２０２６年５月２８日知事定例記者会見

　私からは、２項目、お話をさせていただきます。

　まず、「岡山でじたる女子プロジェクト」についてでございます。
　県では、女性のデジタルスキル習得と多様な働き方を支援する「岡山でじたる女子プロジェクト」を実施いたします。新しいスキルを身につけ、自分らしい働き方を目指す女性の第一歩を応援してまいります。
　若年女性が県外に転出する背景には、都市部との所得格差や働き方改革の遅れなど、仕事に関連する様々な要因があると考えられております。
　一方、テレワークの普及もありまして、地域に住みながら都市部の業務に携わることが可能となり、兼業や副業など多様で柔軟な働き方も広がりを見せております。
　本プロジェクトでは、デジタルスキルを学ぶ講座を開催するとともに、修了生を対象にキャリアヒアリングを行い、都市部の高単価な業務などとのマッチングを支援してまいります。
　本日から受講生の募集を開始いたします。地域で暮らしながら、将来のキャリアを描くことができるチャンスであります。ぜひ、多くの皆様にお申し込みいただきたいと考えております。

　次に、「森の芸術祭　晴れの国・岡山」２０２７についてお話をさせていただきます。
　先日、森の芸術祭実行委員会総会において、次回の指針となる基本計画が策定され、その中で、芸術祭の新たなコンセプトのほか、会期を２０２７年９月１８日（土曜日）から１１月２３日（火曜日・祝日）までの６７日間とすることなどが承認されたところでございます。会期については、前回から９日間拡大され、９月の３連休が含まれることになったことから、観光需要をしっかり取り込むことができるものと期待しております。
　また、長谷川アートディレクターにより、参加アーティストやアート作品を設置する会場の一部についても発表されたことにより、今後、プロモーション活動の展開や開催エリアの周遊促進に向け、準備を本格化させたいと存じます。

私からは、以上でございます。

記者）
　岡山でじたる女子プロジェクトについてお尋ねいたします。資料を見ますと、県内女性の地域への定着や流出の防止を図るために行われる事業ということで、こういったデジタル技術を高めることで、かえって都会に就職をしてしまうといったような懸念はないのでしょうか。

知事）
　それは常にございます。私（知事）１期目のときから、教育をしっかりがんばるのだということで、確かに皆さんがんばっていただきまして、岡山県の教育レベル、ずいぶん厳しいところから、大体平均あたりまで戻ってきたということで、それは進学においても、県外の就職においても有利になっていますので、それは最近、岡山県から流出する男性、女性の数が増えている原因の一つだという指摘がございます。それは、私一人ひとりと話したわけでもないですし、わからないのですけれども、たぶんそういう原因になっているだろうと思います。だからといって、それ（教育）をやめる、（岡山県から）出て行けないようにするというのは本末転倒だと思っています。今回のいいところは、女性のスキルを上げながらも、（県外）流出につなげないで、豊かな自然、友達、知り合いがいっぱいいる岡山で暮らしながら、高単価な仕事が得られるということで、これまでは大体、能力を上げると出ていってしまうのではないかということだったのですけれども、能力を上げても、ずっと暮らし続けることができるやり方があるのではないですかという、非常に意欲的な挑戦だと思っています。

記者）
　高単価のリモートワークによって、岡山にいながらデジタル技術を活用して、働いてもらうという、そういう事業を狙っているということですね。

知事）
　はい。

記者）
　その上で、このたびの講座の内容なのですけれども、三つのデジタルスキルを磨くといったようなことがチラシ等を見ると推測できるのですけれども、それぞれこのデジタルスキルを、特に集中的に磨こうとする狙いを伺えますでしょうか。

知事）
　これが、需要があるということを見込んでいます。もうデジタルというふうに言ったって、いろいろなスキルが、いろいろな専門家がいるのでしょうけれども、まず何時間でしたっけ、そこそこの時間とは言いながら、そんな何百時間、何千時間というわけではありませんので、一番その（講座の）時間がうまく使えそうな分野を選んだと聞いています。

