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2026年3月19日知事定例記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:1027202 2026年3月23日更新公聴広報課
会見写真

今議会を終えて

 私からは4項目、お話をさせていただきます。

 まずは、先ほど閉会いたしました2月定例会についてでございます。
 今議会では、県政全般について、幅広い御質問や御提言をいただきました。
第 4次生き活きプラン2年目となる来年度は、少子化対策として、新たに、縁むすび応援企業制度による結婚を応援する気運の醸成や、商工団体等と協力した異業種間のマッチングイベントの開催など、一歩踏み込んだ取組を展開することとしております。
 また、女性・若者の還流定着対策として、地域の魅力の発信強化ですとか、女性・若者に魅力ある職場づくりに取り組んでまいります。
 海外からの観光誘客につきましては、岡山ならではの付加価値の高い体験型コンテンツの造成強化等に取り組むとともに、外国人観光客の動態調査を実施し、宿泊客の増加やリピーターの獲得につなげ、観光消費額の拡大を図ってまいります。
 また、今後増加が見込まれるインバウンド需要を着実に取り込むためには、厳しい財政状況にありましても、岡山桃太郎空港の機能強化は、本県の将来の発展にとりまして必要な投資であり、事業実施にあたっては、財政負担の軽減が図られるよう、あらゆる手だてを講じてまいります。

ベトナム訪問について

 次に、ベトナムへの訪問についてであります。
 このたび、3月25日から3月29日までの5日間、岡山桃太郎空港発着のチャーター便によりましてベトナム・ハノイを訪問してまいります。
 日程等につきましては、お手元の資料のとおりであり、政府関係者等を訪問し、ベトナムとの関係構築に向けた意見交換を行うこととしております。
 また、経済的な結びつきを強化するため、ベトナム人材の送り出し機関などを視察するほか、県主催のビジネスセミナーを開催する予定でございます。
 昨年度、岡山県外国人材等支援推進条例が制定されたところであり、本県においては、今後、外国人材の受入れや共生の取組を推進していくこととしております。
 今回の訪問を通じて、岡山県の認知度向上と本県在住の外国人で最も大きな割合を占めるベトナムとの関係構築に取り組んでまいりたいと存じます。

ハワイ州との友好提携について

 次に、ハワイ州との友好提携に向けた状況についてであります。
 昨年10月にハワイ州を訪問した際、グリーン知事とお会いし、本県との友好提携の可能性について、意見交換を行ったところであります。
 グリーン知事からは、ハワイ州にとっても、よい話であり、協力していきたいとの前向きな発言があったところであります。
 その後、ハワイ岡山県人会とも協力しながら、必要な準備を進めているところであります。
 また、今月11日には、ハワイ州の政府職員が本県を訪問し、私も直接お会いをいたしました。
 先方からは、グリーン知事の親書をいただきまして、本年5月20日からハワイ州で開催される姉妹州・姉妹都市サミットへのご招待をいただいたところであります。
 今後、この姉妹州・姉妹都市サミットの場で、友好提携締結ができるよう、引き続き、ハワイ州政府と協力しながら、必要な準備を進めてまいりたいと存じます。

「縁むすび応援企業制度」の創設について

 最後に、「縁むすび応援企業制度」の創設についてでございます。
 縁むすび応援企業は、県の結婚支援の取組に賛同し、従業員の出会いや結婚を応援する企業で、応援企業には、おかやま縁むすびネットや結婚応援パスポートなどの結婚支援の取組を従業員の皆様にご紹介していただきます。
 また、登録していただいた企業の皆様には、県の結婚支援の情報を定期的に提供するとともに、登録証の交付や、ロゴマークの提供、県ホームページへの企業概要等の掲載など、従業員の幸せを応援する企業として、広くPRすることとしております。
 来月4月1日から受付を開始し、一人でも多くの出会いや結婚の希望の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、企業の皆様におかれましては積極的な登録をお願いいたします。
 こうした企業と連携した取組により、社会全体で結婚を応援する気運の醸成を進めてまいりたいと存じます。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 ベトナムへの訪問についてお尋ねします。この度、訪問される計32人の方なのですけれども、そこに経済団体関係者、県内企業等とありますけれども、具体的にはどういった方たちなのかということを伺いたいのと、こういう経済界、企業は、やはり今全国的な人手不足に影響を受けているのではないかと想像されるのですけれども、今回ご訪問される理由に、人手不足を受けた人材獲得といった、そういった側面もあるのでしょうか。

