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宅地建物取引士の登録申請 （新規）
対象者
提出書類及び添付書類
以下の１～１０までの書類のうち、１～７は、必ず提出が必要です。
（合格後に氏名変更された方、外国籍の方、未成年の方は、８～１０をそれぞれご確認ください。）
１ 登録申請書 【必須】
（例）岡山県岡山市北区内山下２丁目４番６号（１０１号）
２ 実務経験等の証明書 【必須】
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●宅建業の実務経験のない方等 各登録実務講習実施機関が発行した「登録実務講習修了証」が必要です。（コピーではなく、原本を提出してください。登録申請前10年以内に修了したものが有効です。） 登録実務講習は、次のいずれかの実施機関で受講してください。講師の日程、料金、岡山県内の講習会場の有無は、実施機関によって異なりますので、各機関にお問い合わせください。 |
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●申請前10年以内の期間における宅建業の実務経験が２年以上の方 ○国や他県から免許を受けた宅建業者において実務を経験された方 ○岡山県から免許を受けた宅建業者において実務を経験された方 ※宅建業者の代表者が申請する場合は、建築指導課へお問い合わせください。 |
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●申請前10年以内の期間における宅地建物の取得又は処分の従事（国・地方公共団体・その出資法人での従事）期間が２年以上の方 国・地方公共団体・その出資法人が、職務の従事期間、従事内容を証明した証明書。（書式には定めがありません。） |
３ 成年被後見人及び被保佐人とする記録がないことを証する登記事項証明書 【必須】
発行日から３か月以内のものが有効です。
以下のいずれかの方法で、法務局に対し、交付を申請してください。
（法務局に提出する申請書中、「証明事項」の欄は、「成年被後見人，被保佐人とする記録がない。」の欄にチェックを入れてください。）
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●郵便で申請する方法（後見等登記事項証明書） 郵送で申請する場合、東京法務局後見登録課のみの取扱いとなります。申請の方法は次のリンク先に記載されておりますので、よく読んで申請してください。 東京法務局 電話 ０３－５２１３－１２３４（代表） |
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●窓口で申請する方法（後見等登記事項証明書） 住所、本籍にかかわらず、岡山県内では、岡山地方法務局戸籍課の窓口のみで交付を受けることができます（支局・出張所は取り扱っていません）。本人が窓口で申請される場合には、本人確認に関する書類（運転免許証，健康保険証，パスポート等，氏名及び生年月日が分かる書類。） 、申請者の認印、手数料（300円）が必要です。代理人や親族が申請される場合の必要書類は、上記法務局窓口でお尋ねください。 岡山地方法務局 電話 ０８６－２２４－５６５９（直通） |
４ 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者でないこと及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことを証する、本籍地の市区町村長の証明書 【必須】
外国籍の方は不要です。発行日から３か月以内のものが有効です。
本籍地の市区町村役場にて申請してください。
（住民票とは全く違う書類ですのでご注意ください。）
※ 成年被後見人又は被補佐人の方
５ 誓約書 【必須】
６ 写真 １葉 【必須】
・この写真が宅地建物取引士証の写真になるわけではありません。
・県庁舎内では、写真を撮影するサービスは行っておりません。予め撮影のうえお越しください。
７ 手数料 （３７，０００円分） 【必須】
１ 支払時に必要な「岡山県手数料等（ＰＯＳ）納付連絡票」を建築指導課窓口または当課ＨＰのこのページで入手してください。
３ 納付済証を受け取り、申請書の所定欄に貼って建築指導課に提出してください。
＊県外の方等が郵送で提出される場合は、現金書留により、現金を送っていただいてもかまいません。
８ 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書（合格以降氏名変更のあった方のみ）
９ 住民票抄本（次に記す方以外は不要）
発行日から３か月以内のものが有効です。
1０ 未成年者営業許可書等（未成年の方のみ）
提出部数
標準処理期間
受付窓口
岡山県庁建築指導課街づくり推進班
電話：０８６（２２６）７４５０
受付時間：8時30分～12時00分、13時00分～17時00分
（12時00分～13時00分の間は受付業務を行っておりませんのでご注意ください。）
講習実施機関
登録実務講習
法定講習
宅地建物取引士証の交付申請・更新申請
宅建協会、不動産協会が実施する法定講習の日程もご覧になれます。
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