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お知らせ(アスベストに関する最新情報)

アスベストの事前調査結果報告が4月から開始!

石綿事前調査結果報告システムについて【令和4年3月18日運用開始】

 令和4年4月1日から、石綿関連規制が更に強化され事前調査結果の報告が義務化されます。

【報告対象の工事】

(1) 建築物の解体作業(床面積の合計が80平方メートル以上)

(2) 建築物の改造・補修作業(請負代金の合計額が100万円以上のもの)

(3) 特定の工作物の解体・改造・補修作業(請負代金の合計額が100万円以上のもの)

★ 報告は、GビズIDを発行の上、報告システム(令和4年3月18日から運用開始)から電子報告をお願いします。

【終了】石綿事前調査結果報告システムのユーザーテスト

 石綿事前調査結果報告システムの運用開始(3月18日)に先立ち、実際のシステムを使用して操作に慣れていただくため、環境省がユーザーテストを実施します。

【実施予定期間】令和4年1月18日~2月18日

 実際にシステムを操作することができますので、ぜひこの機会に申請方法をお試しください。

大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されました

 令和3年4月1日から、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が施行され、石綿の規制が強化されています。
 詳細については、下記リンクからご確認ください。

建築物石綿含有建材調査者の講習制度が新しくなりました

 建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態を的確かつ効率的に把握することを目的として平成25年に創設された「建築物石綿含有建材調査者講習」の制度について、令和2年7月1日、「一戸建て等石綿含有調査者講習」が新設され、既存の「建築物石綿含有建材調査講習」が「一般建築物石綿含有建材調査講習」に変更されました。

被災した古い建築物のアスベストにご注意ください

 建築年代の古い鉄骨又は鉄筋コンクリート建築物は、アスベスト含有建材を使用している可能性があり、倒壊等した場合、アスベスト含有建材の露出等により、アスベストが飛散する可能性があります。
 なお、木造建築物は、飛散性アスベストを使用している可能性は低いです。

1 アスベストに注意が必要な建築物

・鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の建築物では、柱や梁等に吹付けアスベスト等が使用されている可能性があります。
・配管等にも、断熱材や保温材として、アスベストを含有するものが使用されていることがあります。
・スレート等にも、アスベストが含まれている可能性があります。

2 アスベストのばく露防止の対応方法

・むやみに建築物の除去等作業現場に近づかない。
・散水等を行い、飛散を防止する。
・スレート等については、破砕、切断等の粉じんが発生する作業は極力避けて、やむを得ず破砕等を行う場合は、散水により粉じんの発生を防止する。
・防じんマスク等を着用する。

石綿健康被害救済制度の救済給付対象疾病が拡大されました。

 石綿健康被害救済制度に平成22年7月1日から、中皮腫・石綿による肺がんに加えて、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚が救済対象に追加されました。

特別遺族弔慰金等の請求期限が10年延長されました

 平成23年8月30日に「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、特別遺族弔慰金等の請求期限が10年延長されました。

石綿健康被害救済制度に係る関連リンク

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