知事)
 まだリストは提供してないです。追々発表できると思いますけれども、一つはもう岡山経済界の、経済団体の代表ですとか幹部の皆様、またベトナム人を雇用されている、もしくはベトナムで事業を展開されている、そういった会社の幹部の方が中心に参加をされるっていうことを聞いているところでございます。先ほどコメントいたしましたように、今ありがたいことに、岡山県で働いてくださって、岡山県にいらっしゃる約4万人の外国人の皆さん、もしくは現に働いてくださっている約3万人の皆さんのうち、ベトナム人が今、最多ということでございます。本当に親和性が高くて、それぞれの企業で評判の良いベトナムからの皆さんを、まだまだもっと活用したいと言われる企業のお話を聞いているところでございまして、両方、ベトナムの皆さんに岡山で頑張っていただきたい。その人材確保ということもそうですし、ベトナムは非常に安定的に経済発展を続けてきたということで、ベトナムで投資をしたい、もしくはベトナムをハブにして、東南アジアでの事業展開を進めたい、そういった企業の皆さんにとって、今回のベトナム訪問、大変いいチャンスになるのではないかなと考えております。

記者)
 同時に、今回チャーター便でご訪問されると思うのですけれども、今岡山桃太郎空港とベトナムの間に空路の定期便はないと、そのように認識しているのですけれども、今後の定期便就航に向けたPRや誘致といった活動もされるのでしょうか。

知事)
 以前、タイのバンコクに行きましたときに、2社、定期便のお願いに、二つの(航空)会社を訪れたところでございます。もうこれはどの空港、どの県が行っても大体同じような手順を踏むのですけれども、定期便というのはなかなかハードルが高いわけでありまして、実際、我々としてはもうぜひ来てねということでお願いするのですけれども、実際リスクを負うのは航空会社の方ですので、なかなかおいそれと(就航できません)。一旦、定期便というのは定期ですから、お客さんいなくても、基本飛ばさなければいけないということで、大変リスクが高いので、まず、チャーター便を何回か飛ばしてみて、どれぐらい需要があるのか、最初のチャーター便はもうガチガチに誰が行くのか決めてから、今回のチャーター便、まさにそうですけれども、お客さんはほぼ決まっていて、飛ばすということですけれども、少しずつそういったことを試してみて、どれぐらい需要があるのかという見極めをして、ある程度自信がある場合には、じゃぁということで定期便を(就航)する。駄目だったら、半年ごとにダイヤが改正できますので、落とすということもあるわけですけれども、安定的な定期便就航のための最初のステップというのが、まずとりあえずチャーター便を飛ばしてみるということで、その次になるとチャーター便がかなり頻繁に飛んで、あたかも定期便のような形になって、もうこれ事実上定期便なのだから、定期便として申請しましょうかという、そのいくつかあるステップの今、最初のステップを踏んでいる。そういうことと、私は理解をしています。

記者)
 今回スケジュールでは読み取れないのですけれども、現地の航空会社も、例えば訪れて、今後チャーター便を増やして欲しいとか、そういったご要望はするのでしょうか。

知事)
 私自身はちょっと本当に(スケジュールが)パンパンに詰まっていますので、(現地の航空会社を)訪れる時間がないのですけれども、担当課が訪れるということを聞いております。もう私の思いをぜひ伝えてもらいたいと思っています。

記者)
 新年度の新規事業についてお尋ねしたいのですけれども、まず、雄町米から拡がるおかやま酒物語プロジェクトに1,200万円ぐらい計上されていますけども、これに対する戦略ですとか思いをあらためてお聞かせください。