記者）
　高校再編について、岡山県教委の協議会が、この夏以降、再編も含めて、県立高校の在り方について、議論を本格化させる見通しです。県が力を入れる少子化対策等、時代のニーズの変化にどう対応するかというのは大きな論点になるかと思うのですけれども、知事のご所見を伺えないでしょうか。

知事）
　高校の問題、高教研（岡山県高等学校教育研究協議会）で今、議論をしていただいているわけですけれども、教育において非常に大事であると同時に、教育の分野にとどまらない影響がございます。それだけに、とにかくいろいろな関係者の皆さんに意見を言っていただきたいと思っています。これ悩ましいのは、それぞれのことについて、これをすれば、ほぼ皆さん納得だと、これはよかったという解がなかなか見当たりそうにないということなのです。学区を狭くするのか広くするのかとか、いろいろな争点において、こちらをするとこの人たちからするとすごく心配だし、じゃあと言って、こちらにすると今度こんな問題が出てくるということで、なかなか、誰もが納得するような解がない中で、でもそこで決めて、いずれ実行されることが、それぞれの地域、もしくはその地域、岡山県の教育レベルですとか、将来の地域を担う子どもたちの考え方ですとか、訓練され具合、いろいろなことに大きく影響を与えるわけですので、これがもうベストかどうかは別として、とにかくいろいろなことを考えた上で、我々が取れる、今、現実的な方策とすればこれなのではないかということをしっかり納得のいくまで議論をしていただきたいと思っています。
　
記者）
　新スタジアムについて、先日の日曜日（５月２４日）にも（フットボールスタジアム検討）協議会が行われて、座長が視察の後に陸上競技場では限界が見えているというコメントを残し、そしてこの夏をめどに、県民から意向を聞くアンケート調査を行うという方向性も示されました。知事としてはこの調査で、県民のどんな民意を集めたいと思っていらっしゃるのか伺えないでしょうか。

知事）
　私、この協議会について、こういうふうな流れで議論してほしいとか、こういうムードに持っていってほしいみたいなことは一切言っておりません。この（委員）１０名の方、それぞれの分野を代表する、県民を代表する方に入っていただいて、どういう議論になるのか、非常に興味深く見ておりますけれども、誘導する意図はないと。（４月２６日の）第１回目の協議の中で、県民の皆さんの意見を聞くというのが大事なのではないかということが、複数の委員の方から提示されて、（５月２４日の）２回目の会議のときに、じゃあ（県民の意見を聞くアンケート調査を）やろうということになったというふうに伺っています。定量的にどうのこうのというのではなくて、どういうタイプの意見があって、どういう根拠があるのか、それぞれの関係がどうなっているのかということを分析するのがすごく大事なのだというのが、上林（功 日本女子体育大学 教授）座長のお考えだということを議事録から聞いているわけでありますけれども、その手法についてはいろいろあろうかと思いますけれども、私自身は県民の皆さんの意見を早い段階で聞いておくというのは、極めて重要だと思っています。というのが、この協議会は別に（新スタジアムを）作るための協議会ではありません。作るのか、作らないのか。増設（改修）なのか新設なのか、場所はどうするのか、いろいろなことについて、この（委員）１０人の皆さんのお考えを示していただく協議会になるわけですけれども、もし、（新スタジアムを）作った方がいいと、県もしっかり関わるべきだということになりましたら、私はその意見を尊重するつもりでいますので、そうなると、使うのは県民の皆さんの税金ということになります。ですから県民の皆さんには、ぜひ、きちんと思いを伝えていただきたいと思っています。

記者）
　そのアンケートについてなのですけれども、次回の会合が７月に予定されていて、もう２か月後なのですが、近々にそのアンケートというのは始める予定なのでしょうか。

