令和７年度知財活用人材育成事業に係る委託先の公募について

　令和７年度知財活用人材育成事業については、県内外の知財専門家及び県内中小企業と緊密な連携のもとに実施する必要があるほか、業務の性質上、守秘義務に関して細心の注意を払うとともに公平公正な支援を行う必要があるため、一般社団法人岡山県発明協会を相手方とする随意契約手続を行う予定ですが、他の者で参加要件を満たし、本業務の受託を希望する者の有無を確認するとともに、契約の相手方を選定する目的で、参加意思のある者からの提案書等の提出を募集します。
　
　産業振興課において、標記業務に係る書類を配布します。（同様の書類は、このホームページからダウンロードできます。）
　詳しくは下記の公告等をご覧ください。