知事)
 私たった1年ですけれどもフランスに行っておりまして、フランス料理学校に通ったわけです。フランス料理を勉強しているとワインというのは、ほぼ必須科目なのですけれども、本当に感心しましたのが、フランスのワインはもう本当に高い値段でも買いたい人が世界中にいるのですよね。何にもなしでパーンと値段だけ高くしているのではなくて、本当に高くても買いたいような理由を作るのがうまいのです、実際。フランスワインの魅力の一つに、この品種というのがあります。同じ場所で作っていても、ブドウの品種が違うと、これだけ味が違うのですよということが、これはこういう品種で、こういう作り方をしてということで、その違いを楽しむ、お互い評価するということなのですね。日本(酒)の場合は、その(原料の)お米が、大体8割なのか、知りませんけれども、ほとんどが山田錦になっている。山田錦が非常に作りやすいわりには大変美味しい。もう本当に素晴らしいお米だと。これも本当にそうなのだと思うのですけれども、ただ、例えば、車に乗る時に、カローラが非常に価格の割にはものすごくいい車だからと言って、日本人の9割がカローラに乗るかというとそうではないわけであって、別の乗り心地、味付け、自分はこういうのが合うって。そういう時に雄町米というのは、元々なんでこんなに山田錦が広まったかという、この味の素晴らしさの元は、雄町(米)から来ているんだというのは、詳しい人は皆さん口を揃えておっしゃる。じゃぁなんで雄町(米)を作っていないのと言ったら、背が高くて作りづらいということがあるので、山田穂というお母さんと掛け合わせた。実際には雄町(米)があって雄町(米)の改良品種があって、それと山田穂を掛け合わせたのが山田錦になるということなのだそうですけれども、でも、育てやすさの山田穂と味の(良い)雄町(米)の組み合わせということなので、本当にもうとことん妥協せずに味を(追及する)ということで言えば、雄町(米)なんだという、その雄町(米)を岡山県ではたくさん作っている、もしくは雄町米でお酒を作っている酒蔵の方が、他の県と比べても格段に多いという、これは岡山のお酒のPRとしてもう本当に素晴らしいことだ。そういったことは、日本人からすると、いやどっちも美味しいお米だったらどっちだっていいじゃんというふうに思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、海外に行けば、いや、品種は大事なんだよというのが当たり前ですよね。ぜひ他の地域と違う、岡山のお酒のものすごく大きな特徴なのだということをPRすることで、認知度を高めていきたい。これも本当に岡山の強みだと思っています。

記者)
 もう一つ新規事業で、働く人応援プログラムの中の女性の活躍に焦点をあてられていますが、岡山県育英会の東京寮の女子寮の改修とか地域デジタル女子人材の育成とかそういったところにお金をかけられる。こちらの戦略と思いとかを教えてください。

知事)
 これまで、私、女性の活躍ということについては、社会正義という観点で取り組んできました。男女ほぼ同数で、もう能力もね、多少得意不得意ありますけれども、基本的な能力が一緒で同じような教育を受けているのに、社会に出た途端にずいぶん扱いが違う。いろんな団体の幹部の中での男女比でも、男性が大抵圧倒的に多いのですけれども、これやっぱり普通に考えておかしいだろうということで、その是正をしていくということで、頑張ってきたつもりなのですけれども、今はそれとまた別口の切迫感がありまして、何かというと、ご案内のとおり岡山県は人口減少で、もういろいろな実害が出ています。その自然減も問題なのですけれども、社会減でも苦しんでいる。その社会減が、自然減をさらに厳しくしている、という中で、どうしてこの生まれ育った岡山をわざわざ出ていくんのすかと言って、それぞれの人にそれぞれの理由があるのだと思うのですけれども、岡山で能力を発揮できるかどうかわからない。大阪だとか東京の方が、より私の能力を発揮できそうに見える、もしくは自分らしく生きられそうな気がするということで出て行かれる方については、我々自身がこの社会をもう少し女性にとって活躍しやすい、生活しやすい場所にすることで、ずいぶんね、(男女)比率は変わってくるのではないかと。より多くの人が、これなら友だちも多い、いろいろ住みやすいことがわかっている地元で就職をしよう、地元で家庭を作ろうということになるのではないかということで、これはもう、地域の未来のことを考えても、もう我々にとって絶対やらなければいけないことだということで、これまで以上に今力を入れています。ご案内のとおり、尾崎副知事に来ていただいて、もういろいろなレベルでアドバイスをいただいております。アドバイスをいただいて私がというよりも、尾崎副知事が直接こうでしょ、ああでしょと言って、それはもう副知事ですから、指示を出しているケースも多々ありますけれども、もうそういうことでこの岡山県庁の中を、女性幹部の目で、これ当然ながら尾崎副知事だけではなくて、総務部長の片山さんですとか、産業のことで言えば宮本(産業労働)部長が、何かここは男がやるのだろうみたいに何となく思ってたようなところも含めて、女性が幹部として指示を出して、いやここはこうしましょうということで、ずいぶんこの1、2年で女性活躍のためのプログラムが増えてきた、もしくは、そういう視点でこれまでのプログラムを変えてきている、そういうことでございます。

