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養育費について
養育費ってどんなもの？取決めまでの流れは？
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するために必要な費用のことで、具体的には、離婚して子どもと離れて暮らす親が、子どもを育てている親に支払う、生活費や教育費、医療費などです。養育費を受け取ることは、子どもにとっての大切な権利です。
離婚する際には、養育費についてしっかりと取り決め、守られなかった場合には強制執行を認めることも含めて公正証書にしておきましょう。
取り決めていますか？養育費のこと [PDFファイル／890KB]
養育費に関する各種相談
養育費についてのご相談は、岡山県ひとり親家庭支援センターの相談員、県民局や市福祉事務所に配置されている母子・父子自立支援員（ひとり親自立支援員）が相談に応じるほか、こども家庭庁では、養育費等相談支援センターを設置しており、養育費専門の相談員が相談に応じます。
また、法務省では、養育費の不払いの解消に向けた応援動画「養育費バーチャルガイダンス２０２１」を公開しています。養育費を確保する際に気を付けることや、不払いが発生した際に何をすればいいのかが簡潔に説明されています。
ガイダンスの視聴はこちらから 法務省「養育費バーチャルガイダンス２０２１」【Youtube法務省チャンネル】
養育費に関する各種相談先についてはこちらをご覧ください。
養育費相談支援センター（養育費等全般）
岡山県ひとり親家庭支援センター（養育費等全般）
岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所（家事調停、審判等に関すること）
岡山県内の公正証書役場一覧（公正証書に関すること）
法テラス岡山（法律相談等に関すること）
各市町村のひとり親家庭支援担当窓口 → お住いの各市町村へお問合せ下さい。
養育費に関する公正証書等の作成を支援します
離婚する際に養育費についてしっかりと取り決め、守られなかった場合に強制執行を認めることも含めて公正証書にしておくことで、確実な養育費の受け取りが可能になります。
県では、この公正証書等の文書作成に要する経費（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用など）に対して、補助を行っています（上限３０，０００円）。
本制度の対象となるのは、交付申請時に、福祉事務所を設置していない10町※に住所を有するひとり親の方が対象となります。
※和気町、早島町、里庄町、矢掛町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町、吉備中央町
このほか、岡山市なども同様に事業を実施していますので、お住いの市役所にお問い合わせください。
申請方法について、詳しくは以下のページでご案内しています。
家庭裁判所等への同行を支援します
県では、養育費確保のための安心して手続きを行えるように離婚前後の生活・就業支援事業のなかで、家庭裁判所等に同行する支援を行っています。
〇離婚前後の生活・就業支援事業
離婚前及び離婚直後のひとり親であって、経済的困窮など困難な問題を抱え、特に支援が必要なひとり親へ寄り添い型の支援を行い、生活の安定や経済的自立（養育費確保も含む）を目指します。
〇委託事業者
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