２０２５年１２月９日知事臨時記者会見

　おはようございます。
　昨晩、青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。被災された方々は、不安な夜を過ごされたことと思います。夜が明け、被害状況が徐々に明らかになってきております。被災されたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

　それでは、補正予算案についてでございます。このたび、国の経済対策に呼応した補正予算案を取りまとめましたので、その概要について、ご説明いたします。

　「1 予算編成のねらい」であります。１１月２１日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に呼応し、Ｌｐガスを使用する家庭等の負担軽減、中小企業等が行う人手不足対策に向けた設備導入等の支援や、医療・介護等の分野における賃上げ・物価上昇等に対する支援、防災・減災・国土強靱化を推進するための補助公共事業などについて、補正予算案をとりまとめたところであります。

　「2 補正予算額」でありますが、 ４００億３,３７３万円となっております。

　「3 項目ごとの事業概要」についてでありますが、国の経済対策の柱に沿って御説明いたします。
　まず、「生活の安全保障・物価高への対応」であります。 国の電気・ガス料金の負担軽減支援が再開されることに呼応し、Ｌｐガスを使用する家庭等や特別高圧電力を利用する中小企業等の負担軽減に取り組みます。 また、中小企業等の人手不足を解消するため、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務効率化や、多様な人材の活用につながる取組に必要な設備・システムの導入等を支援いたします。
　さらに、医療機関や介護施設等が物価上昇等に直面する厳しい状況にあることを踏まえ、国の「医療・介護等支援パッケージ」に基づき、賃上げや物価上昇への対応等を支援いたします。
　次に、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」であります。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化に対応するため、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく流域治水の推進やインフラ老朽化対策などに取り組んでまいります。

　補正予算案の概要は以上でございます。
　今回の補正予算では、限られたスケジュールの中、取り急ぎ対応可能な事業を計上しているところであり、その他の事業については、引き続き、情報収集に努め、今後、適切に対応してまいります。
　物価高に負けない地域経済づくりの一層の推進と県民の安心・安全の確保に向けて、今回取りまとめた対策を着実に実施してまいります。

　説明は以上でございます。

記者）
　今回の補正予算額、４００億円あまりの経済対策が盛り込まれているということですけれども、例年と比べても規模が大きいように見えるのですが、この規模感についてのご所見を伺えますでしょうか。

知事）
　高市新内閣の本気度を示す補正予算に呼応した、我々の補正予算ということになります。これ事実上、国の補正予算に呼応して立てたものですので、ほぼ国の予算に比例するような形になります。今回、（重点支援地方交付金については、）国から出される、岡山県への配分額を全て使うということにはなっておりません。実はまだ現時点で我々（岡山県）にいくら配分されるかわかっていない状況の中で、総理自身から、私自身も総理官邸での全国知事会において、我々知事は直接（総理から）年内にぜひ予算化してほしいということを言われているわけであります。文書でも来ているわけであります。まず、すぐ対応できるものについて予算化しただけでも、この金額になったということであります。

記者）
　流域治水の推進やインフラ老朽化対策等ということで、補正予算が付いておりますけれども、主な事業、ハード整備のことで印象があるものをいくつか伺えますでしょうか。

知事）
　我々と言いながらも私自身ですけれども、国交省には頻繁に出向きまして、事務次官、技監、それぞれの局長、大臣、副大臣、要するに幹部に対して、我々、治水ということで言えば、ここの堤防がまだできていないのです、もしくは土砂崩れに対して、まだ４分の１ぐらいしか最終的に必要だとされる箇所ができていないのですとか、この０メーター地帯が非常に広いので対策が必要なのですとか、もうそういうことを常にお願いをしています。我々自身はもうやりたいこと、やるべきことというのは、ずっと長いリストがあるわけであります。なんでそれをさっさとやらないかというと、ひとえに財源の問題があるわけなのですけれども、今回この大型の補正予算が組まれたということで、この補正予算、我々の手出しというか裏負担がないわけではないのですけれども、普段は我々が県単独事業でやる場合と比べると格段に有利でありますし、補助公共事業と比べても有利でありますので、我々自身の中の優先順位の高いものから、できるものを選んでいたということになります。とにかく我々、南海トラフ地震はいつ来るかわからないだけで、昨日の夜も大きな地震、震度６強というのも含む地震があったわけですけれども、我々、いつ南海トラフ地震に襲われるかわかりませんし、能登半島の地震も、あまりそこで地震が起きるとは言われていなかったところでも、あんな地震が起きる。岡山の場合この１００年、関東大震災が起きてから、ずっと観測をしている中では、大きな地震は起きていないわけですけれども、この日本で、この地域は大きな地震が起きないというふうに断定できるところはないわけでありますので、水害についても、地震についても、我々できる限り備えられるときに備えておきたいと考えています。

記者）
　冒頭で少し触れられた地震の件ですけれども、現在までにわかっている岡山県関係の被害というものがあれば伺えますでしょうか。

知事）
　危機管理監とは連絡を取っているわけですけれども、まだ特にこれは知事が知っておくべきというような被害は聞いておりません。私自身も皆さん方と同じ、テレビ、ニュース、ネット等の情報よりも詳しい情報はまだ聞いておりません。全国知事会の方で連絡本部（※「対策本部」を修正）が立ち上げられて、要請があれば、我々も動く体制はとっているわけですけれども、まだ国から、また全国知事会から岡山県に対する要請は来ておりません。

記者）
　先日、知事は瀬戸内市の方に牡蠣の大量死の件で現地視察に入られましたが、今回のこの大量死の問題に絡んで、県の方で予算化して事業者に対する補助とか支援とか、あと国に対する要請というのは何か検討されているのでしょうか。

知事）
　前回（１１月１９日に）ここで記者会見をさせていただいたときの我々の認識と、我々の認識というのはそれぞれの漁業組合の皆さんの認識の総和ということでありますけれども、広島では大変なことになっているらしいけれども、我々はそんなことでもないよというのが、ほぼ多くの皆さんの思いだったわけでありますけれども、それから急速に事態が悪化をいたしました。悲鳴のような声が上がっているということで、先日（１２月７日に）私自身も邑久町漁協の方に（視察に）行ってまいりました。確かに数字どおりの、もうほぼ生きているものがいないという状況であります。我々まだ支援パッケージについて決定をしたわけではないわけですけれども、他県が検討している、もしくは表明をしている資金繰り支援、特に資金繰りにおいての利子補給というのは、我々も有力な支援メニューだと考えて、今検討をしているところであります。で、国に対して、これ広島県もお願いしましたし、私も先日の全国知事会の際に、鈴木農水大臣のところにお邪魔をいたしまして、我々と対面形式で質疑応答をするわけですけれども、その会議の前に大臣のところに行きまして、先日、大臣のところに行かせていただいたお礼、牡蠣の件ではないですけれども、それから、広島県だけでなく、岡山も大変なことになっているので、ぜひよろしくお願いしますということをお願いしたところでありますけれども、我々としても、国に対して支援をお願いしたいと。国の方で支援パッケージを近々発表されるということを聞いておりますけれども、ぜひ岡山県としても国と協力をしながら、それぞれの生産者支援をしていきたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了します。

知事）
　ありがとうございました。