２０１３年２月４日知事記者会見

　平成２５年度当初予算については、各部局からの要求状況について、先日１５日にご説明させていただいたところであり、今後、国の予算編成に伴う必要な調整や査定を行い、今月１５日には、当初予算案として取りまとめていくこととなりますが、それに先立ち、現時点で見込まれる平成２５年度の収支の状況などについて、概況をご説明いたします。
　資料ページ１の「１　予算要求額」をご覧いただき、平成２５年度当初予算要求額については、先月１５日に発表したものであり、一般会計の総額は６，５５１億円と、今年度当初予算と比べ１．０％の増となっています。
　次に、「２　歳入見込み」であります。
　今回見積もった歳入の主な内容ですが、まず、県税全体については、今年度当初予算比で０．３％、６億円減の１，９３１億円を見込んでいます。県税のうち、個人県民税は、県民所得の動向等を踏まえ、１．１％増の５８９億円、法人関係税は、個別に業績のヒアリング等を行い、０．６％増の３８１億円を見込んでいます。また、その他の税目が１５億円減となっておりますが、これは国の制度改正により、たばこ税について、税率が県分について引き下げられ、市町村分について引き上げられた影響で１４億円減となったことによるものであります。
　次に、地方消費税精算金については、今年度当初予算比で６．０％減の３３８億円を見込んでいます。
　地方譲与税については、地方法人特別譲与税の増が見込まれることから、今年度当初予算比で９．８％増の２７７億円を見込んでいます。
　地方特例交付金については、今年度当初予算比同額の７億円を見込んでいます。
　次に、地方交付税及び臨時財政対策債についてであります。平成２５年度地方財政対策において、地方公務員の給与について平成２５年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費が９，０００億円削減され、その一方で、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力に応じて算定される地域の元気づくり事業費が３，０００億円計上されました。本県においても、公務員給与費は大幅に削減される見込みとなったものの、全国的に先駆けた行財政改革の取組により、地域の元気づくり事業費が一定の額で見込まれることから、地方交付税は、今年度当初予算比で１．２％、２０億円減の１，６５１億円を見込んでいます。
　また、臨時財政対策債は、地方財政対策を踏まえ、２．６％増の６２９億円を見込んでいます。
　その結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、今年度当初予算比で４億円減の２，２８０億円を見込んでいます。
　その他の一般財源については、交付税の精算並びに大規模工場等立地促進補助金に係る事前の積立分について取り崩し、４３億円計上しています。
　特定財源については、歳出予算の要求内容に合わせた国庫支出金や県債等であり、過去の国の経済対策において設置された基金事業が終了したこと等に伴う基金からの繰入金の減等により、全体で、今年度当初予算比で１．７％減の１，５０６億円を見込んでいます。
　以上により、歳入全体については、今年度当初予算と比べ０．１％減の６，４７８億円となっております。
　資料ページ２の「３　一般会計予算（要求ベース）の収支見込み」をご覧ください。
　来年度の一般会計の収支見込みについては、歳出について要求額で仮置きし、今回見込んだ歳入額との差し引きの収支で７３億円の収支不足が生じる見込みです。これは、今後予定している、国の予算編成や私の査定に伴う調整を経ても大きく変動しないものと考えております。
　次に、「４　平成２４年度当初予算との主な増減」であります。
　歳出については、現行の特例条例に基づく平均７．４％の給与カットの終了に伴う人件費の増加や社会保障関係費の増などにより、今年度に比べ６４億円の増となっております。
　歳入については、先ほど申し上げたとおり、県税収や地方交付税の減などにより、今年度に比べ９億円の減となっております。
　次に、「５　収支不足解消のための臨時的歳入対策（予定）」であります。
　来年度の収支不足７３億円については、臨時的な歳入対策として、財政調整基金（通常分）の取り崩し５０億円、特定目的基金からの繰替運用２３億円を予定しております。
　これまで厳しい財政運営の中であっても、平成１９年度以降、積み立ててきた財政調整基金の通常分を全額活用するとともに、平成２３年度末に解消することができた特定目的基金からの繰替運用を臨時的歳入対策として実施せざるを得ない見込みとなったことは、持続可能な財政運営を行っていく上で厳しい状況になったものと認識いたしております。
　次ページでは、参考として「地方一般財源総額の推移」、「社会保障関係費の推移」、「一般会計県債残高の推移」をお示ししていますのでご参照ください。
　平成２５年度当初予算の要求発表ベースの概要は以上ですが、収支がこれまで見込んでいたものと比べ落ち込むことになりました。この主な要因は、地方公務員の給与カットを前提とした地方交付税の削減が行われたことであります。国が地方交付税を削減することによって地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の観点や地方交付税の性格から問題であり、極めて遺憾であります。地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を二度と行わないよう、全国知事会等とも連携しながら強く求めてまいりたいと存じます。
　平成２５年度予算編成については、厳しい財政状況でありますが、「生き活き岡山」の実現のため、「教育県岡山の復活」や「岡山の強みを生かした産業の振興・雇用創出」など本県が直面する課題に対応していくための施策・事業に力を入れた予算編成を行いたいと考えており、今月１５日には、最終的な当初予算案として取りまとめたいと考えています。
　なお、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に沿って編成された平成２４年度補正予算については、現在、県としてこれに対応した必要な補正措置を講ずることを検討しており、今月１５日には取りまとめたいと考えております。
　私からのコメントは以上でございます。

