２０１３年４月１９日知事記者会見

　中国における鳥インフルエンザにつきましては、患者数が増加し発生地域も拡大しているところであります。県では、当県からの中国への渡航者や帰国者も多いことから、県民への情報提供に努めております。
　なお、現時点では、県内のインフルエンザの患者数に特段の変化はなく、医療機関から感染が疑われる患者の情報提供はないところであります。
　すでに、医療機関に対して、感染が疑われる患者を診察した場合の保健所への報告を依頼しており、本日からは、保健所において中国からの帰国者等に対する健康相談窓口を設置するとともに、県環境保健センターでの検査を開始します。
　こうした体制により、感染の有無を早期に把握し、万一感染が判明した場合には、感染症指定医療機関等と連携し適切に対応するとともに、感染拡大防止措置を迅速に実施することにしています。
　さらに、事態を注視しつつ、必要に応じ、私を本部長とする対策本部を設置し、万全の対策を実施してまいります。

　次に、岡山－台北線就航を記念した台湾への訪問についてであります。
　明日からの４日間、岡山空港からの直行便が就航した台湾を訪問してまいります。
　県議会議長、県経済団体連絡協議会座長とともに台北市などを訪れ、航空会社などへ就航の御礼を申し上げるとともに、本県観光のＰＲと旅行会社への送客要請、県産農産物に関する関係者との意見交換などを行う予定にしており、この機会を捉え、直行便の就航と本県の魅力を現地の皆様にしっかりとお伝えし、岡山－台北線の利用を促進するとともに、航空路線を活用した両地域の一層の交流の拡大、経済・文化の発展に繋げてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

記者）
　鳥インフルエンザの関係ですが、風評被害の懸念もあるかと思いますが、現時点で岡山県民はどのようなスタンスで臨めばよいのでしょうか。

知事）
　ぜひ注意していただきたいわけでありますが、現在の患者は全て中国国内で、日本国内、岡山県内での報告は全くございません。注意しつつ、過度に反応をすることがないよう、普段どおりの生活を気をつけていただきたいと思っています。

記者）
　ＪＲ倉敷駅の高架事業について、以前厳しい算定結果を出されたと思うのですが、現時点で県としてはどういう考え方をお持ちでしょうか。

知事）
　厳しい算定結果というのは、Ｂ／Ｃの０．８５を指していると理解していますけれども、国のマニュアルに従ってＢ／Ｃを算定して、それを発表したところでございます。県議会でも様々なご意見をいただきました。現在、県では倉敷市側に対して説明を続けているところでございます。特に、県議会終了時から大きく変わったところはございません。

記者）
　鳥インフルエンザの関係で、知事が本部長になられている対策本部の設置というのは、どういうケースを想定されているのでしょうか。

知事）
　何か緊急の事態が起きた場合ということですけども、これはまず新型インフルエンザ等対策特別措置法が４月１３日に施行されたわけでありますが、その措置法等に従って、必要な場合に私が本部長となる対策本部を設置いたします。この新しい措置法では県知事の権限が以前よりも強化されております。迅速に対応できるようになりましたので、しっかり対応したいと考えております。

記者）
　同じく鳥インフルエンザについてですが、今、国が行動計画の見直し作業を進めているかと思いますが、岡山県は上海便乗り入れもあって直接中国から入ってこられる方も多いかと思います。今後の県としての対策に関して、具体的なスケジュールが何かありましたらお願いします。

知事）
　現在、医療機関と緊密に連携をとっているところであります。当然ながら、新しく施行されたこの特別措置法に従って全ての準備は進めております。それ以上の具体的な準備については、担当のほうから説明することもできますけれども。

担当課長）
　法の施行がございまして、それ以後、関係通知が５月中にはまた発出されるともお聞きしておりまして、関係通知に基づきまして、例えば行政とともに新型インフルエンザ対策を行っていくような、そういった指定地方公共機関の指定といった、そういった準備がこれから始まります。そういった準備を経まして、県の計画策定、国は今年度中に策定をするように、改定をするようにということでございますので、なるべく早く計画のほうも改定したいと思っております。

