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毎月勤労統計調査 特別調査

印刷ページ表示 ページ番号:0765832 2022年2月28日更新統計分析課

毎月勤労統計調査 特別調査

 毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
 毎月勤労統計調査は、5人以上の労働者を雇用する事業所を対象に毎月実施する「全国調査」と「地方調査」及び1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」の3種類に分かれており、その調査結果はいずれも我が国の労働経済の実態を把握する主要な指標として、広く利用されています。
 このうち「特別調査」は、毎月の「全国調査」及び「地方調査」で把握することのできない小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に実施しています。

特別調査の概要

(1)調査の目的
 この調査は、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とする。

(2)調査の対象
 この調査の対象産業は、日本標準産業分類に定める「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもののうち外国公務を除く。)」である。

(3)事業所
 経済センサス基礎調査の調査区に基づいて設定した毎勤特別調査区のうちから無作為に抽出された調査区(本県34調査区)内に所在し、(2)の産業に属し、7月31日現在で常用労働者1人以上4人以下を雇用する事業所を年1回調査し、本県の常用労働者1人以上4人以下の全事業所について推計したものである。

令和3年調査結果の概要

(1)賃金
  令和3年7月における一人平均きまって支給する現金給与額は、調査産業計で188,103円であった。
 また、勤続1年以上の常用労働者に、令和2年8月1日から令和3年7月31日までの間に支払われた賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計で242,260円であった。

(2)労働時間
  令和3年7月における出勤日数は、調査産業計で18.7日で、通常日の1日あたりの実労働時間は6.8時間であった。

(3)雇用
 令和3年7月の常用労働者は27,681人で、そのうち勤続1年以上の常用労働者は、25,273人であった。

令和2年毎月勤労統計調査特別調査について

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、例年と同様の調査方法により調査を実施することは困難であることから、令和2年の毎月勤労統計調査特別調査は中止され、代替調査として厚生労働省が直接、郵送・インターネットにより、「小規模事業所勤労統計調査」を実施しました。
 調査の概要及び結果等詳細については、以下から御確認ください。

公表資料