記者）
　７３億円の大幅な収支不足ということですけれども、財政調整基金の残高５０億円を全て使うということでしょうか。

知事）
　はい、一旦、それを全て使わせていただきます。

記者）
　基金は一旦ゼロになるということですね。

知事）
　一旦ゼロになります。

記者）
　貯金がこれで無くなるということですが、従来から懸案だった県職員の給与カットについて、国の方は削減することになったわけですが、今後どのような考えで職員の給与カットを検討するのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

知事）
　現在、先ほどお示しいたしましたように、収支が７３億円の歳入不足、赤字ということであります。大変厳しい状況になりましたので、どのように考えていくか、協議を始めなければいけない、対応を考えなければいけないと思っています。大変厳しい状況であります。
　これは、組合との交渉をしなければいけないことになりますので、これからどのようにするか考えてまいります。

記者）
　７月の時点で国の方針にあわせてカットするのかしないのか、そのあたりは今日の時点では、まだ判断できないということでしょうか。

知事）
　決定はいたしておりませんが、このまま何もしないということが許されるような甘い状況ではないと、厳しい見通しをもっています。

記者）
　もう一つ、給与以外に事業費を削減するということは考えていないのでしょうか。

知事）
　事業費も随分削った上での各部局からの要求だと理解いたしております。

記者）
　職員給与のカットは組合との交渉をしないといけないということですが、交渉はカットすることを前提に交渉するのでしょうか。

知事）
　給与の交渉になりますので、給与をどのようにしていくかの交渉になります。

記者）
　カットするのを前提に交渉するのでしょうか。

知事）
　カットをするのを前提というか、給与水準についての交渉になりますので。
　一旦戻すことに決めたわけでありますが、それを戻すと７３億円の赤字になるわけでありますから、どのようにして財政上の規律を保っていくかご相談しなくてはいけません。

記者）
　国の交付税削減などで、一方的な話もあったのですが、今後も交付税の削減などの可能性もある中で、中長期での県としてのこれからの取組をどのように考えていらっしゃいますか。

知事）
　とにかく、国の財政にもゆとりがないわけであります。そもそも国も使っている金額の半分しか税収として確保できていない状況ですので、また県の財政も大変厳しいわけですので、これまでのように、これもできたらいいな、あれもできたらいいなという配り方ではなく、本当に必要な、この支出をとめてしまうと大変なことになるというものから順々に厳しく歳出を見きわめていかなければいけないと、このように思っています。
　当然、いろんな分野において、もうちょっとお金があればこんなこともできるのに、こういった楽しみなこともあれば、もっと関係者の方に喜んでいただける、いっぱいあるのです。ただ、今の現状を考えれば、厳しく査定をしていかなければ、今後とも、いけないと思っています。

記者）
　これまでも行革は行ってこられましたが、これから新しい包括的なプランみたいなものをつくっていくお考えはありますでしょうか。

知事）
　具体的にどういう形にするのかは、まだ決まっておりませんけれども、今回の予算は私が就任してすぐ、むしろ私は予算策定作業の途中から入ったような形であります。具体的に何か大きな方針をつくった、示したというわけではないのですけれども、個別の小さいことを何か方針なしに削るのではなく、大きな方針をまとめて、どういう、何かやり方を決める、組織が必要であれば、組織、仕組みをつくって予算を見直していく、そういう努力も必要ではないかと考えています。

記者）
　石井県政時代に交付税が大幅にカットされて「財政危機宣言」をしましたが、今回はそういう事態にはならないのかどうなのか、ご認識は。それから、石井前知事もおっしゃっていたのですが、財政の危機的状況から脱したと、そういう認識だったと思うのですが、今もそれは変わっていないのでしょうか。今回の収支不足を踏まえて知事の現状認識は。

