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岡山県木造住宅耐震診断員・専門技術者等について
(1)岡山県木造住宅耐震診断員について
補助を受けて実施する木造住宅の「耐震診断」及び「耐震改修の工事監理」は、岡山県木造住宅耐震診断員が行うこととしています。
岡山県木造住宅耐震診断員リスト
・リスト内の施工受注可否・施工者紹介可否欄に〇が付された耐震診断員の所属事務所は耐震改修工事の受注や施工者の紹介が可能な事務所です。
・本リストで施工受注可とした施工者は工事受注状況や工事条件等により、受注できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
【募集中!】岡山県木造住宅耐震診断員の新規登録の講習会について【令和8年1月30日(金曜日)開催】
岡山県木造住宅耐震診断員に新規登録していただくためには、「岡山県木造住宅耐震診断講習」を受講していただく必要があります。
令和7年度の講習会を令和8年1月30日(金曜日)に開催しますので、受講資格に該当する皆様におかれましては、積極的な受講をお願い申し上げます。
詳細は下記の講習会の案内チラシでご確認ください。
令和7年度岡山県木造住宅耐震診断講習会 案内チラシ [PDFファイル/477KB]
<申込方法> 岡山県電子申請サービスでお申込みください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=52427
<受講資格> 岡山県木造住宅耐震診断員への新規登録を希望される方で、次の(1)及び(2)の要件を満たす方
(1) 県内の建築士事務所に所属する建築士(一級、二級、木造のいずれでも可)
(2) 過去に次のA又はBの講習を修了した者
※いずれも「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」を使用した講習
A (一財)日本建築防災協会 主催 「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」
B (一社)岡山県建築士事務所協会 主催 「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」
登録更新について(有効期限が令和8年3月31日の診断員の皆様)
登録の有効期限が令和8年3月31日である診断員の皆様あてに、登録更新の案内文書を令和7年11月20日から順次発送しています。
案内文書が届きましたら、診断員証に貼付する顔写真データをご準備いただき、岡山県電子申請サービスから手続きしてください。
【申請期限:令和8年1月16日(金曜日)17時15分】
<岡山県電子申請サービス> 岡山県木造住宅耐震診断員登録申請(令和7年度【更新】登録)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=52909
<顔写真データ>
・申請前6カ月以内に無帽・無背景で上三分身(おおむね胸から上)を撮影したものとしてください。
・画質が鮮明なものとし、縦横比はおおむね5対4としてください。(診断員証に写真を添付する際に写真の大きさを調整する場合があります。)
・ファイルサイズは5MB程度以下とし、拡張子は「jpeg、jpg、gif、png」のいずれかとしてください。
※岡山県木造住宅耐震診断員の有効期間は5年です。5年毎に、更新申請が必要です。
(更新時期には、県建築指導課から更新のご案内を送付いたします。)
登録事項の変更について
登録事項に変更が生じた場合は、岡山県電子申請サービスに必要事項を入力して変更内容を届け出てください。
診断員証の記載事項【氏名、勤務先事務所名、勤務先所在地、建築士資格】に係る変更がある場合は、変更後の内容で診断員証を再発行するため、次の顔写真データを添付して提出してください。
<岡山県電子申請サービス> 岡山県木造住宅耐震診断員登録事項変更届
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=52908
<顔写真データ> ※診断員証の記載事項【氏名、勤務先事務所名、勤務先所在地、建築士資格】に係る変更がある場合
・申請前6カ月以内に無帽・無背景で上三分身(おおむね胸から上)を撮影したものとしてください。
・画質が鮮明なものとし、縦横比はおおむね5対4としてください。(診断員証に写真を添付する際に写真の大きさを調整する場合があります。)
・ファイルサイズは5MB程度以下とし、拡張子は「jpeg、jpg、gif、png」のいずれかとしてください。
(2) 耐震診断事業の知事指定の建築士事務所について
※新規に申し込まれる方は、申請書類を整え、建築指導課まで持参あるいは郵送願います。
(3) 耐震評価機関の知事指定等について
また、耐震評価機関の募集も随時行っています。
(4)耐震診断及び耐震改修工事の依頼会社のご案内(参考)
(注意)下記リンク先の情報は、県が特定の事業者をあっせんするものではありません。下記情報以外の事業者と契約をすることも可能です。