記者)
 先日岡山市中心部で大がかりなドラマのロケが行われました。この県庁の前でも行われました。岡山は雨が少なくて、今後映画とかドラマのロケの誘致にも力を入れていかれると思いますが、あらためて思いをお聞かせください。

知事)
 ロケについてはもう本当に無事に成功してよかったなというふうに思っています。時々勘違いをされるのですよ、あれ、私が許可を出したというふうに思われている方が多いのですけれども、あれ、許可を出したのは警察ですので、はい。ただ、私自身はこの岡山でロケを誘致しようというふうに言っている張本人でありまして、警察が大がかりなロケについても許可をしてくださる、また、それで不便なことがあっても、市民、県民の皆さんが協力をしていただけるということに、本当にありがたく思っています。そういうふうにして、なんか秋に(撮影されたドラマが)放映される予定なのだそうですけれども、実際にテレビで見てみて、あ、こういうふうになっているのか、この見慣れた景色がずいぶんこうね、それがテレビで見る、映画館で見るということになると、このシビックプライドにも繋がるのだと思います。私本当に、この何年ぐらいなのか、5年かもう少し、岡山でロケが本当に増えたということについて、大変嬉しく思っています。岡山県観光連盟の担当の方、(岡山県FC協議会の)妹尾さん、その妹尾さんをサポートしてくださる皆さん、もしくは、妹尾さんに協力していただいてるたくさんの方々のおかげで、ここまで映画界ですとか、テレビ業界で岡山はロケしやすいよという評判が立った。本当にありがとうございます。

記者)
 結婚支援の取組で、議会でも一歩踏み込んだ取組をするという表現をされたかと思うのですけれども、これまで県としても結婚支援に取り組んできた中で、従前までの取組と新年度からの取組というところ、どういった変化があるというふうに認識されていますでしょうか。

知事)
 これまでの取組と全然違うというよりも、さらに進めるということなのですけれども、とにかく、たった2、3年前ぐらいまでは、我々一生懸命頑張っているつもりだったのですけれども、基本的に役所が頑張って役所が予算をつけるなり、何か啓発活動をして、全般的に何かムードが変わればいいな、もしくはもう結婚したいと思っている方を具体的に何かご支援できないかなということだったのですけれども、景色を変える、雰囲気を変えるためには、なんといっても、企業の皆さんに協力をしていただけるかどうかというのが本当に大事だなというのは、いろいろお話を聞いていても思いますし、アンケート結果で明らかに取組度合いが違うよね。大企業の方が子育て支援だとか、そういったことをしている率が高いよね、業種によってずいぶん取組度合が違うよね、なんだけれども、そんなに大きくない会社でも、取組が難しいとされている業界でも、経営者がこれは大事なことだというふうに思われている場合には、社内の取組がぐっと進んでいるということがわかります。当たり前と言えば当たり前なのかもしれませんけれども、企業における経営者の意識によって、その環境が大きく変わる、もしくはその方を説得すれば、ずいぶん違うのだということが明確になりましたので、今はもう、いかに経営者の方に、これが地域にとって非常に大事であり、あなたの会社にとっても悪い事ではないのです。今、就職をするにあたって、どれぐらい自分の生き方、結婚するかしないか、子育てをするかしないかという選択を後押ししてくれるのか、どっちの選択をしてもニュートラルに応援してもらえるのかということが、すごく大事ですよということをきちんと伝えて、結婚、子育てしやすい会社を岡山でもっともっと当たり前にしていくという、そこの取組はこの1年、2年でずいぶん踏み込むようになってきたなというふうに思っています。実際、先ほども言いました、社会減、その理由の一つは、東京の方がもっと人材獲得競争が厳しいですから、その中でなんていうか、選ばれてきたというか鍛えられてきた企業を含め、やっぱりなかなか魅力的なこの仕組みを持っていたり、運用していたり、そことの競争ですので、ぜひ、この人材獲得競争に地元の企業もきちんと勝てるように、その結果、岡山で就職する人が、より充実感を感じながら働けるようにしていきたい、そういう違いだと思っています。

