音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第９号　（県議会を振り返る［９月・１１月定例会］）

「教育と人づくりの岡山」の創造について　【 はた　ようじ 議員（自由民主党）】

質問

　22年度の児童生徒の暴力行為は、全国最悪だった。教員が毅然たる態度で指導に当たれるよう、教委と管理職が連携してバックアップする体制づくりが重要だ。今回の結果をどう受け止め、どう取り組むのか。
また、22年度の不登校出現率も、小学校で全国最悪となった。他県を参考に原因を究明し、有効な施策の組み直しを早急に実施してほしいが、所見を伺いたい。　

教育長答弁　　

　県内全公立学校長等に対し、指導体制の見直しや関係機関等との連携促進等を指示し、教員用対応事例集の作成にも着手した。学校には、暴力行為対策アドバイザー等を８月末までに53校に85回派遣し、支援を行った。今後、保護者からの理不尽な要求への対応マニュアルの周知・活用や弁護士への相談の検討など、教員をバックアップし、落ち着いた学習環境の確保に取り組みたい。
不登校問題についても、緊急校長会で、家庭訪問による働きかけや、相談機関等との連携など、取組強化を指示した。神奈川県の例なども参考に、児童生徒や保護者の思い、臨床心理士等関係者の意見を幅広く集めて施策の検証、組み直しを検討し、市町村教委と連携して全力で解決に取り組みたい。

地域防災計画について　【 よこた　えつこ 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　本県を襲う災害は地震・津波だけでなく、台風等による高潮被害や集中豪雨による河川の氾濫、ため池の決壊、土砂災害等が主に想定される。防災対策の強化と地域防災計画の見直しでは、地震・津波への重点化だけでなく、本県の実状に合った取組を行うべきではないか。
また、最終的な計画見直しまでに、どう市町村と意思疎通、連携を図るのか。

知事答弁　

　毎年発生する可能性のある風水害等も地震・津波と同様に重要であり、地域の状況に応じた防災対策に取り組んでいる。地震・津波は発生予測が困難で、甚大な被害をもたらすおそれがあり、本県でも３連動地震が想定されることから、今回のＰＴでは、「地震・津波から県民の命を守る」として施策の重点化を図った。なお、今回検討中の災害時要援護者対策等の取組は、風水害の際にも地域防災力を向上させるものである。
また、計画の見直しのため、担当者会議や現況調査を行い、私も直接市町村長と意見交換するなど、市町村の現状や要望等を把握してきたが、今後ともこうした連携が必要だ。台風第12号で判明した課題も含め、県・市町村防災対策研究協議会等の場を活用し、連携して地域防災に取り組みたい。

提案型ネーミングライツの検討状況と今後の収支見通しについて　【 ますかわ　えいいち 議員（公明党）】

質問

　昨年９月議会で、歳入確保策の一つであるネーミングライツ制度について、県民から対象施設等を自由に提案いただきネーミングしてもらう仕組みを導入して、収入確保を進めることを提案したが、その後の検討状況はどうか。
また、８月公表の今後の収支見通しに関し、社会保障関係経費の伸びは、収支悪化の要因だが、どのような考え方で予想しているのか。県庁舎耐震工事等、多額の経費が見込まれる今後の防災対策強化に係る所要額は、現時点では見込んでいないとのことだが、どう対応するのか、伺いたい。

知事答弁

　近年の景気の状況や東日本大震災の影響等により、企業側のニーズも厳しいが、本年４月から制度導入の神奈川県の事例を参考に、本県も同様の制度を実施できるよう、現在、募集に向けた作業を進めている。
社会保障関係経費等は、過去３年間の決算における医療、介護分野の負担金等の伸び率等を用いて試算しており、22年度の伸び率が、前回と比較して上昇する見通しである。防災対策強化の施策は、今後、所要額を見極めつつ、事業の選択と集中、国庫補助金等の活用も合わせた全体としての財源確保を図る中で対応したい。

９月１３日

きゅうとく だいすけ（自民）、もりわき ひさき（共産）、いけもと としあき（自民）、こばやし よしあき（自民）、はちや ひろみ(自民)

９月１４日

こばやし こういちろう（自民）、いちむら じん（自民）、なかつか しゅういち(自民)、こばやし たけのぶ（自民）、たかはら としひこ（民県）、おおた まさたか（自民）

９月１５日

かげやま つぐあき（公明）、おぐら ひろゆき（自民）、やなぎだ さとし（民県）、うえだ かつよし（自民）、たにぐち けいぞう（自民）

９月１６日

かとう ひろひさ（自民）、たかはし ひでし（公明）、あおの たかはる（自民）、いちい あきこ（民県)、はすおか やすし（自民）、おかざき ゆたか(自民)

