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出入国管理及び難民認定法違反の取締り

不法滞在・不法就労者の取締り

 我が国には、依然として多数の不法滞在者が存在しています。これら不法滞在者の目的は、主に我が国でお金を稼ぐことであり、その多くは不法に就労しているとみられます。警察では、入国管理局等の関係機関と連携して、不法滞在者、不法就労者の取締りを強化しており、平成27年中には、不法滞在者3人、資格外活動違反などの不法就労者4人を検挙しています。
○ 不法滞在者とは、不法入国・不法上陸した者や、適法に入国した後に在留期間を経過して残留している不法残留者などの総称です。
○ 不法就労とは、就労資格がないのに就労することです。不法滞在者はもちろん、正規滞在者であっても働くことが認められていない在留資格の外国人が、資格外活動許可を受けずに働くことや、働くことが認められている在留資格を有する場合でも、その在留資格で認められた活動範囲を超えて働くことです。

事業主の方へのお願い

 不法就労となる外国人を雇った事業主や不法就労となる外国人をあっせんした人等は、不法就労助長罪(3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその併科)により処罰されます。
 外国人を雇用する際に当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなど過失がある場合は、処罰を免れません。
 外国人を雇用するときには、パスポート、在留カード等で「在留資格」や「在留期間」等の確認をするほか、「就労が可能かどうか」の確認を必ず行ってください。

○ 就労できる在留資格
  「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格をもって在留している方は、就労活動に制限はありません。
○ 就労できない在留資格
  資格外活動許可を受けずに働くことが認められていない在留資格の代表的なものとして、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」があります。
在留資格とその活動内容の一覧表

外国人を雇用する場合のQ&A

Q1 コンビニを経営しています。アルバイトを募集したところ、日本人と結婚しているという外国人女性から応募がありました。日本人と結婚している外国人であれば、雇っても問題はないでしょうか。
A1 「日本人の配偶者等」の在留資格を有していれば、就労の制限はありません。ただし、本人の言葉だけを信じて雇うのではなく、パスポートや在留カードにより、本人の在留資格や在留期限をよく確認して採用する必要があります。

Q2 食堂を経営しています。アルバイトを募集したところ、外国人留学生から応募がありました。早速採用したいのですが、問題はないでしょうか?
A2 外国人の留学生は、勉学を目的として日本に入国・在留しているため、収入・報酬を受ける活動は原則として認められていません。しかし、学業に支障を及ぼさないことを前提に入国管理局へ申請し、許可を受ければ、一定の時間内で就労することができます。必ずパスポートや在留カードにより在留資格や在留期限の確認のほか、資格外活動許可の有無を確認して採用するようにしてください。

「岡山県国際化対策連絡協議会連合会」との連携

 不法滞在・不法就労防止について広く県民の皆様に理解してもらうため、「岡山県国際化対策連絡協議会連合会」と連携し、ポスターやリーフレットを作成、配布するなど、広報啓発活動を推進しています。
国際化対策推進広報用ポスター

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