古物を取り扱う場合の注意事項

　昨今、自宅に押しかけた事業者に貴金属等を強引に買い取られるといった被害が増えている事を受け、新たに「訪問購入」の規制を盛り込む「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５９号）が平成２４年８月２２日に公布され、平成２５年２月２１日に施行となりました。
　法改正によって、「不招請勧誘の禁止」「書面交付義務」等の規制が設けられました。

　消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＣマークがないと販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、ＰＳＣマークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。
　これらの規制対象品目は、製造又は輸入事業者に、技術基準適合の自己確認が義務付けられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。

　石油燃焼機器（石油給湯機・石油ふろがま・石油ファンヒーターを含む石油ストーブ）については、経過措置の終了に伴い、平成２３年４月１日からＰＳＣマークのない石油燃焼機器は販売できません。
　また、平成２２年１２月２７日に消費生活用製品安全法関係の改正法令が施行され、特定のライター（使い捨てライターと多目的ライター）については、経過措置終了後の平成２３年９月２７日以降、ＰＳＣマークのないライター等は販売できません。

　ガスこんろが、「ガス事業法」、「液化石油ガス法」の規制対象品目に指定されました。製造・輸入事業者は国が定めた安全基準を満たしＰＳＴＧマーク又はＰＳＬＰＧマークを表示した上で販売しなければなりません。
　中古品についても規制の対象となり、販売事業者はガスこんろに当該マークが表示されていることを確認した上で販売していただくことになります。

　本規制は平成２０年１０月１日に施行され、経過措置終了後の平成２１年１０月１日から当該マークのないガスこんろは販売できません。

　アンティーク照明器具等について電源コードやソケット等を新しいものに交換する等の電気的加工を行い電気用品として販売する場合に、電気用品安全法第８条第１項（技術基準適合）を免除する例外承認制度により申請することができるようになりました。