４．　動物取扱責任者について

「動物取扱責任者」とは、常勤かつ専属の職員で、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者をいいます。第一種動物取扱業者はこの動物取扱責任者を事業所ごとに1名以上専任して配置することが義務づけられています。

次に掲げる要件の(1)～(4)のいずれかに該当し、かつ(5)に該当すること

(1)獣医師法（昭和24年法律第186号）第3条の免許を取得している者
(2)愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）第3条の免許を取得している者（https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/doubutsu_kango/）
(3)「営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」かつ「営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること」
(4)「営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」かつ「公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること」
(5)法律12条第１項第１号から第７号の２（参考様式１の枠内を参照）までに該当しない者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」について

雇用関係が発生しない形（師弟関係やボランティア等）又は常勤ではない雇用形態等において、動物取扱業と同等の飼養経験の内容とその従事期間が証明されること等によって判断され、単なるペットとしての飼育経験は実務経験と同等とは認められていません。
１年以上の動物の飼養従事経験を動物取扱責任者の充足要件の1つ（半年以上の実務経験と同等のもの）とする場合には、動物取扱業者となった場合に必要な帳簿・台帳類に準ずる書類（下記の記録様式を参照）を用いる等して1年間の飼養従事の記録を作成してもらい、記録等を基に要件として認めるか否かの判断を行います。
業の種別によってこの記録とは別に書類等の提出を求める場合がありますので、事前にセンターまでご相談ください。
なお、これを動物取扱責任者の資格要件の１つとして登録をした場合、業として取り扱いができる動物は、飼養に従事した経験がある動物に限定されます。（ただし登録後半年以上の実務経験を積んだ後は他の動物の取扱いも可能になりますが、取扱動物の変更届が必要です）

第一種動物取扱業者は、選任した動物取扱責任者に都道府県等が開催する動物取扱責任者研修を受けさせることが規定されています。
(岡山県では、この研修の受講料は1,550円です)