知事）
　私、その具体的な日程までは承知しておりません。アンケートを取るということが決まったということで、県は事務局としてしっかりお手伝いをするということですので、いずれそんなに遠くない日にアンケートを具体的に取り始めるのだろうと思うのですけれども、ちょっとすいません、それ以上はわかりません。

記者）
　この冬に問題となった、瀬戸内海のカキの大量死ですけれども、養殖の海域で、塩分濃度を２４時間計測を始めるということで、一部報道ありましたけれども、あらためてこの事業、どういった事業なのかということと、この事業に対する効果、どんな効果を期待するか教えていただけますでしょうか。

知事）
　これまで我々、水温についてはずいぶん前から継続的に測っておりました。それも県内で、聞いてみますと、５か所において２４時間、３０分ごとに自動的に数値を取っていくという形で取っていたわけなのですけれども、水温を測ることと比べて、塩分を測る機器というのは結構（価格が）高いということがありまして、岡山県ではそういった形での、自動的に、継続的にデータを取っていくということはやっておりませんでした。ただ今回、このような大量へい死を受けまして、水温の高さというのは、これはかなり問題だろうということなのですけれども、塩分濃度も結構関係しているのではないかという声が強かった。我々もたぶん関係しているだろうというふうに思っていますので、やはりデータが必要だということで、高額な機器ではありますけれども、昨年の１２月の補正予算ですか、県議会（令和８年２月定例会）に承認をいただきまして、購入をしまして、来月（６月）の下旬だと思いますけれども、から県内２か所で２４時間、これも３０分間隔で測定をする。水温（の計測地点）が５か所なのですけれども、その５か所のうちの２か所。去年、塩分濃度が低かった、一番低かったところと、高かったところを選んで、具体的に言えば、低かったところが備前市の伊里で、高かったところが瀬戸内市の邑久町ということで、観測を開始するということでございます。それ（塩分濃度の計測）をすることによりまして、これはかなり塩分濃度が上がってきていますよ、水温も上がっているのでということになってくると、漁協の皆さん、生産者の皆さんに早めにアラート、ごめんなさい、アラートというのはどういう形でお知らせするかというのはまだ決まっていませんけれども、お知らせをすることができる、対策をとってもらう時間的な猶予ができると期待しています。

記者）
　あらためて、この冬のカキの産業に対するダメージというのは、どれぐらいだったのでしょうか。

知事）
　我々まだ、何億円という形で取りまとめているわけではありませんけれども、この２０年、３０年を見ても、ここまで大量というか、率が高く、へい死が起きたということはなかったということですので、かなりの損害があったと考えております。そもそもカキを生産するにあたって、へい死ゼロということはないのだそうでありまして、２割ぐらいは常に（へい死を）見込んでいると。３割へい死したとしても、ブドウの実を先にちょっと取っておくみたいなことで、少し余分に（カキが）死んだとしても、そのエサのプランクトンが生き残っているところに吸われるので、数はちょっと減るけれども、今度残ったものは身入りがよくなるので、トータルではそんなに、へい死が１割なのか２割なのか３割なのかというのは、実はそんなに影響しないということなのですが、それ（へい死）が７割、８割、９割になる、それはもう全然違うということを（漁業関係者の方は）言われておりました。

記者）
　そうした中で次のシーズンに向けて、こういった新しい取組も始めていますけれども、あらためて次のシーズンへの思いはいかがでしょうか。

知事）
　３０年に１回起きることが、来年も起きるのかという議論もあるかもしれませんけれども、その問題が、水温が高まっている。水温だとか気温が高くなっているのは、たまたまではなく継続的に上がっているので、来年もまた３０年に１回のような不作があるかも知れない。今、国のほうでも県のほうでも原因究明を進めていますし、どういった対策が考えられるのか、今も研究中ではありますけれども、とにかくできることをしっかりやっていくということなのだろうと思います。