記者)
 後期高齢者医療制度のことでお伺いをしたいのですけれども、来年度からの保険料について、市町村でつくる広域連合の方で、増額の議論がされているかと思いますけれども、これについておそらく複数の自治体、市町村の方から県の方に、県の財政安定化基金を使ってもらえないかというような要望が来ているかと思うのですけれども、これを踏まえて、基金の活用についてどのように考えていらっしゃるか教えてください。

知事)
 今、高齢化というのは毎年進んでいます。これは、来年がピークなのかとか、3年後がピークなのかというと、今の推計では、2040年とか、(推計する)人によって40年だったり43年だったりとかありますけども、3年、5年とかではないのですよね。まだまだピークはこの先にある、でそれに向けて制度を破綻させないようにこの負担給付を考えなければいけないということに、もうそれぞれの、今日可決いただいた予算もそうですし、保険制度も医療制度も全部考えていかなければいけない。で、もう全部長生きの結果なので、もう以前と比べて皆さんが健康に長生きできるようになったことで、いろいろ医療費もかかったり、年金もかかったりというその調整なのだと思うのです。実際に、保険料が今回計算をするとずいぶん増えるということになりますので、保険料を増やしたい市町村はないわけであって、極力安心安全な制度を使いながら、1人1人の負担は抑えたいというこれ本当に率直な気持ちだと思います。ただ、これからまだ10年以上15年はどんどんどん負担が重くなってくるときに、人工的に、現実的に計算するよりも、安くしてしまうと、結局のところ先送りということになって、将来、保険料がもっと大きな幅で上げないと破綻をするということになる。なかなか本当に厳しい状況だと思います。それで、難しいところなのですけれども、我々基金を持っています。40億円ほど持っています。この基金は国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1で作った基金です。で、何のためにあるのかというと、今の会計が赤字になって、その赤字が剰余金で都合がつかない時に、さぁどうするのだ。支払いはありますので誰かが払わなければいけないので。そうなると、資金繰りをもたせるためには、銀行に借りなければいけない。そうなると、利息が付きます。利息も含めて、次の期で払うということになると、また保険料が上がる、ということになります。さすがにそこはないと思いますけれども、もし銀行が貸さないと言ったら、これもうすぐに破綻ということになるわけですけれども、その広域連合のキャッシュフローの中で回していれば、それはそれでいいのですけれども、この以前70億円ぐらいあったこの剰余金がずいぶん減ってくると、その期の途中で赤字になるという可能性がずいぶん出てきます。もっとひどくなると破綻という可能性も、今年、来年ということにはならないですけれども、それはそういうね、可能性はあるわけで、我々の基金というのは、それに対応するための基金ですので、逆に言えば、その剰余金まで何十億を持って回しているときには、あまり必要ない。というのは期の途中でお金が足りなくなる可能性はもうないですし、期の途中でお金が足りなくならないのであれば、破綻なんていうことはないわけですから、なんですけれども、その剰余金をほぼ使いつくしましたということになると、期の途中の資金繰り支援だとか、もっとこのすごい赤字になってというときに、我々のこの40億の基金が非常に大事になってきます。沈没しようもないような、船についている救命ボートとか浮き輪と、ずいぶんグラグラしている船の、そこそこ大きい、大きいけれどもずいぶん揺れだしてきた船に付いている救命ボートだったり、それぞれの人のライフジャケットの重要性みたいなことで、この40億円の基金というのは、10年前と比べて今非常に大事になってきている。で、それを例えば10億円出してしまって、30億円にしました。それで、それぞれの皆さんのこの保険料が、例えば計算すると月100円程度なのですけれども、軽くなります。それは良かったですねということを、例えばもう4年続けると、我々の基金はなくなります。我々の基金がなくなって、今の時点では、基金の再充填は認められておりません。これ本当の理由は私知りませんけれども、(国が)3分の1、(県が)3分の1、(市町村が)3分の1ですので、国の方でいろいろな3分の1を出さなければいけないことなのだと思うのですが、危ない状態なのにバッファーを失ってしまうということになると、結局困るのは、この利息を払ったり大変なときに駆けつける主体が能力不足になっている広域連合であって、もしくはその広域連合が支援をしている高齢者の皆さんですので、ここは当然もう保険料というのは、もう毎年毎年安いに越したことはないのですけれども、現実的なきちんと安定的に回すということが非常に大事ですので、私も意地悪したいわけではないのですけれども、本当に責任がある対応ということで言えば、この40億円の基金というのは、本当の元々の目的の、いざというときに後ろ盾になるというために、活用すべきだと思っております。

