと思います。

記者)
 となりますと、一応この秋に決定ということですが、今まで言われているのが来年4月からというプログラムが出ているのですが、そのとおり4月からすべきではないかというお考えですか。

知事)
 はい、景気の動向を見ながら、秋、9月に決定するという、その当初の計画どおり進めていただければ。9月にどういう決定をするか、これはそのときの経済状況によるわけですから、私がこうするべきだ、ああするべきだということは申し上げる立場にありませんけれども、9月の数字が出ていないときから先延ばしというのは、私はちょっと最初に決めたことからすると違うのではないかと思います。あくまで最初に決めたとおり、9月の段階の経済状況を見ながら、国で適切に判断すべきと思います。

記者)
 かねて県のほうでアンテナショップを首都圏に出店しようということで計画を進めていらっしゃると思うのですけれども、近隣自治体では非常に苦戦しているところも多く、費用対効果を疑問視されるような事態になっているのですが、改めて岡山県として進められる意義ですとか、意味合いについて教えていただきたいのですが。

知事)
 おっしゃられるとおり、私は費用対効果を大変重視をしています。近隣県に限らず、日本の中で30県を超える県が首都圏にアンテナショップを持っているわけでありまして、その大半は赤字であります。黒字の県が、北海道を含めてほんの数県あるだけだと伺ってますので、もし将来岡山県がアンテナショップを開設したとしても、ほぼ間違いなく赤字になります。
 この赤字がアンテナショップがもたらすメリットと比べてどうかということになります。私が今の時点で判断する限り、多くの県が出している赤字はPRの効果からすると元が取れているのではないかと考えています。もともと、そういうふうに判断したからアンテナショップの計画を現在進めているわけでありまして、もともとアンテナショップを出す目的が、黒字経営ですとか、そこでちょっとでも黒字を出して県の財政をよくするということではありません。
 アンテナショップの、アンテナですから2つ機能があるわけですけども、発信機能、それから受信機能、首都圏の人たちはどういうものを望んでいるらしい、我々が思っているものはもう少し小分けにしたほうがいいとか、味が薄いほうがいい、濃いほうがいいとか、ごま味だけではなくてしょうゆ味があったほうがいいとか、そういうことは生産者にとって大変貴重な情報になりますし、赤字になったのだというふうに言われている他県においても、アンテナショップをきっかけに、かなりの量の新規の契約ができたということを聞いておりますので、そういうことを入れれば私は十分元が取れるのかなと思っています。
 ただ、アンテナショップは一回出しますと、家主との契約ですとか、そもそも最初に造作などの投資を行いますので、一年、二年で撤退することは大変難しいわけです。ですから、急いで、余りよくない場所に出してしまうですとか、ベストではないようなもの、形、デザイン、アイデアをそのまま出展してしまうといったことは避けたいと思っています。別に、1年遅れたから、何か困るわけではないので、きちんと企画を練って場所を選んで出店したいと思います。

記者)
 岡山県のPR効果から考えれば県が費用負担をしても十分ペイしていけるという考えでいらっしゃると。

知事)
 今の時点ではそういうふうに考えています。逆に言えば、それだけ効果が見込めるような企画にならなければ、私は出さなくていいと考えています。アンテナショップを出すこと自体が目的ではありません。アンテナショップを出すことによって、農作物が多いのですけれども、岡山県の商品をどんどん県外に向けてアピールしていく、私は非常に楽しみなことだと思っています。

記者)
 先日の集中的な大雨で島根と山口では大きな被害が出ていますが、岡山県として人員の派遣とか物資の輸送など、そういった支援はお考えでしょうか。

知事)
 私ども常に近隣で助け合うことになっています。また、カウンターパート制といいまして、中国地方で順繰りに助け合うことになっています。私どもは、鳥取県が何か被害に遭ったときにはまず岡山県から出ていく、逆に岡山県が大変な被害を受けたときには広島県が助けに来てくれる。とりあえず、まずそういう取り決めになっています。その取り決めにかかわらず、要請があれば、当然検討をするわけでありますけれども、今の時点で山口、島根両県からの応援要請はございません。要請があれば、迅速に対応していきたいと考えています。