記者）
　隣の香川県で、新しい県民歌というのを、県民の歌を制作するということで、さだまさしさんが作詞作曲するということで発表がありましたけれども、調べると、岡山県も県民愛唱歌というものがありますけれども、こういった他県で、あらためて県をＰＲする歌だと思うのですけれども、こういった動きをどのようにご覧になっていて、あらためて岡山県としてなにかＰＲしたいこととかあれば教えていただけますか。

知事）
　とりあえず今、岡山県でそのような動きはないわけですけれども、香川、岡山、テレビが一緒ですので、私もニュースで、なにか楽しそうなことだなというふうに拝見をしています。ちなみにですね、私の母が、以前関係している高校だったかな、大学だったかな、校長先生というか、理事長さんから歌を新しく作りたいのだと。さだまさしさんに頼みたいのだと言って、私の母はさだまさしさんとすごく仲良しだったものですから、母から頼んで作ってもらったというお話を、ずいぶん前に聞いたことがあります。関係ない話ですいません。

記者）
　特になにか、岡山県の今ある歌をＰＲするとかという、お考えはいかがでしょうか。

知事）
　特にはないです。くだらない話でいえば、香川県さんが（歌を）作ったときに、４番、５番あたり岡山の歌詞も入れてくれると助かるなとか。

記者）
　岡山でじたる女子プロジェクトのことで、今回まずこの株式会社ＭＡＩＡというところに委託されたということですね。ｅラーニングだから、基本的には先生は付かなくてということだと思うのですけれども、この株式会社ＭＡＩＡという会社、結構実績がある会社なのですかね、こういったデジタル教育では。

知事）
　私、そんなに詳しいわけではないのですけれども、先日そこの経営者の方とお会いしましたけれども、自信ありげなような雰囲気で、なかなか頼もしいなと、私自身は思いました。

政策推進課長）
　今回の委託している株式会社ＭＡＩＡのことですけれども、実績はありまして、県レベルで言っても今９県ほど、市町村を入れるともう少し多くありますので、しっかりとそういったノウハウなんかも活用して進めていきたいと思っております。

記者）
　これだけしっかり２００時間近く学べるものが無料で受けられるというと、結構受ける方にはメリットあると思うのですけれども、これもし自分のお金を払うとすると、大体いくらぐらいするものなのでしょうか。

政策推進課長）
　今のところ通常価格で聞いているのが、３８万５,０００円というふうに聞いております。一人当たりです。

記者）
　そういうこともあって、結構応募多いのではないかと思うのですけれども、定員超えた場合にどうなるのかというのが、チラシを見ても見当たらないのですけれども、どういう扱いになりますか。

政策推進課長）
　多くの募集の方を集めようと思ってございます。一応２５名ということで、定員を超えた場合ですけれども、超えた場合は選考させていただこうと思っております。申込み時に、いろいろと学習意欲でありますとか、これまでのＩＴスキルの経験でありますかとか、そういったところを入力していただきますので、そういったものを加味しながら選考をさせていただきたいと、質の担保を図ってまいりたいと考えております。

記者）
　それは当然経験がある方、やる気がある方を優先するということになるのですかね。初めての方も（対象）というふうなキャッチコピーもあると思うのですけれども。

政策推進課長）
　もちろんそのあたり、それが絶対的なものではございませんので、そういったものも加味しながら選考していくということで、それは総合的に判断したいと考えております。

記者）
　先日、岡山県のほうで取りまとめられた国勢調査の結果について、これまでもずっと少子化対策というのを重要課題として掲げてやっていらっしゃったと思います。（国勢調査の結果の）数字が出て、これも（人口）減少局面に入るというのも、ある程度想定は織り込んでいらっしゃるとは思うのですが、まず、この数字をご覧になっての率直な受け止め等を伺えますでしょうか。

