新興感染症対応力強化事業について

　感染症法に基づき、岡山県と医療措置協定を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化することにより、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的とする。

補助対象者

法第36条の2第1項第1号の規定に基づく「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象事業

※設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります。

補助対象者

法第36条の2第1項第2号の規定に基づく「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象事業

※設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります。

補助対象者

法第36条の2第1項第3号の規定に基づく「自宅療養者等への医療の提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問介護事業所

補助対象事業

　岡山県では、令和7年度から上記補助事業を予定しています。

　つきましては、上記補助金を活用し、新興感染症対応に係る施設・設備の整備を行う希望のある協定締結予定の医療機関等に対し、意向調査を行います。今回の調査は、県での令和7年度予算要求額の参考とさせていただきたいため、医療機関における補助金の活用予定とその概算額を調査するものです。

【提出資料】　〇設備整備の場合

　　　　　　　　　設備整備事業概要 [Excelファイル／18KB]

　　　　　　　　〇施設整備の場合

　　　　　　　　　様式２と様式３－１６（２種類ありますので、該当するシートに記入してください）

　　　　　　　　　施設整備事業概要 [Excelファイル／163KB]

【提出方法】　上記の書類をメールに添付して、下記まで提出してください。

 　　　　　　　　　kansen@pref.okayama.lg.jp

【提出期限】　令和6年7月31日（水曜日）

【留意事項】

・感染症法に基づく医療措置協定を締結予定の医療機関に対する補助事業です。

・本調査により必ずしも補助が確約されるものではなく、予算の状況によっては補助額や補助率等を下回る可能性があります。

・補助金額の内示前に着手した工事や購入した設備等については補助対象になりません。

・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来対応医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。

ＰＣＲ検査装置 [PDFファイル／453KB]

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機 [PDFファイル／426KB]

個人防護具保管庫 [PDFファイル／450KB]

その他、意向調査への回答について疑義がある場合は、お問い合わせください。