産業用地活用可能性調査事業に関する業務委託の参加意思確認及び提案を求める公告

　本業務は、公的産業団地に立地する企業の事業拡大に向けた取組を支援するとともに、新たな企業の立地を促進するため、産業団地周辺部における産業用地としての活用可能性を調査することを目的としています。
　本業務の実施にあたっては、企業誘致や産業用地開発に関する豊富な情報をもとに地方公共団体が発注した産業用地に係る適地調査業務を数多く受注した実績を有し、製造業と物流業を対象に新規立地計画に関する動向調査を毎年実施する一般財団法人日本立地センターを相手方とする随意契約手続を行う予定としていますが、当該法人以外の者で公告に記載の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認するため、参加意思確認申請書等の提出を招請する公募を行います。
　詳細については、公告等の資料をご確認ください。

　

令和７年４月１７日（木曜日）午前９時から同年５月８日（木曜日）午後４時まで
　※岡山県の休日を定める条例（平成元年岡山県条例第２号）第１条第１項に規定する県の休日を除く。