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住居確保給付金について ※令和2年4月20日から対象が拡大します

住居確保給付金について

制度の概要

 離職、廃業又はやむを得ない休業等に伴う収入減少により離職・廃業と同等程度の状況(以下「離職等」という。)となり、経済的に困窮した者であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の住居確保給付金を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

※令和2年4月20日から、やむを得ない休業等に伴う収入減少により離職・廃業と同等程度の状況となった方も対象となります。

支給対象者の要件

 次の8つの要件全てに該当する方が対象となります。
(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
(2) 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内である、又は、やむを得ない休業等に伴う収入減少により、就労の状況が離職又は廃業と同等程度である
(3) 離職等の日に、主たる生計維持者であった(離職等の日には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
(4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し生計を一にする者(以下「同居者」という。)の収入の合計額が収入基準額(※1)の金額以下である(収入には、公的給付を含む)
(5) 申請日において、申請者及び同居者の預貯金等の合計額が「基準額(※2)×6」以下であること
(6) 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び同居者が受けていないこと
(7) 申請者及び同居者のいずれもが暴力団員でない
 
 ハローワークでの月2回以上の職業相談等を受ける、自立相談支援機関での月4回以上の面接等の支援を受ける、求人先へ原則週1回以上応募等することなど、誠実かつ熱心に就職活動等を行うことが必要です。(※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緩和措置あり)
(※1)収入基準額 = 基準額(※2) + 家賃額(※3)
(※2)基準額の目安(単位:万円)
世帯人数岡山市、倉敷市玉野市その他の市町村
1人世帯8.48.17.8
2人世帯13.012.311.5
3人世帯17.215.714.0
4人世帯21.419.417.5
5人世帯25.523.220.9
6人世帯29.726.924.2
7人世帯33.430.627.5

支給額

 ○月収が基準額(※2)以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額(※3)

 ○月収が基準額(※2)を超える方は以下の数式により算定された額となります。
  
   住居確保給付金支給額 = 家賃額(※3) -(月の世帯の収入合計額-基準額(※2))
     
 (※3)家賃額は生活保護の住宅扶助基準に基づく額(※4)を上限とする。
(※4)生活保護の住宅扶助基準に基づく額(上限額) (単位:万円)
世帯人数岡山市倉敷市玉野市その他の市町村
1人世帯3.73.53.483.1
2人世帯4.44.24.23.7
3~5人世帯4.84.64.54.0
6人世帯5.24.94.94.3
7人以上の世帯5.85.55.44.8

支給期間

 原則3ヶ月間
 ※一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能。

支給方法

 賃貸住宅の賃借人又は不動産媒介事業者等に県又は市町村が代理納付

申請時に必要となる書類

(3) 本人確認書類の写し(次のいずれか。ただし、顔写真のない証明書の場合は2種類)
  ・運転免許証
  ・個人番号カード
  ・住民基本台帳カード
  ・一般旅券(パスポート)
  ・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
  ・各種健康保険証
  ・住民票の写し・住民票記載事項証明書
  ・戸籍謄本等
(4) 離職等関係書類の写し
  ・申請日を起点に2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類
    ・・・ 離職票、解雇通知書、廃業届など
  ・申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、
   都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類
    ・・・ 雇用主からの休業を命じる文書、請負契約等がキャンセルになったことがわかる文書など
(5) 収入関係書類(世帯全員分)の写し
  ・給与明細書、預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ
  ・雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」
  ・年金を受けている場合は「年金手帳」
  ・その他各種福祉手帳
(6) 金融資産関係書類(世帯全員分)の写し
  ・金融機関の預貯金通帳又は残高証明など
※申請書等の記載内容、添付書類について、詳しくはお住まい市町村の自立相談支援機関(相談窓口)にご確認ください。

受付窓口(相談窓口)

○詳しくは、お住まいの市町村福祉事務所の自立相談支援機関の相談窓口へお問い合わせください。
○住居確保給付金相談コールセンター(厚生労働省)
 0120ー23-5572
 受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

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