知事）
　やはり厳しいなということでございます。我々、１か月ごとの動静とかも見ていますので、国勢調査のこの速報値を見て、びっくりしたということではないのですけれども、あらためて、よく人口というのが、上がってきてピークを打って、しばらくはそんな急には落ちないのですよね。ところがジェットコースターと一緒で、落ちだすとぐっと落ちだす。これまでは落ちている、落ちていると言いながら、例えば、そうですね２０１０年のときには減少率０.６％ですとか、２０１５年のときに１.２％ですとか、落ちていると言いながら、ちょっと微減ぐらいだったのですけれども、今回は４.２％ですから、ぐっと落ちだしたなと。残念ながら、これはこの先、（減少率が）緩やかになるというのではなくて、結構勢いをつけて、５年ごとに落ちていくということが想定をされていますので、なかなか大変な時期にこれから入っていくなと思っています。

記者）
　今回のでじたる女子プロジェクトも含めて、社会減のほうの対策にも取り組むというふうにおっしゃったと思うのですけれども、これも再度、何度も教えていただいて恐縮なのですが、県のほうとしては、今後どのようにこの少子化対策を進めていくかというのを、あらためて伺えますでしょうか。

知事）
　まず、現実を見る、ファクトを共有するというのは大事だと思っています。実際、今回（令和７年岡山県毎月流動人口調査（年報））の増減数が、日本人で言えば１万８,７４０人減ったと、外国人で言えば３,２８０人増で（「減って」を訂正）、合計１万５,４６０人減ったということでありますけれども、その中で、社会減、自然減で見てみますと、特に日本人で見てみますと、実際は社会減で減ったのは２割で、自然減で減ったのが８割ということです。もしくは今、社会減になっているのが男性２,０００人、女性２,０００人、この４,０００人というのは（岡山県全体の）人口１８０万人で割りますと、０.２％程度で、人口減少の中の２割でしかない、もしくは、この人口全体の中の１年間で０.２％しかないではないかという言い方も嘘ではないけれども、非常に長期的に大きな影響を与えているのが社会減ということですので、我々これまで以上に、社会減対策にしっかり取り組んでいくということを、私の（知事）４期目では、言わせていただいておりますし、その対策、これまでよりはぐっと増やしています。ただ、これはどこの地域にとっても、本質的なところは自然減ということですので、要するに子どもが生まれないと、多少取り合いはあるかもしれませんけれども、いずれどんどん人口が減っていくわけでございます。そこを結婚したい人、若い人でかなり率は高いと。子どもを産みたい人、これも率が高い。でも、いろいろな事情でなかなか希望どおりのライフプランを実行できないということですから、いかに、自分は結婚できるのだ、結婚できて、子どもも育てられるのだという社会に、地域に、職場にしていくかというところが、本当に我々にとって大事なことで、それは県庁だけでできることではありません。それぞれの市町村と、もしくは大半の若い人を雇用しているのは民間企業の皆さんですから、民間企業の、特に経営者の皆さんの理解を得ながら進めていかなければいけないと思っています。

記者）
　若者の転出というのがやはり地方では問題になっていて、特にお隣の県では非常に多いというのが、結構問題になってはいるのですけれども、そのあたりについて、若者の流出、転出については今後どのような対策を打っていきたいかとか、現状もやっていらっしゃると思うのですが、お考えを伺えますでしょうか。