記者)
 従前から県としても基金の活用はしないというようなお考えを、議会の中でもお示しいただいてたかと思いますけれども、その後、要望を複数もらっても、そこの考えというのはもう変わらないよということでしょうか。

知事)
 私からすればこれから大きく条件が変われば違うのかもしれませんけれども、基金がドンと増えることになったとか。でも、今の状況で、私自身がこの(基金を活用しない)考えを変えるというのは想定していないところで、本当にこのせめぎあい、ちょっとでも(保険料を)安くしてあげたいという気持ちは、もう本当によくわかりますし、それぞれの方にとっても1,000円、2,000円というのは大きいわけなのですね。ただ、だからと言っていざというときの支援体制が薄くなってしまう、もしくはもうほんの数年でなくなってしまうというのは、これは責任ある対応とは言えないなというふうに思っています。

記者)
 この今回の要望書を複数受けて例えば県側から、あらためて広域連合側に何か意向を確認するですとか、逆に広域連合側から県の方に何かアプローチがあったりしたのでしょうか。

知事)
 広域連合と県とは頻繁に連絡を取り合っているわけでありますので、細かくいいろいろあると思うのですけど、今回のこの料金案ですとか、こういう仕組みでいきますというのは、広域連合の皆様方が話し合って決めて、そういうことですねという、我々としてもそれを確認した後で、議決はされていませんけれども、案を確認した後で広域連合の構成メンバーの首長、もしくは議会の方から、何とかならないですかという話はきているのですけれども、これ決めるのはあくまで広域連合ですので、広域連合として、どういうふうに決断をされるのか議決をされるのか、そういうことなのだろうと思います。

記者)
 特に基金の活用に関する県と広域連合として、何か協議を持つとか、協議までいかなくても、何かお互いに意向を確認するとか、そういうことはされていないということでしょうか。

知事)
 我々として何か意向を聞かれてこうなのですよという説明は多分何度もしたと思いますし、そもそも我々の立場として、剰余金が、広域連合の剰余金が十分あるときであれば、また話は別なのですけれども、本当に剰余金が少なくなってきているときであれば、県が管理している40億円の基金というのは、もう本当に皆さん方が大変になったときの命綱なのですよね。この命綱を毎年毎年のことで食ってしまう、というのが本当に皆さんにとっていいことなのですかという説明は、多分何度もさせていただいて、多くの場合は、そうなんですよねというレベルの納得をいただいているというのは、私の理解です。

記者)
 岡山市南区の山林火災のことで、先月復旧計画が公表されまして、今後事業が進んで行くかなと思うのですが、一方で山が元に戻るまでは相当な年月がかかると思っておりまして、その中で復旧事業を着実に進めていくか、森林資源の回復にどう取り組んでいくかっていうお考えをお聞かせください。

