長期優良住宅法改正に伴う岡山県の各改正について

  「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年５月28日公布）により、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（以下「長期優良住宅法」）及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下「品確法」）が改正され、令和４年２月20日及び10月１日に施行されました。これに伴い、岡山県では次のとおり県認定要綱及び手数料条例の改正を行いました。 
（※岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市を除きます。これらの市については各市の定めに従ってください。）

１．岡山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱の改正

令和４年２月20日施行

　岡山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱を次のとおり改正し、令和４年２月20日から施行します。
　　新旧対照表 [PDFファイル／195KB]
　　（令和4年2月20日施行）岡山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱 [PDFファイル／119KB]
　　（令和4年2月20日施行）岡山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱様式 [Wordファイル／81KB]

＜改正の要旨＞
■知事が必要と認める図書から「適合証」を削除（要綱第３条改正）
　品確法第６条の２の新設により、申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等（長期優良住宅法第２条第４項に規定する長期使用構造等をいう。）であることの確認の結果を記載した書面（確認書または住宅性能評価書）を登録住宅性能評価機関が交付するようになることから、岡山県では施行日（令和４年２月20日）から適合証の受付を廃止します。既に適合証の交付を受けているものは、施行日前までに必ず申請を済ませておいてください。施行日以降に申請するものは、適合証ではなく、確認書または住宅性能評価書またはこれらの写しを添付して申請してください。

■自然災害の発生リスクの高い区域では認定しない基準を追加（要綱第４条第２項新設）
　長期優良住宅法第６条第1項第四号に規定する「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」を判断するための基準として、岡山県では次の区域に申請建物がかかる場合は認定しないこととします。
　　●建築基準法第39条第１項に規定する災害危険区域（※現在、岡山県内に当該区域の指定はありません。）
　　●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の土砂災害特別警戒区域
　　●地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域
　　●急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
　　●津波防災地域づくりに関する法律第72条第１項に規定する津波災害特別警戒区域（※現在、岡山県内に当該区域の指定はありません。）
　　●特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項に規定する浸水被害防止区域（※現在、岡山県内に当該区域の指定はありません。）
※各区域の確認は、次のページで確認できます。
　・土砂災害特別警戒区域：おかやま全県統合型GIS（防災情報→土砂災害警戒区域・特別警戒区域情報から検索）
　　※土砂災害特別警戒区域については、必ず公示図書で確認してください。
　・地すべり防止区域（次の３つの省庁でそれぞれ定められています。）
　　国土交通省所管（防災砂防課のページ）、農林水産省農村振興局所管（耕地課のページ）、林野庁所管（治山課のページ）
　・急傾斜地崩壊危険区域：急傾斜地崩壊危険区域一覧
　※地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域の詳細な確認が必要な場合は、申請建物の位置が分かる図と地番を準備し、それぞれの地域を担当する課（各県民局もしくは地域事務所）へお問い合わせください。

■一部の手続きで電子申請が可能に（要綱第16条新設）
　取下げ届（様式１）、工事完了報告書（様式３）、認定長期優良住宅の維持保全状況等に関する報告書（様式第３の２）、認定長期優良住宅状況報告書（様式４）については、電子申請システムによる提出が可能となります。
　 長期優良住宅に係る電子申請についてのページ

令和４年10月１日施行

　岡山県長期優良住宅建築等計画等認定実施要綱を次のとおり改正し、令和４年10月１日から施行します。
　　（令和4年10月１日施行）岡山県長期優良住宅建築等計画等認定実施要綱 [PDFファイル／240KB]
　　（令和4年10月１日施行）岡山県長期優良住宅建築等計画等認定実施要綱様式 [Wordファイル／79KB]

＜改正の要旨＞
■建築行為を伴わない既存住宅に係る認定制度の創設
　長期優良住宅法第５条第６項及び第７項の新設により、建築行為（新築又は増改築）を伴わない既存住宅についても、認定基準を満たせば認定（維持保全計画のみで認定）を取得できることとなった為、県認定要綱の名称、本文、様式中の「長期優良住宅建築等計画」を「長期優良住宅建築等計画等」に改正しました。
　【改正前】建築行為を前提とし、建築計画と維持保全計画をセットで認定する仕組みであるため、既存住宅は、認定基準を満たすものであっても、
　　　　　　増改築を行わない限り認定を取得できない。　
　【改正後】認定基準を満たす既存住宅は、建築行為を伴わなくても認定（維持保全計画のみで認定）を取得できる仕組みを創設。　　

２．岡山県土木関係手数料徴収条例の改正

令和４年２月20日施行　

　岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を次のとおり改正し、令和４年２月20日から施行します。
　　令和３年１２月２４日岡山県公報号外

＜改正の要旨＞
■所管行政庁の審査範囲変更による手数料額の改正
　適合証から確認書（または住宅性能評価書）に替わり、認定基準のうち登録住宅性能評価機関が審査する項目が長期使用構造等のみとなったこと等から所管行政庁の審査範囲が拡大します。これにより手数料額を見直しましたので改正します。
　＜具体例＞
　　【改正前】一戸建て住宅の新築（適合証の添付あり）：６，１００円　
　　【改正後】一戸建て住宅の新築（確認書(写)または住宅性能評価書(写)の添付あり）：１２，４００円
　※岡山県では施行日（令和４年２月20日)から適合証の受付を廃止しますので、施行日以降に適合証を添付して申請されたものは、登録住宅性能評価機関による事前の審査が行われていないものとして扱います。（「確認書及び住宅性能評価書並びにこれらの写しの提出がない場合」の一戸建て住宅の新築の手数料は４６，８００円です。）

■「区分所有住宅」の追加
　区分所有の共同住宅は個々の区分所有者が認定を受けて維持保全や所管行政庁による報告徴収等の対応を行うこととされていましたが、長期優良住宅法第五条第４項及び第５項の新設により、管理組合の管理者等が一括して住棟単位で認定を受けることが可能となります。この改正に伴い、「区分所有住宅」の手数料区分を追加します。

令和４年10月１日施行

　岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を次のとおり改正し、令和４年10月１日から施行します。
　　令和４年６月２４日岡山県公報号外 [PDFファイル／355KB]

＜改正の要旨＞
■建築行為を伴わない既存住宅の認定申請に係る手数料の創設
　建築行為を伴わない既存住宅の認定申請に係る手数料を創設しました（増改築の認定申請と同額）。

３．関連リンク

・令和３年５月28日公布（令和４年２月20日及び10月１日施行）の改正長期優良住宅法・住宅品確法に関するWeb説明会（一般社団法人　住宅性能評価・表示協会）
　改正に関する説明動画の視聴、手引きや技術解説のダウンロードができます。

・国土交通省　長期優良住宅のページ