知事）
　２日前、いや昨日もその話になりましたし、３日前（「２日前」を訂正）ですか、（５月２５日に）中国地方の知事の皆さんが（中国地方知事会議等で岡山県に）来られたときもその話になったので、先ほど、ファクトの共有が大事だというふうに言いましたけれども、いまだに、我々で言えば５,０００人以上が流出している、広島県では１万人以上流出しているという数字を基にいろいろ話をされていますけれども、実際、日本人、外国人で（数字を）見るのか、もしくは日本人だけで見るのかというので違うのですけれども、どちらで見ても、例えば岡山県５，０００人出ているわけではありません。外国人を入れて数えると、その５,０００人というのは、海外から岡山に来た外国人の数を計算せずに、外国人が一旦来て訓練を受けて、どこか別のところで働くときの、出るものはカウントしているので、ちょっと、すごく意味がよくわからない数字になっています。外国人関係ない、日本人でということでいうと、さっき言いました、大体４,０００人が出ていっている。これ本当に重いことなのですよね。もし外国人（を数値に）入れるということで言えば、外国人は去年で言っても、３,０００人純増していますので、結局我々は１,０００人社会減をしている。ですから、日本人だけで４,０００人社会減ですと言うのか、外国人も入れて１,０００人の社会減ですか、というところから始めるべきだろうと思っています。それでもそれが４,０００人だろうと１,０００人だろうと、やはり１８０万（人）の県にとって、もしくは自然増から程遠い岡山県にとっては痛いわけでありまして、どういうふうにするのか。でじたる女子の話で言いましたけれども、訓練をすることでかえって外に出ていきやすくなっているというのも事実なのです。でも、だとしても、やはり我々とすれば、岡山県の皆さんに高所得が取れるような教育だとかスキルアップをしていただきたい。その上で、岡山で住み続けられるように工夫をしたいと思っています。

記者）
　今回のでじたる女子プロジェクト全体に対する予算というのは、どの程度付けられているのでしょうか。

政策推進課長）
　今回のこのプロジェクト全体で言いますと、予算は２,６４０万円を事業費として計上しております。そのうちの、都市部への人材の育成にかかる費用で言いますと１,０００万（円）程度ということになってございます。

記者）
　今回のでじたる女子プロジェクトというのは、やはり鳥取県、愛媛県といった近県でも行われています。そのようなことがあって、今回の計画に至ったということでしょうか。

知事）
　我々、特に私ですけれども、全国初だったらすごく一生懸命やるけれども、２番目、３番目だとあまりがんばらないというのではなくて、全国初でもやるのですけれども、二番煎じであったとしても、効果がありそうなものは、臆面もなくパクる、というのが私の１期目からの方針でありますので、そういう先進県がある、もしくは実績のある会社にお願いするというのは、我々全く問題だとは思っておりません。

記者）
　今回ＭＡＩＡさんという会社などとプロジェクトを進められていると思うのですけれども、この会社さん、コンサルティング会社ということでよろしいのでしょうか。

知事）
　評論家と一緒で、自分がコンサルティング会社と言ったらコンサルティング会社みたいなところがあるので、その会社がどう定義されているかによると思います。

記者）
　国勢調査の絡みで、前回５年前から約８万人減ということで、かなり大きなインパクトがあるのだと思うのですけれども、とりわけ生産年齢人口というか、労働者の働き手不足が地域社会では顕著となっています。このあたりの受け止めと、岡山県の場合、外国人材の活用を看板に今年挙げていますけれども、そのあたりの方策をあらためて教えてください。

知事）
　おっしゃるとおりなのです。同じ８万人減と言っても、どこが減っているかというのは、インパクトが変わってくるわけでありまして、この日本の問題というのは、生産年齢人口が急激に減っている、これからも減ることが予測されているというところが、なかなか悩ましいところです。おっしゃられるとおり、外国から非常に若くて、意欲のある方にお手伝いに来ていただいて、現場を回しているというのが、岡山に限らず、日本のそれぞれの地域の実情なのだろうと思います。ただ、よく高齢者の年齢、健康状態、見た目というのは昔の８掛けだというふうに言われますように、明らかに、同じ年齢で７０歳とか７５歳で見ると一世代前、二世代前と比べて元気です。なので、６０（歳を）超えたら一律に高齢者だとかということにするから、今こんなことになるわけであって、定年も徐々に６５（歳）を目指して延ばしていますし、年齢とすれば、６３（歳）なのだ、６７（歳）なのだということでも、その方の健康状態に応じて、意欲に応じて、いろいろな役割を担っていただくということで、私はずいぶんまた、回る社会というものは作れるのだろうと思います。今いろいろな税制上の問題とか、制度の問題で、ある年齢を超えて働くと、ちょっとなにか損しているように見えるよということが言われますけれども、ぜひそういう方には社会参加、社会貢献していただきたいですし、それがなにか年金が減るだとか、いろいろな税金が増えるとか、（そういうマイナスな）ことが極力ないような制度設計も、国において考えていただきたいと思っています。とにかく元気な人、支えられる人がみんなで支えていくということが大事なのだろうと思います。