記者)
 今日から会見でプロンプターを使われていますが、使ってみた感想はいかがですか。

知事)
 プロンプター、アメリカの政治家がよく使っているので、いつかこういう仕事になったらというか、この仕事を目指したときから使いたいなと思っていたわけですけれども、ご案内のとおり、ちょっと動かしただけで反射するんですよね。実際、今日のこの角度は私が読みやすい角度では全くないわけで、皆様方からして反射をしない、そういう角度を選ばせていただきました。実際、プロンプターの画面、そこそこ広いのですけれども、そういったいろんな制約がありましたので、読める範囲がこれくらいしかなくて、正直今日の時点ではこの原稿を読んだほうがよほど楽だという結果でございましたけど、これからいろいろ角度を調整するなり設定を調整するなどの工夫で、できるだけ皆様方に顔が見える状態でコメントを読み上げられるような工夫をしていきたいと思っています。
 とにかく、私は、信念で、何か試してみる。大損害、大後悔になるようなことでなければ、試してみて、ダメだったらちょっと変えてみる。それでも、何をやってもだめだったら撤回ということで、常に小さい工夫を重ねていきたいと思っていまして、県庁職員にも奨励をしていますし、私自身もやってみたいと思っています。半年後にはこれはないかもしれませんけど、よろしくお願いします。

記者)
 ちなみに導入経費はどれくらいなんでしょうか。

知事)
 意外に安いのですよね。5万3,000円。以前、この機械というのは、つい1年前までは40万円ぐらいの一つの単体の機械だったのですけれども、このiPadを使うことで本当に夏休みの工作みたいなことでできるようになりました。40万円だったらちょっと私も手が出なかったと。

記者)
 子育て同盟サミットの少子化対策でお尋ねしたいのですが、以前、知事が県議会か何かの会合でなんですが、日本経済が今不振に陥っている一番の原因は人口減であるという藻谷さんの著書から言われたんですが、知事も掲げられている産業振興の面からも少子化政策というのは必要だと思うのですが、子どもを生む若い世代というのは今就職口が少なくて給与も非正規を中心に低くなっていると、その辺の改善策に対して県が強いリーダーシップを発揮していくという思いはありますでしょうか。

知事)
 まず、その質問にお答えする前に、私は藻谷さんの説を信じています。生産年齢人口というのは生産に着目すれば生産年齢なのですけれども、実際、その年齢がほぼ消費年齢に重なっていますよね。その生産年齢人口が減ってきたことによって、日本全体の需要が減っている。だから、日本の産業が、もしくは景気が盛り上がらないわけだと。だから、バブルの崩壊が起きたのは91年もしくは92年ですけれども、実際にいろいろなものの販売が落ち出した、通常ベースで落ち出したのが95年あたりという、この95年というのは何が起きた年かというと、生産年齢人口が落ち始めた時期なのだということであります。
 95年から落ち始めた生産年齢人口は、今から少子化対策をしたとしても、5年、10年ではどうしようもありません。ですから、私が今少子化対策に取り組んでいるのは、残念ながら私の任期中の岡山の産業のためではありません。どうやったって間に合いません。ただ、岡山の未来のためには非常に大事なことなので、取り組んでいるわけであります。岡山の産業は別で手だてをしなければ、このやり方では間に合いません。少子化、子どもが減っていくというのは、地域の未来が元気がなくなっていくということでありますので、私は何とかしていきたいと思っています。
 あと、よく福祉のため、要するに年金制度を維持させるためにとか、日本の産業のために子供を増やさなければいけないというのは、これはちょっとずうずうしい考え方かなと思っています。子どもをつくるつくらないというのは、極めて個人の、もしくは夫婦の自由意思による決定の結果でありますので、そこをお国のためにとか、産業のためにと言われても、これは迷惑なことだと思います。
 ただ、実際今、岡山にも日本中にも、結婚したいのに年収が不安で結婚に踏み出せないですとか、結婚をして3人目が欲しいのだけれども、今の子育ての環境を考えるとなかなか踏み出せないですとか、そういった子どもを持ちたくても環境制約があって子どもを持てない。そういうことに関しては、是非応援することによって、個々人の選択、自由意思による選択の結果が全体としてもいい方向につながる。私は是非、そういったことをお手伝いすることによって進めていきたいと思っています。
 とにかく、ボトルネックは場所によって違います。この前の子育て同盟の議論でもあったわけですけれども、大都市においてどうして2人目、3人目がつくれないかというときには、保育園の待機児童が多い、要するに保育園に入れないということがよく問題に上がります。地方に行けば行くほど、実は保育園の問題が総体的に小さくなってくる。それ以外にそもそも出会いの場がないので結婚できていない。年収が低いので結婚に踏み出せない。別の問題がシェアとして大きくなってくる。それぞれの地域の地域ごとの課題にきちんと応えることで、結果的に結婚したい人、子どもを持ちたい人が子どもを持てるような、そういう地域にしていきたいと思っています。
 いろんなアイデアを試していきたい。うまくいったものを広げていきたいと思っています。