知事）
　少し種類が違うのかとは思います。交付税ショックのときには、本当に予告なしに大幅に交付税が削減をされました。そのままいけば、本当にすごい額の収支不足が予見されるということで、石井前知事はあのような宣言を行われ、その直後から大胆な歳出削減を行われたと理解いたしております。
　単年度におけるこの歳入減という観点に照らしてみますと、この非常事態宣言を出したときと比べれば、今回そんなに突然悪くなっているわけではありません。あと、私は宣言を出すことだけで状況がよくなっていくとは思っていません。宣言を出すに当たって、宣言を出した後、どういうアクションをしていくのか、それをきちんと決めた後でなければ、安易に宣言を出すのはオオカミ少年みたいなことになりますので、今回宣言を出すわけではありません。ただ、私が危惧いたしておりますのが、今年度、何か乗り切ったとしても、財政は毎年厳しくなっていく、そういう構図が、私が知事に就任してから私自身勉強いたしましたので、今年を乗り切る、そういうこと以外の厳しさがこれから毎年少しずつ重くのしかかってくると、そのように思っております。
　一番わかりやすいというか、一番数字として大きいのが社会保障関係費の自然増でございます。過去１０年間の実際起きた数字を見てみますと、過去１０年間で４００億円以上、社会保障関係費が岡山県の段階で増えています。単純計算で年間４０億円以上、これがその前年よりも増えていっているわけですので、この増えた４００億円以上というのは、岡山県の一般会計予算もしくはその中の一般会計予算が大体６，０００億円強、今回は６，５５１億円ですけれども、その中で裁量で動かせるものは、これは裁量でないだろうというものも含めて１割程度しかありません。その中に食い込んでくるわけですから、大変重いことになります。これが、これからも続いていく。それが４０億円なのか、平成２４年度は率の改正もありますので、実は５０億円以上増えております。２５年は、率の改定がないと見込んでいますので、そこまで大きくないわけですけれども、大体３０億円はあるだろうということですので、これが２年、３年なら何とかしのげるのですけれども、基本的にこれが２０年以上続くというお話ですので、私自身非常に覚悟をしてこれから予算を立てていかなければいけないと思っています。
　当然、今の仕組みでは、県が必要とする基礎的な必要額が増えると、その４分の３を国が賄うという一応建前になっておりますので、先ほど４０億円か３０億円と申し上げたうちの大半を国が見てくれる、一応建前になっているのですけれども、今、国が厳しいからこそ、今回のような一方的な交付税のカットなどを行っていることを考えますと、それを全く当てにしていくのは、ちょっとこの前提が楽観的過ぎるような気もいたします。

記者）
　前知事の時につくられた財政構造改革プランは間もなく終了します。先ほどの知事のお話だと、財政はこれからも厳しい状況が続くというということですが、これまでの財政構造改革プランにかわる新たな行革の取組を取りまとめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

知事）
　そうですね。どういう形でまとめるのか、名称がどうなのか、計画が石井知事がまとめられたような計画に似たようなものになるのか、随分形が違うのか、そういうことも含めて、まだ検討中ではありますが、何らかの対策は必要だと考えています。

記者）
　時期、タイミングについてはいかがでしょうか。

知事）
　それも含めて、余り悠長に構えている時間的余裕はありません。

記者）
　職員の皆さんは、長年、給与をもらえる額をもらえていないわけですが、この点について、経営者ご出身の知事としてはどのような思いをお持ちでしょうか。

知事）
　そうですね、これは少なくとも２つ考慮すべき点があると考えています。
　私も含めて、県の職員に払われている給与は全て税金がもとになっています。ですから、税金を払っている納税者の皆さん、もしくは民間の皆さんから見て、納得できる水準である必要があると考えています。これは、人事委員会が民間の調査をして勧告を出しているので、一応それに沿っているという考え方もできますし、解雇がないというメリットを給与に反映されていないので、そこをどうかと思っている人もいることを承知いたしております。
　あともう一つは、今回、給与をこれまで長年にわたってカットしてきたことについては、民間との給与格差を是正しようとか、そういう動機ではありません。岡山県の厳しい財政を何とか維持していくために、最後の手段として、職員に負担、犠牲をお願いしていると。で、その岡山県の財政が厳しくなったことについて、歴代の県知事ですとか歴代の県議会には当然責任があると思っていますけれども、県職員にどれだけの責任があったのかということを考えると、私自身、民間人としてさんざん「民間の常識を入れるんだ」というふうに選挙で言ってきた人間としても申し訳ないという気持ちがあることは否めません。
　ただ、現実、県の財政が大変厳しい中、他に削れるところがない以上、非常に申し訳ないことでありますが、そういったお願いをするというのは選択肢の一つであることは間違いありません。