知事)
 486ヘクタールということで、もう大変な消失面積になったわけでございます。幸い死者ですとか、大怪我をする方はいらっしゃらなかったわけですけれども、これまでの例えば石島の山火事ですとか、そういうところでどれぐらい復旧復興にお金がかかったか、1ヘクタール当たりどれぐらいかかったかというのを、単純に486(ヘクタール)でかけてみると、このくらいかかるよということを、まずそのときは(計算した数字は)565(ヘクタール)だったかもしれませんけれども、お示しをします。すごい金額なのですよね。いや、これは何とかならないかということで、我々二つに大きく分けます。山が焼けて、木が焼けたということで、いろいろ不都合なことはあります。景観が悪くなったとかいろいろあるのですけれども、まず我々が心配しなければいけないのが、これまで何か大雨が降ってその水が山肌を流れていくときに、この石を連れて、土砂崩れみたいなことが起きる。児島半島の山、貝殻山を含めて、どっちの方向に土砂崩れが起きても、大抵人家がありますので、これまで木が生えてくれていたおかげで、土砂崩れの可能性がほぼなかったけれども、林野火災のおかげで土砂崩れの可能性がちょっと看過できないレベルまで高くなったということに関しては、木が生えて育って根を張るまで待っているうちに、大きな被害が、人命に関わるような被害が出る可能性がある、ということで治山ダム(※「砂防ダム」を訂正)を造ることにしています。もうそれはもう今、既に取りかかっているということなのですけれども、まずその林野火災によって人命に影響があるかもしれないということについては、もう問答無用で早いスケジュールで取り組むと。木が生えるのを待っていられない。それ以外については、植樹を全部すればいいのかもしれませんけれども、すごい急斜面での植樹というのは、ものすごいお金がかかる割には、必ず根が付くかどうかわからないということもあって、そもそも岡山県の例えば県北の山、あれは全部植樹したのかというとそうではないのですよね。この自然のいろんなプロセスの中で、木が生えていくという、そのプロセスもぜひ活用しようということで、我々として、全部人為的に植樹、植林するのではなくて、我々がやらなければいけないところをやった方が多分いいであろうというところと、しばらく様子を見て、もしうまく育ってくれたら、わざわざ我々が苗を植えるようなことはしないという区域に分けて、今、コストをある程度抑えた計画を立ててという、こういう段階です。

記者)
 その中で復旧事業を、どう災害を防ぐという観点でも、緑を回復させるという観点でも、どう進めていきたいかみたいなところを教えてください。

知事)
 私の記憶にはあまりないのですけれども、岡山県知事になって県外の方とも、知事の立場でお会いすることになって、ちょっとびっくりしたのが、何人かの方で岡山ですかと、瀬戸内は綺麗ですよね。でも瀬戸内は、もうほとんどあれ禿山ですよねと言われる方が結構何人もいらっしゃって、いやいや、綺麗に木が生えてますよ。そうですか、いや禿山だったけどなと言って、ちょっとびっくりして資料見させてもらったら、戦前、実は幕末もそうだったのですが、その太平洋戦争の前も、太平洋戦争の後でも、結構な時期、瀬戸内の少なくとも岡山県側の山が禿山だった時期というのはあるわけでありまして、なので、なかなかこれまた県の中央部、北部のように、ほっといても、自然と緑豊かな状態になりづらい。これ土の性質だったり、いろいろあるのだそうですけれども、もしくは以前は公害ということもあったのだそうですけれども、そういう中で、やっぱりちょっと手を加えることによって、今の我々が当たり前のように思っている、乾燥をしていてちょっと木が根付きづらい海岸沿いであっても、綺麗な木々が生えている景観などを取り戻していきたいなというふうに思っています。

記者)
 今後、長期的な取組になっていくだろうというところに関しては、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

