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トップページ 組織で探す 産業労働部 労働雇用政策課 在籍型出向の支援

在籍型出向の支援

このページでは、在籍型出向の支援に関する情報をご紹介します。

目次(クリックすると各項目へリンクします)

在籍型出向とは
在籍型出向を行うまでの流れ(概要)
国が実施する支援制度
送り出し・受け入れ企業情報
個別のマッチング支援
その他取組み

在籍型出向とは

 在籍型出向とは、出向元(送り出し)企業と出向先(受け入れ)企業との間の出向契約により、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 昨今では、新型コロナウイルス感染症の影響等により一時的に事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用維持を図るための活用がクローズアップされていますが、それだけでなく、従業員のスキルアップや働く意欲の向上につながることも期待されている取組みです。

全国の事例

 コロナ禍における在籍型出向の事例をご紹介します。(出典:厚生労働省 在籍型出向ハンドブック 第2版

【事例1】旅行業→児童福祉事業(岡山県内の事例です)

○送り出し企業:旅行代理店<企業規模:30~49人>

 インバウンド観光客を対象とする旅行企画・営業がほとんど稼働していないため、雇用過剰となっている。旅行需要が回復するまで従業員の雇用維持を図りたい。

 ↓出向期間12ヶ月、出向労働者1名

○受け入れ企業:保育所<企業規模:50~99人>

 保育所での給食の調理補助者が育児休業を取得することになったので、1年間限定で勤務してくれる方を探している。

【事例2】鉄道業→老人福祉・介護事業

○送り出し企業:鉄道業<企業規模:1万人以上>

 コロナの影響で車両運行本数を減らしているため、運転士や車掌などの乗務員が雇用過剰となっている。出向労働者の選定にあたり、従業員から「手上げ方式」で希望者を募った。

 ↓出向期間12ヶ月、出向労働者6名

○受け入れ企業:老人福祉・介護事業<企業規模:100~299人>

 出向期間は1年以上を希望。受け入れに先立ち、自治体とも連携して介護職員初任者研修を1ヶ月間実施し、必要なスキルを身に付けてもらった。

【事例3】宿泊業→飲食料品小売業

○送り出し企業:シティホテル<企業規模:500~999人>

 コロナの影響により宿泊者が大幅に減少しているので、在籍型出向を活用して従業員の雇用を維持したい。

 ↓出向期間24ヶ月、出向労働者6名

○受け入れ企業:コンビニエンスストア<企業規模:1万人以上>

 直轄のコンビニエンスストアの店長となる人材を確保したい。勤務地は出向労働者の居住地を踏まえて弾力的に対応できる。ホテル勤務地の方であれば、シフト勤務や夜勤にも抵抗感が少ないのでは。

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在籍型出向を行うまでの流れ(概要)

在籍型出向を行うまでの、大まかな流れは次のとおりです。(出典:厚生労働省 在籍型出向ハンドブック 第2版産業雇用安定助成金ガイドブック

1.労働者の個別同意、就業規則等の整備、労使の話し合い

 在籍型出向は、労働者の個別的な同意または就業規則等の社内規程に基づき行う必要があります。
 出向の必要性や出向期間中の労働条件等について、出向先企業や労働者とよく話し合った上で、出向契約の内容や出向機関中の労働条件等を明確にしておくことが重要です。

 産業雇用安定助成金や雇用調整助成金といった在籍型出向に対する助成制度を活用する場合には、出向労働者本人が出向することについて同意していることが必要です。

2.送り出し・受け入れの相手方の企業を見つける

 (公財)産業雇用安定センターにおいて、個別のマッチング支援を実施しています。利用は無料です。

3.出向契約の締結

 出向契約においては、以下の事項を定めておくことが考えられます。

<労働条件>
 出向期間/職務内容、職位、勤務場所/就業時間、休憩時間/休日、休暇/福利厚生の取り扱い

<会社負担>
 出向負担金、通勤手当、時間外手当、その他手当の負担/出張旅費/社会保険・労働保険

<勤怠管理>
 勤務状況の報告/人事考課

<その他>
 守秘義務/損害の賠償/途中解約/その他(特記事項)

 なお、産業雇用安定助成金や雇用調整助成金といった在籍型出向に対する助成制度を活用する場合には、出向契約書に記載が必要な事項があります。

 産業雇用安定助成金の申請様式や制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

4.出向期間中の労働条件等の明確化

 事前の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元企業・出向先企業それぞれの使用者が、出向労働者に対して、賃金の支払い等、労働基準法等における使用者としての責任を負うことになります。

具体的には、労働条件について、以下の項目を明確にする必要があります。

・労働契約の期間
・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
・就業の場所、従事すべき業務
・始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関すること
・賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関すること
・退職に関すること    など

5.産業雇用安定助成金の計画届の提出

 出向元は、出向の計画の内容について、計画書を作成し、岡山労働局又はハローワークへ提出します。

 産業雇用安定助成金の申請様式や制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

6.出向の実施

 計画届に基づき、出向を実施します。

7.産業雇用安定助成金の支給申請

 出向元は、出向の実績に基づき、岡山労働局又はハローワークへ支給申請を行います。

 産業雇用安定助成金の申請様式や制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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国が実施する支援制度

産業雇用安定助成金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

◆厚生労働省ホームページ(産業雇用安定助成金)

雇用調整助成金(出向)(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

◆厚生労働省ホームページ(雇用調整助成金)

助成金コールセンター(厚生労働省)

 厚生労働省では、「産業雇用安定助成金」の申請などに関するお問い合わせを、コールセンターで受け付けています。

◆雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

 電話番号 0120-60-3999
 受付時間 9時~21時(土日・祝日含む)

人材確保等促進税制(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。

◆経済産業省ホームページ(人材確保等促進税制)

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送り出し・受け入れ企業情報

おかやま在籍型出向マッチング支援サイト(岡山県中小企業団体中央会)

岡山県中小企業団体中央会が保有する、県内の出向受け入れ情報、送り出し情報が検索できます。

◆おかやま在籍型出向マッチング支援サイト

(公財)産業雇用安定センター

(公財)産業雇用安定センターが保有する、全国の出向受け入れ情報、送り出し情報が検索できます。

◆(公財)産業雇用安定センターホームページ

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個別のマッチング支援

 個別のマッチング支援を希望する場合は、専門機関である(公財)産業雇用安定センター(出向や移籍による企業間の人材マッチングの専門機関)による無料のマッチング支援を受けることができます。

 支援をご希望の場合は、まずはお電話でお問い合わせください。
 電話番号 086-233-3081(土日祝を除く9時から17時まで)

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その他取組み

◆岡山県在籍型出向等支援協議会

 出向の情報ノウハウ・好事例の共有、送り出し企業や受け入れ企業開拓等を推進することを目的に県内の関係機関(岡山労働局など)により設置、開催しています。

◆学校雇用シェアリンク/学校・子供応援サポーター人材バンク(文部科学省)

 文部科学省では、従業員の雇用維持のための雇用シェアを希望する「企業」と企業人材受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげるため、「学校雇用シェアリンク」を開設しています。
 また、学校は、子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策など、多くのサポートを必要としています。学校・子供応援サポーター人材バンクにご登録いただくことで、学校や教育委員会が今必要としている人材をすぐ探せるようになります。

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