記者）
　それに加えて、外国人材、（岡山県は）今年力を入れていますけれども、そのあたりもやはり進めていくというのはございますか。

知事）
　これはしっかり進めてまいります。ありがたいことに岡山県は、外国人材の支援を推進していこうという条例、全国で初めて可決ができた。広く、せっかく地域を助けてくれようと来てくれている外国人の皆さん、日本語を含めて生活不自由なところもあるでしょうから、我々は応援していかなければいけないという機運の高い地域ですし、今ベトナムからの方が一番多いですけれども、インドネシアですとか、各国からお越しいただいています。ぜひそういった国との関係、この前ベトナムに行ってきましたけれども、もしくは、送り出し機関との関係をきちんとつくって、応募された方にとっても、なにか変なことを、言われた話と違っていたみたいなことがないように努めていきたいと思っています。

記者）
　国勢調査のことで、全体の人口も減っているのですが、過疎化も進展しますが、その一方で、単身の世帯数というか世帯数自体が増えている。

知事）
　そうですね、引き続き増えていますね。

記者）
　こういったことというのは行政コストの増加という面もあると思うのですが、それに対する対策というのはどのようにお考えでしょうか。

知事）
　一緒に住みなさいとか、別れてはいけませんとか、行政で言えることは限られていまして、それぞれの方がそれぞれのライフスタイルを選ぶということなのですけれども、やはり単身、特に高齢で単身でいらっしゃると、なかなか問題が起きやすいということもございます。どういうふうにしてお互い助け合いやすいような形に誘導というと変ですけれども、お手伝いをしていくのかですとか、そういったところはこれからも課題になってくるのだろうと思っています。それぞれの方が、幸せだなというふうに思いながら、日々を過ごしていただけるように、我々まだまだできる工夫が残っていると思っています。

記者）
　宿泊税について、今県内では岡山市、倉敷市で導入が検討されていまして、香川県では県単位での検討というのも進んでいると思うのですが、岡山県として、この宿泊税の導入について、なにか今考えていることがあるか教えていただけますでしょうか。

知事）
　現在、岡山県として、宿泊税の導入は考えておりません。将来、どういうふうになるかということは今の時点でわからないわけですけれども、宿泊税、値段を上げて、でも、そこで得たお金をなにかいいことに使おうということですので、当然メリット、デメリット両方ございます。例えば京都のように、観光客がもう押し寄せ過ぎていて、市民生活に悪影響が出ている場合には、値段を上げることで、（観光客の）数を減らすことができるので、そういうときにはもう間違いなく有効なのですけれども、税収を上げて、その税収でなにかサービスを強化してお客さんを増やそうと、消費額を増やそうというときに、宿泊税がいいかどうかというのは、本当に両方の可能性がありますので、我々は今、事態の推移を見ているという状態でございます。

記者）
　新しい防災気象情報が、今日の午後から発表のほうが始まると思います。発表の主体は気象庁と国土交通省ということですが、自治体が出す避難情報も紐付くということで、知事のほうであらためて県民にこれに関して、呼びかけがあればというのと、あとこの情報のスムーズな運用に向けて、県としてなにか取り組んでいることがあればお願いします。

