プラスチック資源循環促進法説明会を実施しました

　令和４年４月１日、プラスチック資源循環促進法が施行されたことにより、各市町村・関係一部事務組合では新たな対応が必要となりました。
　この対応の手助けとなるよう、各市町村・関係一部事務組合の職員を対象に、交付金制度の対応を中心とした説明会や、各自治体の対応状況に関する相談会を実施しました。

令和６年２月14日（水曜日）13時30分～16時30分

岡山県生涯学習センター　中研修室
（岡山市北区伊島町三丁目１番１号）

・国（環境省中国四国地方環境事務所）
・県（環境文化部循環型社会推進課、県民局地域政策部環境課）
・市町村（倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、鏡野町、西粟倉村、吉備中央町）
・関係一部事務組合（岡山県西部衛生施設組合（井笠広域資源化センター）、総社広域環境施設組合（総社吉備路クリーンセンター））

(1)プラスチック資源循環促進法について（環境省からの情報提供）

(2)収集物中のプラスチックごみ等の組成分析調査に対する補助制度について（岡山県）

(3)個別相談会

Q　プラスチック資源循環促進法への対応について支障となっている事項がありますか。

A
・収集対象のプラ製品の品目を絞り込むことを検討しているが、どのように住民に周知するかが支障となっている。
・処理施設で手選別が必要となるが、ハード・人的対応できるかが不明である。
・クリーンセンターの設備能力を強化する必要があると考える。
・既存設備では容リ協へ搬出可能な荷姿にプラ製品を圧縮できないため、設備の改良が必要である。
・収集方法の変更の際に、住民からの理解が得られるかどうかが心配である。