記者）
　明日からの台北への訪問についてお伺いしますが、特に岡山の魅力をということですが、どういった点をどういうふうにＰＲしたいのか、何か具体的なものがあればお願いします。

知事）
　そうですね、ＰＲしたい点は２つあります。直接の路線ができたわけですから、ぜひ岡山に来ていただきたいということなんですよね。私自身もプレゼンテーションをする予定になっているんですけれども、台湾の方から見て岡山はこういうところが魅力的なんですよということをしっかりとＰＲしていきたいと思っています。それは、岡山ならではという、例えば倉敷の美観地区ですとか後楽園といったこともありますし、日本全体に通用するようなこと、海の幸、山の幸といったこともあるんですけども、今回、私が行ってＰＲする、例えばプレゼンを見た旅行関係の方ですとかが、これは岡山に行ってみたいな、というふうに思ってもらえるようにできるだけ工夫を凝らしていきたいと思っています。
　もう一つは、すごくいい機会ですので、岡山の産品、特にフルーツ等の農産品が多いわけですけれども、気にしていただけるように、スーパーやデパートで見たときに、そういえばあの桃って岡山のものがすごくおいしいって言ってたなと目につくように、ちょっと試してもらえるようにしっかりＰＲしていきたいと思っています。

記者）
　来週、瀬戸内の７県で瀬戸内ブランドを発信していくような連携組織が出来ると聞いているのですが、改めて今後の意気込みですとか岡山県が主体的な役割を果たしていく意欲があるのかということについてお伺いします。

知事）
　そうなんです。瀬戸内とつながる７県で今回新しい組織を立ち上げることになりました。これは、これまでの協議会、部長級の協議会であったわけでありますけれども、知事を構成メンバーとする組織に発展改組するということで、随分具体的に気合いの入った組織になります。
　これはもともと広島県の湯﨑知事が提唱した話なんですけれども、瀬戸内は岡山県だけのものでは当然ありませんし、ほかの県だけのものでもありません。そういう共有のものに関しては投資がどうしても少なくなりがちになるんです。というのは、誰か一人がどかどか投資をしてＰＲしてくれたら、ほかの人はおこぼれをもらえる、投資なしにメリットだけを受けることができる。逆に言えば、自分の投資を自分だけで回収することができないということなので、ついつい投資が少なくなるというのは、これは経済学の非常に一般的な原理の一つなんですけれども。そういうときには、きちんとみんなで先に組織をつくって約束をして、きちんとそのブランドに投資をする、そしてみんなでメリットを受けるということが問題点の解決になって非常に楽しみなことだという、湯﨑知事と私は同じ教育をビジネススクールで受けていますので、提案があったときに、すぐにああ、あの話なんだなということを理解しまして、ぜひこれは、これまで十分な投資がなされていたとはとても言えないと思いますので、しっかりみんなで協力をして瀬戸内海を盛り上げていきたいと思っています。これ、非常にいい投資だと思っています。

記者）
　広域連携の一つの形だと思いますが、単独ではなくて複数の県をまたがってやっていくというところの事業展開についてもう少し伺いたいのですが。

知事）
　岡山県でやったほうがいいものも、単独でやったほうがいいものもたくさんあるとは思うんですけれども、協力をして、若しくは分担をしてやったほうが皆さんにとっていいこと、県民の税金をより有効に使えたり、域内の経済を活性化できることであればどんどん協力をしていきたいと思っています。私自身、以前の会社の経験、経営の経験からして、全部自社でやろうとすると本当に限界があるわけですけれども、お取引先や、場合によっては競合他社と協力することでお互いにメリットがあることがたくさんありましたので、ぜひ同じようにいろんなところと協力をしながら、岡山県民の皆さんにとっていいことをしなければいけないと思ってます。

記者）
　先月、いわゆる飲酒運転防止条例が施行されたと思いますが、県庁職員ではないのですが、一昨日倉敷の先生が酒気帯び運転で逮捕されました。そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。

知事）
　岡山県では、岡山県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例をつい３月２２日に施行したばかりであります。公職にある者は県民に範を示す立場にあるにもかかわらず、今回、公立中学校の教員が酒気帯び運転で逮捕されたことは極めて遺憾であり、県民の皆様に誠に申しわけないと感じております。これまでも県教育委員会から市町村の教育委員会や校長等に対して指導してきていると聞いておりますが、今後はこれまで以上に一人一人の教職員まで指導が徹底するよう教育委員会に伝えてまいりたいと思います。

