ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 産業労働部 産業振興課 岡山県テクノサポート岡山の指定管理者候補選定結果について

岡山県テクノサポート岡山の指定管理者候補選定結果について

1 経緯

 岡山県テクノサポート岡山は、高度な工業技術に関する研究を支援し、研究者等の交流を促進することにより、県内における工業技術の向上を図るため、平成7年に、岡山市に設置した。
 平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことから、民間の能力の活用による、住民サービス向上と経費節減を図るため、指定管理者の公募を行い、外部有識者を含む選定委員会による審査を経て、平成18年4月から、公益財団法人岡山県産業振興財団が指定管理者として、その管理運営を行っている。

2 施設の概要

(1)施設の名称:岡山県テクノサポート岡山
(2)所 在 地:岡山県岡山市北区芳賀5301番地
(3)施設・設備の概要
   大会議室、中会議室、小会議室(2室)、円卓会議室、研修室(2室)、交流サロン、応接室及び講師控室
(4)利用状況
   ○稼働率:令和元年度 28.3%、令和2年度 32.3%
   ○利用許可件数:令和元年度 1,036件、令和2年度 1,199件

3 募集内容

(1)募集方法:公募
(2)募集期間:令和3年8月13日~10月11日(60日間)
(3)指定管理者が行う業務の範囲
  ア テクノサポート岡山の指定管理者の管理の区域に係る、施設、設備(以下「施設等」という。)の利用等の許可及び利用料金の徴収等に関する業務
  イ 施設等の維持管理に関する業務
  ウ 施設等の利用促進のための情報の収集及び提供等に関する業務
  エ 事業報告書の作成提出等その他施設の管理に必要と認められる業務
  オ 利用者アンケート調査の実施
  カ 岡山県クール・エコ・オフィス・プランに沿った環境負荷低減の取組
(4)指定期間:令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年間)
(5)応募資格
  ア 県内に本店、支店又はこれに準ずる事務所を置き、又は置こうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)であること。
  イ 法人等又はその代表者が、次のいずれにも該当しないこと。
   ・法律行為を行う能力を有しない者
   ・破産者で復権を得ない者
   ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により岡山県における一般競争入札等の参加を制限されている者
   ・地方自治法第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
   ・県における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
   ・岡山県税(岡山県に納税義務がない者にあっては、本店又は主たる事務所の所在地の都道府県税)並びに消費税及び地方消費税に未納がある者(未納税額について徴収(納税)の猶予を受けている者を除く。)
  ウ 法人等の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役その他これらに準ずる者を含む。)が、次のいずれにも該当しないこと。
   ・暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者
   ・暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者
   ・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

4 応募状況

(1)現地説明会の参加団体
   1団体
(2)申請団体
   1団体

5 選定方法

 外部有識者及び県職員で構成する選定委員会を設置し、申請団体によるプレゼンテーションを行った上で、次の審査基準等により審査を行った。
 この審査結果を踏まえ、県において、公益財団法人岡山県産業振興財団を指定管理者の候補とした。

(1)審査基準
  ア 利用者の平等な利用を確保することができるものであること。
  イ 施設の機能を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営が図られるものであること。
  ウ 事業計画に沿った管理を安定して行うことができるものであること。

(2)審査項目及び配点(委員1名の配点)

6 選定結果

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 産業労働部 産業振興課 岡山県テクノサポート岡山の指定管理者候補選定結果について