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音声読み上げ用 岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第9号 (活動する県議会2011年を振り返る、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰、テレビ番組のお知らせ ほか)
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活動する県議会2011年を振り返る
※数字は、2011年1月~12月までの1年間の実績です。
本会議開催状況
2月定例会 2月22日~3月16日
5月臨時会 5月16日
6月定例会 6月13日~7月1日
9月定例会 9月5日~9月27日
11月定例会 11月30日~12月22日
5月臨時会 5月16日
6月定例会 6月13日~7月1日
9月定例会 9月5日~9月27日
11月定例会 11月30日~12月22日
2011年に審議された諸議案
予算案 45件
事件案件 36件
条例案 51件
報告案件 1件
人事案件 8件
発議案 31件
事件案件 36件
条例案 51件
報告案件 1件
人事案件 8件
発議案 31件
可決された意見書
県民福祉の向上のため、国会や関係省庁などに23件の意見書を提出し、その実現を図るよう要望しました。
○米軍機の低空飛行の中止を求める意見書
米軍機が低空飛行を行わないことなどについて、米軍等の関係機関に申し入れるよう求めました。
○民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直しを求める意見書
民主党マニフェストの撤回・見直しを早急に行うよう求めました。
○軽油引取税の軽減を求める意見書
中小企業の負担軽減を図るため、地方税法附則による特例税率を廃止して、直ちに本来の税率に戻すことなどを求めました。
○一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和に反対する意見書
一般用医薬品の販売は、薬事法で定められた専門家による対面販売を原則とすることを基本とし、インターネット等販売規制の緩和を行うことのないよう求めました。
○養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
利用者の安心で快適な生活が保障され、養護老人ホームの経営安定が図られるよう、運営及び入所者処遇並びに施設改修等諸課題への対応に、国が適切な助言等を行うことなどを求めました。
○総合経済対策の策定を求める意見書
各産業分野の規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことで産業の活性化に向けた取り組みを強化するよう求めました。
○雇用促進住宅のあり方に関する意見書
空き屋状態となっている住宅に係る今後の対応方針や日程を、早急に策定することなどを求めました。
○軽油引取税の課税免除措置の存続を求める意見書
軽油引取税の課税免除措置を当面存続するよう求めました。
○当面の電力需給対策に関する意見書
電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施することなどを求めました。
○震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
復興対策を盛り込んだ大規模な補正予算を編成し、早期成立を図るよう求めました。
○私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう求めました。
○円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行することなどを求めました。
○軽油引取税の軽減を求める意見書
中小企業における産業支援等の観点から、地方税法附則による特例税率(現行32.1円)を廃止し、本則税率として15.0円に戻すことなどを求めました。
○「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、今年度中の法案提出との方針を撤回すること等を早急に実現し、誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充するよう求めました。
○漁船用軽油に係る軽油引取税の免税に関する意見書
漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化するよう求めました。
○環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する国民への十分な説明を求める意見書
TPP協定に関する十分な国民的議論が行われるよう、関係国との協議で得られた情報を速やかに明らかにするとともに、TPP協定に参加した場合のメリット、デメリット及び国益に関わる問題点を国民にわかりやすく説明することを求めました。
○サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築することなどについて積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう求めました。
○地上デジタル放送を受信できる携帯用ラジオの開発と製品化を求める意見書
地上デジタル放送を受信できる携帯用ラジオの開発と製品化を一刻も早く実現するよう求めました。
○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書
平成24年度以降においても子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を継続し、必要な予算措置を講じるとともに、事業を円滑に実施できる体制を引き続き確保するよう求めました。
○受診時定額負担の導入に反対する意見書
国民の生活と健康を脅かし、国民皆保険制度の崩壊につながる受診時定額負担を導入しないよう求めました。
○介護保険財源の財政中立を保つための地域区分見直しに反対する意見書
介護報酬改定に当たっては地方の実情を十分に踏まえ、その意見を十分に聴取するとともに、介護報酬の一律切り下げを伴う地域区分見直しを行わないよう求めました。
○政府の緊急円高対策の実施を求める意見書
企業への立地補助金の拡充、中小企業対策としての運転資金や保証の拡充、イノベーション創出による雇用拡大、法人税の引き下げや研究開発税制の対象拡充をはじめとする緊急の円高対策を早急に講ずるよう求めました。
○原子力発電所の警備に関する意見書
「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ることなどについて早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう求めました。
米軍機が低空飛行を行わないことなどについて、米軍等の関係機関に申し入れるよう求めました。
○民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直しを求める意見書
民主党マニフェストの撤回・見直しを早急に行うよう求めました。
○軽油引取税の軽減を求める意見書
中小企業の負担軽減を図るため、地方税法附則による特例税率を廃止して、直ちに本来の税率に戻すことなどを求めました。
○一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和に反対する意見書
一般用医薬品の販売は、薬事法で定められた専門家による対面販売を原則とすることを基本とし、インターネット等販売規制の緩和を行うことのないよう求めました。