記者）
　先ほどおっしゃった事業費を削れるかどうかという点について伺いたいのですが、各部局で削ったうえで要求されているということですが、今年度予算と比べてどういった分野を既に削っているのか、ということと、あと、「私が査定をしたにしても大きく変わるものではない。」という理由をもう少し詳しく教えてください。

知事）
　簡単なほうからお答えさせていただきます。
　私の査定分は、全体の予算からすると大変小さい部分にしかなりません。これが本当にいいことなのかどうなのか、わかりませんけれども、今日お渡しした資料の、もしグラフを書くとするならば、私の査定を経る前と経た後のグラフを見て気づく人はいないと思います。その程度の変動しかありません。
　難しいほうの、どこを削ってこのような要求額になったかという点につきましては、実は私、前年の予算編成をしておりませんし、各部局でどういう議論があってこの要求になったか、個人的に承知いたしておりません。ちょっと私のレベルで承知いたしておりません。ただ、大きな変動、すごい皆さんがびっくりするような大きな変動はなかったものと認識いたしております。そういうことも含めて、これからどうするのか、考えていきたいと思います。

記者）
　７３億円足りないという中で、抜本的に歳出を見直す査定を行うつもりはないのでしょうか。

知事）
　１つ、これは私自身が知っていることではなくて、予想なのですけれども、春に選挙があるのが、よく理想的と言われるわけですけれども、三木知事が急逝された関係で岡山県の知事選は毎年１０月に、１０月末もしくは１１月初めにあります。知事選があって知事がかわる場合には、余り大胆な予算編成をしないというのがお役所の行動パターンだということを聞いたことがございます。最終的に、政治的責任をとる人がいない過程で、ほぼ予算をつくらなければいけないわけですので、そういう意味で、大きな変動のない形で上がってきていると認識いたしております。

記者）
　倉敷駅の連続立体交差の問題について、今後の方針の考え方とスケジュールについて、年度内の時間もわずかですが、いかがでしょうか。

知事）
　再評価については、もともと年度内ということでありましたけれども、現在も倉敷市等の関係者と協議中でありまして、年度内に再評価することは困難であろうと考えています。
　どのようなことになるのか、それを協議をしている最中ですので、この場で申し上げられることはございません。

記者）
　給与カットについてですが、政府が求めているのは国と同程度の給与カットなのですが、今回、収支不足が７３億円ということで、これから労組と交渉していくにしても、国の７．８％という数字にはとらわれないというお考えなのでしょうか。

知事）
　交渉事ですので、どういうことになるかはわかりません。ただ、国は、国が身を切っているにも関わらず、地方が同様の努力をしていないということで、同様の給与カットを求めています。求めているどころか、それにあわせて交付税をあらかじめ削減して送るということを言っています。我々とすれば、この７．８％という数字は念頭に置いたうえで対応を考えていかざるを得ないと考えています。

記者）
　７３億円足りないということで、今回、臨時的に歳入対策を財政調整基金の取り崩しと特定目的基金からの繰替運用をするということですが、これ自体、本来はやらなければやらない方がいいのですが、これをやること自体の知事のご認識をお伺いしたいのですが。

知事）
　大変残念であります。私自身、収支に関しては非常に強い思い入れがありますので、立てた時点で赤字になっているような収支をつくって平気でいるような人間ではもともとありません。今回は、いろいろな特殊事情が幾つか重なった事情がありますので、今回、一旦これでスタートせざるを得ないと考えております。国からの突然で一方的な交付税の削減がございました。それが２０億円、ネットできいていると。
　あともう一つは、これまでの財政再建プログラムが３月３１日で終了をして、これからどうするのか、これから決めていかなければいけないと。一旦４年間の給与削減を終えることは、前の執行部との約束だったということで、４月１日に一旦給与削減を戻すということになっていますので、そういう状況で急にほかの支出を切ることが非常に難しかったと。こういう事情がございます。私としても、当然悔しい形でのスタートになります。

記者）
　倉敷駅連続立体交差についてですが、公共事業の再評価は５年に一度行うということで、本年度中に行うということでしたが、３月より後に再評価の時期を伸ばすことは可能なのでしょうか。

知事）
　可能ということで言えば可能だと考えています。年度をまたぐことで何か法的にペナルティーがあると、そういうことではありません。ただ、もともと決めたルールを守れないということですので、これがいいことではないと承知いたしております。実際、もともとで言えば、昨年の夏に再評価がされるはずだったと私は聞いておりますが、区画整理の関係で延期になり、今回、Ｂ／Ｃが０．８５になった関係で、これはもう大変な事態ですので、今いろいろ遅れています。