知事)
 私は児島半島の緑というのは必ず戻るというふうに確信をしているのですけれども、今回の岡山県民にとっての一番のこの学びというのは、ちょっとした不注意でここまで大ごとになるのかということなのだろうと思います。昔はね、もっと焚火とか、焚火だ焚火だ落ち葉焚きという、なんかね子どもでも周りにそんな燃えそうなものがなかったら、やっても良さそうな雰囲気が、実際、そうそうしていなかったとは思いますけれども、実はこれ法律で禁止をされていて、ただ例外規定でこうやって注意して、こうやってこういう事情があれば、まあ、してもいいよというぐらいのことであって、我々自由に屋外で火を使う基本的権利があるわけではない。そこはもう本当に人命に関わることですので、火、特に裸火のこの使用というのはもう現に慎むというか、もう本当に注意をしなければいけない。もう本当に必要なときに万全の配慮をして、すべきことなのだなということが、たぶん岡山県民、わかったのだと思います。今、皆さんに言ってまわっていることなのですけれども、その山火事、林野火災の原因の、かなりの部分、半分を大きく超えて、7割だ8割だという割合が、人為的なものなのだそうでありまして、ですから我々が気を付ければ、この山火事というのは、3分の1にも4分の1にもなる、ということで、ぜひ、これからみんな気を付けていかなければいけないなと思っています。

記者)
 ガソリン価格のことについて二点伺います。昨日発表されたガソリン価格が県内でも過去最高値を記録するなどの深刻な影響を懸念されますが、知事のその受け止めと、今後、政府も対策などを打ち出していますが、県として、何か対策を考えているか、どういった状況把握に努めるかなどあればお願いします。

知事)
 とにかくほとんどの人が予想していなかった、アメリカによるイラン攻撃、イスラエル、アメリカによるイラン攻撃、それからイランの抵抗、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖ということで、原油価格が上がっている、乱高下しているという状況になっています。岡山でもガソリン価格が190円だ、もしかして200円超えるのではないかと言って、心配をされている方もいらっしゃいます。ただ、政府も非常に素早く反応をしてくださっていまして、3月の19日、今日からガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制をするための措置を講じることを決定されている。3日前、3月16日から石油備蓄のうち、もうニュースになっていますけれども、民間備蓄分について15日分の放出を開始するということで、あと3月下旬には国家備蓄についても、1ヶ月分の放出を決めているということで、ガソリン価格、もしくは重油、灯油価格があまりにも高くならないようにということで、政府の方でいろいろな手を打ってくださっている、ということでございます。どう見てもガソリンについては、潤沢にあるということは言えないわけですので、ちょっとこの不要不急のことは控えた方がみんなのためになるのかなとは思いつつ、今度     パニックになるのもよくないなということだと思います。

記者)
 今おっしゃっているように、政府が対策してると思うのですが、国際情勢が絡んで先行き不透明な問題でもあると思うのですが、県としてこのことについて、どのように立ち向かっていくのか教えてください。

知事)
 実際、景気については、かなり底がたく推移をしていたところで、こういう外的なショックがあるというのは、残念なところでありますけれども、何とかうまく乗り切れればいいと思いますし、もう、この大きなことについては国が対応するのですけれども、県としても、できることはしっかりやっていこうと思っています。

記者)
 最後に、先ほどもちょっとパニックにならないようなお話ありましたが、あらためてガソリン価格、かなりガソリンスタンドの価格もすごい衝撃的な数字だったりで、関心があることだと思うのですが、県民に対してのこういった問題へのメッセージというか、何か伝えたいことがあればお願いします。

知事)
 オイルショックのときに、古い話ですけども、50年以上前の話ですけれども、トイレットペーパーがなくなるとか、みんなで買いだめをして、みんなが買い急いだから本当に足りなくなってということがありました。そういったことを教訓に、何が足りていて、何が足りないのかということは、今は以前と比べるとずいぶん情報が、正確な情報が出回るようになりましたし、そもそも皆さんが心配にならないように、先ほどの石油の備蓄についても申し上げましたけれども、大事なものについて、もしくは供給にボトルネックになりそうなものについては、もう国を挙げて備蓄をしています。ですからこれで3年、5年大丈夫かどうかというのはまた別の話として、あまりすぐ我々が大騒ぎするようなそういう脆弱な状態ではないということはご理解いただきたいなと思います。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了します。

知事)
 ありがとうございました。

2012年の記者会見