○養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
利用者の安心で快適な生活が保障され、養護老人ホームの経営安定が図られるよう、運営及び入所者処遇並びに施設改修等諸課題への対応に、国が適切な助言等を行うことなどを求めました。
○総合経済対策の策定を求める意見書
各産業分野の規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことで産業の活性化に向けた取り組みを強化するよう求めました。
○雇用促進住宅のあり方に関する意見書
空き屋状態となっている住宅に係る今後の対応方針や日程を、早急に策定することなどを求めました。
○軽油引取税の課税免除措置の存続を求める意見書
軽油引取税の課税免除措置を当面存続するよう求めました。
○当面の電力需給対策に関する意見書
電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施することなどを求めました。
○震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
復興対策を盛り込んだ大規模な補正予算を編成し、早期成立を図るよう求めました。
○私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう求めました。
○円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行することなどを求めました。
○軽油引取税の軽減を求める意見書
中小企業における産業支援等の観点から、地方税法附則による特例税率(現行32.1円)を廃止し、本則税率として15.0円に戻すことなどを求めました。
○「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、今年度中の法案提出との方針を撤回すること等を早急に実現し、誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充するよう求めました。
○漁船用軽油に係る軽油引取税の免税に関する意見書
漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化するよう求めました。
○環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する国民への十分な説明を求める意見書
TPP協定に関する十分な国民的議論が行われるよう、関係国との協議で得られた情報を速やかに明らかにするとともに、TPP協定に参加した場合のメリット、デメリット及び国益に関わる問題点を国民にわかりやすく説明することを求めました。
○サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築することなどについて積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう求めました。
○地上デジタル放送を受信できる携帯用ラジオの開発と製品化を求める意見書
地上デジタル放送を受信できる携帯用ラジオの開発と製品化を一刻も早く実現するよう求めました。
○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書
平成24年度以降においても子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を継続し、必要な予算措置を講じるとともに、事業を円滑に実施できる体制を引き続き確保するよう求めました。
○受診時定額負担の導入に反対する意見書
国民の生活と健康を脅かし、国民皆保険制度の崩壊につながる受診時定額負担を導入しないよう求めました。
○介護保険財源の財政中立を保つための地域区分見直しに反対する意見書
介護報酬改定に当たっては地方の実情を十分に踏まえ、その意見を十分に聴取するとともに、介護報酬の一律切り下げを伴う地域区分見直しを行わないよう求めました。
○政府の緊急円高対策の実施を求める意見書
企業への立地補助金の拡充、中小企業対策としての運転資金や保証の拡充、イノベーション創出による雇用拡大、法人税の引き下げや研究開発税制の対象拡充をはじめとする緊急の円高対策を早急に講ずるよう求めました。
○原子力発電所の警備に関する意見書
「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ることなどについて早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう求めました。
採択された請願・陳情
21件の請願・陳情が採択され、執行機関に対し実現に向けて努力を求めました。
※詳しくは、県議会ホームページをご覧ください。
※詳しくは、県議会ホームページをご覧ください。
全国都道府県議会議長会自治功労者表彰
全国都道府県議会議長会から、次の議員が永年勤続の自治功労者として表彰されました。
25年表彰受章者
さこ しんご議員
20年表彰受章者
おだ はると議員
15年表彰受章者
すみよし よしひさ 議員
テレビ番組のお知らせ
県議会では、県議会議員が出演する議会広報テレビ番組「岡山県政討論会」(30分番組)を放送しています。定例会の代表質問の内容や県政に関する重要なテーマについて、幅広く議論しています。過去の放送番組は、県議会のホームページで録画映像を配信(放送終了より1年間)していますので、ご利用ください。
県議会ホームページで公開中の議会広報テレビ番組(平成24年1月現在)
放映日 タイトル 制作テレビ局
平成23年7月18日 6月定例県議会を終わって 山陽放送
平成23年10月9日 9月定例県議会を終わって テレビせとうち
平成23年11月3日 どうする岡山県の防災対策 瀬戸内海放送
平成23年11月6日 岡山の未来を創る人づくり テレビせとうち
平成23年12月23日 発展につながる産業づくり 山陽放送
平成23年12月27日 11月定例県議会を終わって 西日本放送
県議会ホームページで公開中の議会広報テレビ番組(平成24年1月現在)
放映日 タイトル 制作テレビ局
平成23年7月18日 6月定例県議会を終わって 山陽放送
平成23年10月9日 9月定例県議会を終わって テレビせとうち
平成23年11月3日 どうする岡山県の防災対策 瀬戸内海放送
平成23年11月6日 岡山の未来を創る人づくり テレビせとうち
平成23年12月23日 発展につながる産業づくり 山陽放送
平成23年12月27日 11月定例県議会を終わって 西日本放送
岡山県議会事務局
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
http://www.pref.okayama.jp/site/gikai/
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総務課
本会議傍聴、議会見学、情報公開、議員報酬、政務活動費 など
電話:086-226-7548
メール:gikai@pref.okayama.lg.jp
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本会議、委員会の運営、請願・陳情受付、会議録作成 など
電話:086-226-7551
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政務調査室
委員会視聴、政策研究、ホームページ、テレビ番組 など
電話:086-226-7554
メール:gseimu@pref.okayama.lg.jp
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