スポーツ振興方策について　【 にしおか　きよたか 議員（自由民主党）】

質問

　スポーツの振興に際しては、その根幹となる県の理念を示し、県全体で共有することが大切だ。すべての県民が、スポーツを通じて豊かで潤いある暮らしを実現し、元気や感動を味わえる環境を整えるために、県の理念である「スポーツ立県」を力強く旗揚げしてはいかがか。 また、スポーツを通じた地域づくりや競技力向上に向けた基本方針、県や市町村、スポーツ団体、県民等の役割等を明確に示す新たな条例を制定して、スポーツ振興の土台をしっかりと定めてはどうか。
　

知事答弁　

　スポーツは、豊かで潤いのある暮らしづくりを実現するためには大変重要な役割を担うものである。このため、来年度中に予定する県のスポーツ振興基本計画の改訂に先立ち、来年６月を目途に、スポーツ推進に関する条例を制定したい。そしてその制定を機に、「スポーツ立県」を宣言し、県民の皆様とスポーツ振興にかける思いを共有したい。
また、条例の制定にあたっては、スポーツ基本法の基本理念や規定等を踏まえながら、県としての基本的な考え方や県の責務、市町村やスポーツ団体等との連携、県民のスポーツ活動への参加促進などを盛り込み、スポーツ振興を一層推進したい。

雇用創出関係基金事業の継続等について　【 たかはら　としひこ 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　本県の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況であるが、雇用創出関係基金事業は、一部を除き今年度が最終年度となっている。中でも、「まちかど労働相談事業」は、各ライフサポートセンターと連携しながら事業を展開しているが、労働問題全般にわたる相談事業のほか、ポルトガル語等での生活全般にわたる相談を実施し、外国人労働者にとって無くてはならないものとなっている。このような地域の実情やニーズに即した事業については、事業拡大と充実が今後の課題であるが、11月補正予算で基金の積み増しが行われており、こうした効果の高い事業に関しては継続・拡充を図ってほしいがどうか。

知事答弁　

　雇用創出関係基金事業の継続等については、国の第３次補正予算により、事業の拡充及び実施期間の延長がなされ、県としても、基金の積み増し等を内容とする補正予算案を上程している。
今後の事業実施にあたっては、厳しい経済・雇用情勢やこれまでの事業実績等を踏まえ、お話の「まちかど労働相談事業」など失業者や労働者への各種支援事業のほか、成長分野に重点を置いた事業、求人ニーズに合った人材育成事業など、安定的な雇用につながる事業を展開してまいりたい。

地域農業の振興について　【 ささい しげとも 議員（公明党）】

質問

　めざせＪ１！園芸作物ステップアップ事業は、各産地の販売額によって補助率が変わるため、新産地の育成が図りにくい。次世代フルーツやアスパラガス等の戦略作物や新規作物の産地育成には、事業の見直し等が必要と考えるが、いかがか。
また、今年度も首都圏やアジア各国等に「岡山屋」を設置したほか、知事のトップセールスによる果物の宣伝販売や原発事故風評被害払拭のための取組を行ったが、結果と評価、今後の展開、併せて成果を伺いたい。

知事答弁 

　本事業は本県を代表する戦略作物等に重点を置いて支援しているが、県の新たなブランド作物として期待される次世代フルーツの産地拡大対策とともに、地域における新規作物への意欲ある取組についても、市町村等と連携しつつ、事業内容の充実を図りたい。
今年度も国内外において、高品質で安全安心なピオーネ・白桃等をＰＲし、取組への評価が、県産ピオーネの東京市場での取扱量の増加や、台湾での取引定着につながったものと考えている。今後は、おかやま夢白桃等の次世代フルーツをＰＲ品目に加え、世界に通じる岡山ブランドの確立を目指すとともに、新たな市場開拓への取組等により、輸出促進を図りたい。
 

１２月　９日

えんどう やすひろ（自民）、わたなべ よしゆき（自民）、うじひら みほこ（共産）、かげやま つぐあき（公明）、えもと きみかず(自民)

１２月１３日

こばやし たけのぶ（自民）、いけもと としあき(自民)、おおた まさたか(自民)、こばやし よしあき（自民）、なかがわ まさこ(民県)

１２月１４日

さとう しんじ(自民)、おぐら ひろゆき（自民）、うえだ かつよし（自民）、こばやし こういちろう（自民）、はらだ ただよし(民県)

１２月１５日

かとう ひろひさ(自民)、やまだ そういちろう(公明)、あおの たかはる(自民)、きぐち きょうこ(民県)、おかざき ゆたか(自民)、いもと けんいちろう(自民)