軽油引取税

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免税軽油使用者証交付申請（新規・更新）時に手数料７５０円分の県収入証紙を申請書へ貼付いただいていましたが、令和５年９月末をもって県収入証紙が廃止されました。

令和５年１０月以降の免税軽油使用者証交付申請（新規・更新）に係る手数料７５０円につきましては現金、クレジットカード、QRコード決済により納付いただきます。
詳細については次のページを参照ください。

免税軽油使用者証交付申請（新規・更新）に係る県収入証紙の廃止について​

※申請手続き前に納付することはできません。

１ 軽油引取税について

　ディーゼルエンジンの燃料である軽油にかかる税で、ガソリンスタンドなどが特約業者・元売業者から軽油を引き取ったときに、

特約業者・元売業者を通じて納めます。

従前は、道路整備のための目的税でしたが、平成２１年から使途が限定されない普通税となりました。

２ 納税の仕組について

　特約業者と元売業者が、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、納めることになっています。

●元売業者…　軽油を製造、輸入又は販売することを業とする者で、総務大臣の指定を受けたもの

●特約業者…　元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け､

　　　　　　　これを販売することを業とする者で､都道府県知事の指定を受けたもの

３ 軽油の品質検査（調査）について

　県では、軽油に重油や灯油を混ぜた不正軽油の流通防止のため、自動車や事業所のタンクの燃料の品質検査をしています。

調査にご協力をお願いします。

☆不正軽油に関する情報をお寄せください。

４ 免税軽油について

　法令で定められた一定の要件の下に軽油引取税が免除された軽油のことを「免税軽油」といいます。

　法令で定められた特定の事業者が特定の用途のため、特定の機械や車両等に軽油を使用する場合は、事前に県民局税務部で所定の手続きをとることにより、

免税軽油が使用できます。

　１　石油化学製品を製造するための原材料として使用する場合

　２　船舶の使用者が、当該船舶の動力源に使用する場合

　３　農業・林業等を営む者が、動力耕うん機等の動力源に使用する場合

　４　鉱物等の採掘事業を営む者が、鉱物等の採掘用機械の動力源に使用する場合　など

　なお、２０２４年３月３１日までとされていた軽油引取税の免税措置については、いわゆるプレジャーボート（「業として」使用されるものを除く。）を対象から除外し、​２０２７年３月３１日まで延長されました。

　※いわゆるプレジャーボート（「業として」使用されるものを除く。）については２０２５年３月３１日までの経過措置後、免税軽油の対象外となります。

軽油引取税の課税免除の特例措置について（お知らせ）

　また、２０２１年４月以降、各種申請・届出様式及び免税証への押印は不要となりました。

（※「免税軽油の使用にあたっての重要事項確認書」を申請者以外が提出する際に必要な委任状を除く）

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　免税軽油に係る申請など手続きに必要な書類等は、つぎの「免税軽油の手続き」をご覧ください。

　　「免税軽油を使用されるみなさんへ」 [PDFファイル／709KB]