石綿飛散防止対策の概要

　吹付け石綿その他石綿を含有する建築材料を使用する建築物の解体等の作業については、大気汚染防止法で事前調査や届出の義務、作業基準が定められています。
　同法の適用を受ける工事を行う場合は、作業基準を遵守し、適切な粉じん飛散防止対策をとる必要があります。

　吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料

【特定建築材料の例】

　　※石綿を0.1%を超えて含有するものに限ります。

　（１）特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業
　（２）特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業

　※これらの作業を伴う建設工事を、「特定工事」といいます。

（１）事前調査（すべての解体等工事）
　建築物の解体工事、改造、補修工事（解体等工事）の受注者及び自主施工者は、その工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければなりません。
　
（２）調査結果の説明
　解体等工事の受注者は、発注者に対し、（１）の調査結果を書面を交付して説明しなければなりません。

【説明事項】
・調査を終了した年月日
・調査の方法
・調査の結果

（以下は、特定工事（レベル１～３）に該当する場合）
・特定粉じん排出等作業の種類
・特定粉じん排出等作業の実施の期間
・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
・特定粉じん排出等作業の方法
・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
・特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

（届出対象特定工事（レベル１，２）の場合は、次の事項も説明）
・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
・下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

【説明時期】
解体等工事の開始の日まで
（解体等工事が届出対象特定工事に該当し、かつ特定粉じん排出等作業を届出対象特定工事の開始の日から１４日以内に開始する場合は、特定粉じん排出等作業の１４日前まで）

（３）調査結果の掲示
　元請業者及び自主施工者は、（１）の調査結果を、公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
○掲示内容
・調査の結果
・解体等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・調査を終了した年月日
・調査の方法
・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類（調査結果により特定工事（レベル１～３）に該当する場合のみ）

（４）事前調査結果の報告（令和４年４月１日～）
　一定規模以上の解体等工事の元請業者及び自主施工者は、遅延なく、（１）の調査結果を県知事等に報告しなければなりません。

　※１　令和４年４月１日以降に着工する解体等工事から適用
　※２　電子システムで報告

（５）届出
　解体等工事が届出対象特定工事に該当する場合は、発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業を開始する14日前までに所定の様式により県知事等に届出を行わなければなりません。

（５）作業基準の遵守
　特定工事の施工者は、石綿が飛散しないよう、下記４に掲げる作業基準を遵守しなければなりません。

作業基準は下記PDFファイルのとおりです。