記者）
　知事は就任前からコスト意識といってらっしゃいますが、今回、費用対効果０．８５ということがでれば事業化は難しいというお考えなのでしょうか。

知事）
　私自身は、県民の皆さんからお預かりした税金をいかに大切に使うかと、それは私の使命の中の非常に大きなものだと思っています。私自身、６，５００億円、特別会計２，５００億円を含めて、９，０００億円を超える予算を提案して執行する立場にあるわけですけれども、これをいかにうまく使うかで将来の岡山県民の幸せは影響を受けると思っています。ですから、私自身、民間でのやり方と公共、役所のやり方が違うということは理解しつつも、ただお金を大切に使う、一人でもたくさんの人に喜んでいただける、もしくはもっと喜んでいただけるようにすることは、大変大事だと思っています。

記者）
　倉敷市からは県が試算した費用対効果は、例えば統計上のデータが古いとかの意見がありますが、費用対効果の信頼性は足るものだと思っていますか。

知事）
　これは、例えばどういう指標においても、これはモデリングの一つです。モデリングにおいて全てのことを入れ込むことは現実的に不可能です。人の幸せをどうするかとか。ですから、ある客観的なルールを決めて評価をして、例えば倉敷の連続立体交差事業もしくはほかのダムの事業、道路の事業、もしくは同じ計算方式で、全然違いますけれども、福祉、教育にどうするかということを考えていくわけです。そのモデルが不完全であるということについては、どの評価をしてもほぼ一緒ですから、ある事業の評価をしてその結果が悪かったときに、そのモデルが不完全だからということを言うのは、どの程度説得力があるのか、同じようなことはほかの評価でも起きてまいりますので。

記者）
　今回、判断のタイミングを少し後にするというご判断をされましたが、それならば、地元から批判が起きないような形で、例えば費用対効果の試算をやり直すようなことは選択肢としては考えられないのでしょうか。

知事）
　費用対効果の試算をやり直しても数字は変わりません。遅らせているわけではなくて、このタイミングですから、今、２月ですから、なかなか難しいということでありまして、遅らせるよう指示を出しているわけではありません。

記者）
　岡山市のプロモーション、「桃太郎市」であるとか「伝説の岡山市」について話題になっていますが、賛否両論はあるのですが。

知事）
　大変強い憤りを感じております。岡山県は、「うまい県！」ということを言っているわけでありますが、そのお隣の広島県の「おしい！県」をぱくり、香川県のキャッチフレーズをぱくり、岡山県のメンツを潰していると。これはうまいやり方ではなくて、まずいやり方だというふうに思ったわけであります。（笑）が、髙谷市長とは大変仲よくさせていただいておりまして、そんなことは実は思っておりません。非常に安いお金で話題をつくられて、さすがだなあと感心いたしております。

記者）
　県としては岡山市に出し抜かれた感じもあると思いますが、その辺り何かお考えはございますでしょうか。

知事）
　正直、そうかもしれません。私自身、就任しましてから、マラソンのこと、予算のこと、高架のことでちょっとどたばたいたしておりまして、実際岡山県をどう売り込んでいくかということにちゃんとした時間をとれていないのですけれども、今、岡山県がしてます「うまい県！」、これをどうしていくのか。そのまま使っていくのか、何か別のものに変えていくのか、そういったことも含めて、若手の職員の意見ですとか、いろんな方のご意見をいただきながら考えていきたいと思っています。

記者）
　マラソンについて何か進展はございますでしょうか。

知事）
　これを進展と言えるのかどうなのか、総社市長の片岡市長のほうから、３者会談というお話がございまして、私自身、３者ということは岡山市長ということですけど、岡山の市長がどういうふうに考えられているのかわからないままにＯＫは言えない、ということで、岡山市のほうとも調整を進めておりましたが、先日、総社市長のほうから３者会談は不要であると、また総社市とすれば、岡山県と岡山市の企画の邪魔をするつもりはありませんよというふうなお話をいただきましたので、ご納得、ご理解をいただけたのではないかと考えています。

記者）
　つまり別々開催で総社市長に理解をいただいていると。

知事）
　私としては、そのように理解をいたしております。

記者）
　給与のことでお聞きしますが、自治体の中には７．８％という数字には対応しないと表明したうえで独自の給与カットを検討するところもあるのですが、そうではなくて、基本的には国の方針、７．８％を念頭に置いたうえで交渉に入られるということですか。

知事）
　はい、そのとおりです。

司会）
　それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事）
　どうもありがとうございました。