記者)
 今の関連ですが、知事がおっしゃったような結婚とか子どもとかいうのは、一番ベースにあるのは年収の問題だと思うのですが、今自治体の少子化対策をみると大体出会いの場をつくるということになって、やっぱり年収の問題をクリアしないと少子化対策は進まないと思います。これは先ほどの選挙の投票率も絡んで、若者は結局誰に入れても変わらないという思いで政治には期待していないというところにつながってくるのだと思うのですが、その辺で県がするのは難しいと思いますが、経済的な支援なり、企業への働きかけというのは何か考えていらっしゃいますか。 

知事)
 そのご質問に直接お答えできるかどうかわかりませんけれども、よく言われる年収がある一定ラインを越えないのでなかなか結婚ができないというのは、今置かれている個人からするとそういうことがあると思います。実際、統計でも年収と結婚している率はかなりの相関関係が出てくるわけなのですけれども、ただそういうことで言えば、例えば私たちの親の世代、もしくはおじいちゃん、おばあちゃんの世代は、今よりも明らかに貧しかったわけです。でも、結婚する人は今よりも多かったわけです。もしくは、アジア諸国ですとか、南米でもアフリカでもどこをとってもいいのですけれども、日本よりも明らかに所得水準が低い国で結婚は粛々と普通になされている。むしろ、先進国の所得の高い国や地域で未婚率が高いという現象がちょっと理解できないわけで、私の仮説は、何か結婚へのハードル、子どもを持つ、育てていく、自分自身のハードルがちょっと高くなり過ぎているのではないかという、結婚するからには、例えば男性側から見て奥さんが仕事をやめても養っていけるぐらいの甲斐性がなければとか、子どもができたら是非私立の学校に入れて、こうしてあげたい、ああしてあげたいとかということを考えると、今の年収ではとても無理そうだということになるわけですけれども、実際、そんな雑誌に出てくるようなすてきなセレブのご家庭みたいな感じにしなければ子育てしてはいけないということでは全然ありませんし。例えばですけれども、私自身、岡山ではかなり裕福な家庭に生まれましたけど、思い返してみれば、靴下に穴があいたよと言っても、ああそうということで済まされていましたし、靴に穴があいても2カ月ぐらいそのままでしたし、雨になると水たまりを通るとしみてくるので嫌だったのですけども、かばんも結局大学入試のときに使っていたかばんは穴があいたまま使っていまして、そもそもいつ買ってもらったんだっけと思ったら小学校のころ買ってもらったのをずっと使っていたわけです。私は長男ですから、まだちょっと得をしたほうなのですけれども、服は新しいものが買えたので。妹の、特に下のほうの妹はお下がりを着ていたので、ほとんど新品は買ってなかったのだと思う。何で私はいつもお下がりなのと言って泣いたのをよく覚えていますから。昔は何かそんなものだったのだと思うのですよね。いろいろやりくりしてご近所様と助け合いながら。そうやっているほうが伸び伸び育ったのではないかな。ちょっと子育てをすごくきれいにというか、格好よくしようとし過ぎていることもあるのかな。これは後半は私の全くの個人的な感想でございます。是非、もっと自信を持って一緒に住もうというふうに言ってもらいたいですし、子どもができたらできたで、また新しい知恵がわいてきたり、そんなに裕福ではなくても楽しいということはいろいろ小説等エピソードで聞くものですから。
 そういう勇気のある人たちを応援できる県政でありたいと思っています。

記者)
 政府のTPP交渉について、自治体の首長のお立場で政府のTPP交渉の参加の情報と、あと情報開示、たぶん県政にもいろいろ影響してくると思うのですが、どう受け止めていらっしゃいますか。

知事)
 当然ながら、我々情報をあまり知らされていませんので、是非、適時適切に情報を開示していただきたいということでございます。また、国民的な議論を喚起する取り組みを進めていただきたいと思っています。
 あと、TPPに参加するというのは、これは日本全体にとっていいことでなければいけません。是非そうあってほしいと思いますし、ダメージをこうむる団体、業界があれば、そこに対する適切な補償は是非していただきたいと思います。

記者)
 その辺の情報開示の条件ですが、秘密保持も含めて他国との約束というものもあると思いますが、首長の立場だとやはりもう少し開示してほしいというお考えでしょうか。

知事)
 はい、開示していただきたいと当然思っています。ただ、開示していただいて国益が守れないのであれば、きちんと国益を守っていただくほうが優先事項です。そもそも、これはかなり秘密交渉になっているということですので。
 私とすれば、国は国しかできない仕事をきちんとやってもらいたい。このような外交ですとか防衛ですとか。県のほうがいい仕事ができる可能性のあるところはしっかり県に任せてもらいたいと思います。この外国との交渉は、まさに県ではなく国がすべきことですので、しっかりいい仕事をしていただければと。私が、途中の過程でとやかく言うことではないと思っています。

司会)
 それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事)
 ありがとうございました。

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