知事）
　今回、それぞれの災害について、レベル合わせがなされて、非常にわかりやすくなったと評価をしています。日本語でレベルの１２３４５ということですね。レベル５というのはもう大変な事態が起きているということですので、このときにどうこうということでは、もうそもそも遅い。レベル４のときにきちんと動くと。高齢者の方ですとか、少し移動に時間がかかる方はレベル３のときにしっかり移動を開始すると、ここが大事なのだと思います。災害の種類によらず、レベル３、レベル４になったら、きちんと対応するということを、ぜひともお願いしたいと思います。

記者）
　この運用については、県とか自治体との連携とか含めて、なにかこれまで取り組んできたこと、あるいはこれからなにかちょっと詰めていこうかなみたいなことはありますでしょうか。

知事）
　今回のことがあったから急にということではないのですけれども、避難指示を出す主体というのは市町村ということになります。我々の立場からすると、これはもう避難指示を出していなければいけないのに、なぜか出てないというときに、アドバイスをする、もう出した方がいいと思いますよというのが我々の役割なわけですけれども、そういう緊急時の役割もありますし、平時のときに、何度も何度も言っています、これからも言うのですけれども、自宅のハザードマップは必ず確認をしていただいて、災害別にちょっと避難場所は変わってきますので、これが起きたときには近くの小学校、これが起きたときにはこっちの公民館みたいなことを、ぜひ、家族で決めておいていただきたい。それでも全然違ってくるということを、今回も申し上げさせていただきたいと思います。

記者）
　新しい防災気象情報なのですけれども、レベル表記はわかりやすくなったようにも見えるのですけど、やはり今までの運用から変わるということで、非常に理解が難しいという方もやはりいらっしゃると思うのですけれども、今日から運用が始まって、来週にはこのエリアにも、ひょっとしたら台風来るかもしれないというふうな流れの中で、もうすぐにでも出される可能性もあります。県民に今回の変更点含めて、先ほどもおっしゃいましたけれども、あらためてどんなふうに呼びかけをしていきたいか教えていただけますか。

知事）
　私自身は、難しくなったとは思っておりません。というのが、これまでのいろいろなものを理解できていた人がどれだけいるのだということがあるので、むしろそれぞれの言葉というよりも、レベル３になったら高齢者はこの避難所へ移動をしてください。レベル４になったら、もう本当にそれぞれ皆さん、しかるべき場所に避難をしてください。レベル５になったら、むしろ、これから外に出るのはかえって危ないという、その数字を見れば、やるべきことが直感的にわかるようになりましたので、ぜひ、しかるべき対応をとっていただきたい、また備えていただきたいと思っています。

記者）
　森の芸術祭について、あらためて、今回の期待感というのを教えていただけますでしょうか。

知事）
　私、（前回の）１回限りというふうに思って、全力でやったわけですけれども、私の予想を、期待を超える大成功ということでありまして、本当に関係してくださった、ご支援、ご協力してくださった方に感謝をしているのですけれども、２回目をやることになったということですので、２回目をやるからには１回目の反省点を大いに生かして、またさらに魅力的な芸術祭にしたいと思っていますし、１回目に行った人が、２回目に行っても、いやこれはまた違う面白さがあったと。２回目も来てよかったというふうに思ってもらえるような芸術祭にしたいと思っています。特に長谷川（祐子）アートディレクター、有名な、本当に芸術ファン、美術ファンの人がうなるような、この人の作品見たかったのだという人を引っ張ってこられますし、意外とそんな高尚なものだけじゃなくて、食べるものが美味しいといいよねと言って、この前（の芸術祭では）パンを作られたり、お弁当を企画されたり、今回は展開している市町村、それぞれでなにか新しいご飯なのかスイーツなのか、開発してもらいたい、私全面協力します、みたいなことを言われています。普通皆さんが芸術祭というときに期待するものと、違った角度も含めて、魅力的なものにしようという意欲があふれていると思いました。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。