記者）
　この問題は、飲酒運転防止ということだけにはとどまらず、知事がおっしゃっている教育再生の問題にも絡んでくるのではないかと思うのですが。

知事）
　とにかく教職にある者というのは、ただ給料をもらって知識を教えている、そういう作業をしている人間ではありません。小学校、中学校、高校、全てこれから子供たちの人格、価値観、人生観が形成される非常に大事な時期に、一番身近にいる大人ですから、そういう大人が授業中だけでなく、普段の行動から生徒に対してすごく強い影響を与えていると思っています。こんなことがあると、本当によくないわけですし、ぜひ先生方には本当に大事な仕事をしているんだと、もう普段の行動が全て教育になっているんだ、子供たちの未来に影響を与えているんだということを自覚して行動してもらいたいと思いますし、校長ですとか市町村の教育委員会の皆さんには、そういった意識できちんと指導をしてもらいたいと思っております。

記者）
　職員の皆さんの給与カットの件で、昨日から組合側との交渉が始まっていますが、方針の撤回を求める意見が相次いで交渉妥結の糸口が見いだせなさそうな感じですけれども、今後どのように組合側と交渉を進めていかれるのかどうかということ、見直しも含めて。また、いつ頃までに妥結をしたいと考えているのでしょうか。

知事）
　まず、昨日、第１回目の交渉が始まったばかりでございます。これからも妥結できるよう、ご理解いただけるようきちんと説明を続けていきたい、交渉を続けていきたいと思ってます。
　この交渉のスケジュールなんですけれども、７月からということになりますと６月の議会での議決をいただく必要がありますので、それまでに交渉を決着させなければいけないと思っています。これは時間のかかることですので、そういうこともあって、３月から準備をして、他の県よりも少し早目に交渉を開始させていただきました。
　今回の給与カットについては、国からの強要でありまして、これは地方自治の精神から見て非常に問題があると思っていますが、現実に国から閣議決定を経て要請をされているということと、７月からの７．８％給与カットを前提として地方交付税における公務員給与費が削減をされているというこの２点を踏まえますと、今回の給与カットはせざるを得ないと考えております。きちんとこれから粘り強く交渉を続けてまいります。

記者）
　関連で。過去の給与カットの交渉の場合、交渉の最終局面などで知事自らが交渉の場に出られることもありましたが、伊原木知事ご自身はどのようにお考えでしょうか。

知事）
　これからの交渉状況により判断してまいりたいと思ってます。

記者）
　つまり、ご自身が出て説得することもやぶさかではないということでしょうか。

知事）
　その可能性もございます。

記者）
　観光振興についてお伺いしますが、後ろのボードにもあります美作国建国１３００年と、県南では瀬戸内国際芸術祭が行われています。県が今目指しているのは滞在型の観光だと思うのですが、この２つをうまく使えば、県外客などが県内をぐるぐる回ってもらえるようになると思うのですが、それぞれバラバラでやっているようなイメージがあるのですが、このあたりいかがでしょうか。

知事）
　そうですね。おっしゃられるとおり、ぜひこの２つを組み合わせて両方に行っていただきたい。それによって日帰りでなく、一泊二日もしくは二泊三日、泊まっていただきたいというふうに思っています。現在、それぞれのパンフレットでお互いの情報を載せるとか工夫してもらっているわけでありますが、おっしゃられるとおり、もう一歩踏み込んだ工夫があってもいいのではないかなと思っています。私自身、やはり以前の仕事でいろいろ組み合わせることでお互いよかった例は何度も経験しておりまして、ただ、できるところは随分やってくれているようであります。引き続き、今からでもできることがあればするように激励して促していきたいと思っています。

記者）
　そろそろ第３次夢づくりプランの見直し作業が本格化するかと思うのですが、今の段階でどのような考えで、何を重視して見直しをするのかというのを具体的にお願いします。

