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岡山県地球温暖化対策実行計画(2023(令和5)年3月改定)
岡山県地球温暖化対策実行計画(2023(令和5)年3月改定)
近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、国内においても、毎年のように豪雨災害が発生するなど、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しています。
県の年平均気温は、長期的にみると上昇傾向にあり、将来はより一層の気温上昇が予測されています。また、大雨の降る日数の増加が予測されている一方で、雨の降らない日の増加も予測されており、もはや、猛暑、豪雨、渇水といった事象は、いつ起こってもおかしくないという意識をもって行動していくことが必要となってきています。この影響を少しでも抑えるためには、地球温暖化の原因とされる人為起源の温室効果ガスの排出を削減していくこと(緩和)と、避けられない気候変動の影響に対して被害の防止・軽減を図ること(適応)の両方が必要であり、地球温暖化対策は世界共通の喫緊の課題となっています。
「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する。」という目標を掲げたパリ協定が、2020(令和2)年から実施段階に入っています。また、2020(令和2)年10月に、国は「2050(令和32)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(2050年カーボンニュートラル)にする」ことを表明しました。その後、「2030(令和 12)年度に温室効果ガスを 2013 年度比 46%削減することを目指し、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けていく」という削減目標を定め、「地球温暖化対策計画」等の関連する計画を見直すなど、国内における脱炭素化への動きを一気に加速させました。
そのような地球温暖化対策を取り巻く状況の大きな変化や、県としても2020(令和2)年7月に2050(令和32)年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明していること等を踏まえ、県としての地球温暖化対策(緩和策・適応策)の全体像を明らかにするとともに、県民、事業者、行政といった各主体の役割を示すことで、それぞれの役割に応じた対策を積極的に実践し、一丸となって地球温暖化対策に取り組むことを目的として、2011(平成23)年10月に策定し、2017(平成29)年3月に改定した本計画について、中間見直しを行うものです。
なお、本計画を2021(令和3)年7月に地域気候変動適応計画として位置付けたことから、今回の改定において、計画の名称を「地球温暖化防止行動計画」から「地球温暖化対策実行計画」へと変更しています。
地球温暖化対策には、県民、事業者、行政のそれぞれが自分ごととして捉え、協力して取組を進めていく必要があります。より良い環境に恵まれた持続可能な社会を実現し、健全で恵み豊かな環境を安全・安心のもとで将来の世代へ継承することは、私たちに課せられた重大な責務です。この計画をご覧いただき、地球温暖化対策について、県民の皆様のご理解と積極的な取組へのご協力をお願いします。
県の年平均気温は、長期的にみると上昇傾向にあり、将来はより一層の気温上昇が予測されています。また、大雨の降る日数の増加が予測されている一方で、雨の降らない日の増加も予測されており、もはや、猛暑、豪雨、渇水といった事象は、いつ起こってもおかしくないという意識をもって行動していくことが必要となってきています。この影響を少しでも抑えるためには、地球温暖化の原因とされる人為起源の温室効果ガスの排出を削減していくこと(緩和)と、避けられない気候変動の影響に対して被害の防止・軽減を図ること(適応)の両方が必要であり、地球温暖化対策は世界共通の喫緊の課題となっています。
「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する。」という目標を掲げたパリ協定が、2020(令和2)年から実施段階に入っています。また、2020(令和2)年10月に、国は「2050(令和32)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(2050年カーボンニュートラル)にする」ことを表明しました。その後、「2030(令和 12)年度に温室効果ガスを 2013 年度比 46%削減することを目指し、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けていく」という削減目標を定め、「地球温暖化対策計画」等の関連する計画を見直すなど、国内における脱炭素化への動きを一気に加速させました。
そのような地球温暖化対策を取り巻く状況の大きな変化や、県としても2020(令和2)年7月に2050(令和32)年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明していること等を踏まえ、県としての地球温暖化対策(緩和策・適応策)の全体像を明らかにするとともに、県民、事業者、行政といった各主体の役割を示すことで、それぞれの役割に応じた対策を積極的に実践し、一丸となって地球温暖化対策に取り組むことを目的として、2011(平成23)年10月に策定し、2017(平成29)年3月に改定した本計画について、中間見直しを行うものです。
なお、本計画を2021(令和3)年7月に地域気候変動適応計画として位置付けたことから、今回の改定において、計画の名称を「地球温暖化防止行動計画」から「地球温暖化対策実行計画」へと変更しています。
地球温暖化対策には、県民、事業者、行政のそれぞれが自分ごととして捉え、協力して取組を進めていく必要があります。より良い環境に恵まれた持続可能な社会を実現し、健全で恵み豊かな環境を安全・安心のもとで将来の世代へ継承することは、私たちに課せられた重大な責務です。この計画をご覧いただき、地球温暖化対策について、県民の皆様のご理解と積極的な取組へのご協力をお願いします。
※ 計画の文章中の下線は、用語解説(参考資料6)のある語句を示しています。
下記は全体版を分割したものです。
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