知事）
　県政における非常に大事な基本方針の改訂ですので、これから手順を踏んで改訂をしてまいりたいと思っています。全てやりかえるということではなくて、基本的な考え方は踏襲をしつつ、もともとの夢づくりプランが議会の議決もいただいているプランですので。ただ、その中で私が１年弱の選挙を通じて皆さんから伺ったご意見ですとか、あともう一つは民間の真っ当な感覚をもう少し県の施策に入れてほしいというご要望をたくさんいただきましたので、そういったことを入れる場面があれば入れていきたいと、そのように考えています。

記者）
　民間の発想をできるだけということですが、前回の夢づくりプランの時も経済界の方に意見を伺ったり県民の方の意識調査をされたと思うのですが、今回どのような手法あるいはどのような方に聞いて意見を入れていくのでしょうか。

知事）
　今具体的に決まっているわけではないんですけれども、同じように、できるだけいろいろな方に、経済界ですとか地域の方々ですとか、当然県議会議員の方々、いろんな方にお話を伺ってつくっていきたいと思っています。伺う方については、前回のプランでこういう方々にお話をお伺いしたという方は、まず今回のプランの改訂でもお話を伺うことになると考えています。

記者）
　先日の衆院選の無効判決について、知事はどのように受けとめていらっしゃいますか。

知事）
　実際に司法の場であのような厳しい判断が出たことについては、非常に重く受けとめております。上告するしない、そういった対応については、私ではなくて県の選挙管理委員会が判断することですので、その方にお任せをしているわけでありますけれども。私自身、憲法の要請で一番強いのは一人一票ということですので、そこはしっかり国会が対応しなければいけないであろうと考えております。

記者）
　翻って、国では定数削減に向けた取組が協議されているところですが、岡山県議会でも定数削減が課題にあがりながら、まだ具体的な動きが見えてきません。県議会の議会改革についてはどのようにお考えでしょうか。

知事）
　私、一人一票については非常に強い憲法上の要請があると理解しておりますけれども、定数の削減については、これは憲法の要請があるとか、そういう次元とは全く違いますので、議会のそれぞれの議員の先生方が適切にご判断されるものと期待をしております。

記者）
　公職選挙法の規定に基づくと、どうしても人口の少ないエリアは議席が減ってしまうというジレンマもあると思うのですが、先ほどのお話しですと地域の実情に見合ったという思いを知事はもっていらっしゃるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

知事）
　私自身は、これはフランス革命からなのかマグナ・カルタからなのか知りませんけれども、数百年の民主化の流れもしくは市民革命の広がりの中で、一貫して大きなテーマは、政治に参画する権利というのは財産に与えられるわけでもなく、血筋に与えられるわけでもなく、土地に与えられるわけでもなく、人間一人一票というのが大きな流れだと思っています。ですから、一人一票を確保することは大変大事だと思っています。それ以外にいろいろな懸念はありますけれども、私は全て一人一票の原則の下に置かれるものだと理解をしています。
　それ以外の懸念については、例えばそれぞれの地域で自主的に頑張っていく、岡山県も東京、大阪と比べると人口の少ない、課題の多いところになるのかもしれないですけれども、岡山県としてしっかり工夫をして頑張っていく。これをほかの人口の多いところに文句を言うとか頼るということではなく、お願いをすることはあるかもしれませんけれども、自分たちでしっかり解決していきたいと考えておりますし、それぞれの地域についてもそれぞれの地域でしっかり知恵を出していってほしいですし、前向きな努力については、是非一緒になって頑張っていきたいと思っています。

記者）
　土曜日に地震がありましたが、緊急地震速報が流れて一部の自治体では防災行政無線などの放送が流れた。自動的に流れるシステムをとっているところと自動的に流れないところもあるみたいですが、今後、自動的に流れる仕組みがない自治体に対して、改めて整備について県として指導は出来ないでしょうけれども、働きかけていくとか、そういう考えはありますでしょうか。

知事）
　そこについて私きちんと理解できておりません。どこが自動でどこが自動でないとか。私自身も緊急地震速報のおかげで飛び起きることができまして、それからテレビを見ながら事態の推移を見守り、危機管理監と連絡をとることができましたので、大変有用なことだと私自身考えております。

司会）
　それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事）
　ありがとうございました。