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音声読み上げ用 岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第11号 (県議会を振り返る[9月・11月定例会])

印刷ページ表示 ページ番号:0689969 2020年11月17日更新議会事務局
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9月定例会

 9月定例会は、9月10日から会期24日間で開かれ、諸議案の審議を終えて10月3日に閉会しました。
 この議会に知事から提出された議案は、予算案2件、事件案件6件、条例案34件、報告案件1件、人事案件2件の計45件でした。
 また、「私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書案」など議会提出の発議案は6件でした。
 9月13日には代表質問が行われ、伊藤文夫議員(自由民主党)、はらだただよし議員(民主・県民クラブ)、山田総一郎議員(公明党)の3名の議員が県行財政上の諸課題について各会派を代表して質問を行ったほか、9月19日から21日及び25、26日の計5日間にわたり21名の議員が一般質問を行いました。

代表質問から (紙面の都合上、一人一問で要旨を掲載しています。)

いじめに対する取組について 【 いとう ふみお 議員(自由民主党)】

質問

 大津市の中学校の事件が報道され、いじめが社会問題となっているが、今後、「学校現場にいじめはある」ことを前提とした取組が必要だ。他県では、いじめの未然防止、早期発見・対応に向けた新しい試みが始まっている。本県でも、今回の事件を教訓に、体制の整備に迅速に取り組んでほしいが、教育長の決意と取組の方向について伺いたい。 

教育長答弁  

 いじめに対する取組についてだが、早期発見と迅速な対応により解決を図ることが重要である。
 大津市の事件を受け、研修等により教育委員の意識や教員の指導力を向上させること、学校等からの報告の時期や方法を見直すこと、暴行等、犯罪が疑われる事案は警察と連携すること、さらに子ども同士が支え合い、自ら解決する力を身に付けさせることなどに取り組みたい。
 また、いじめを受けている子どもや保護者、対応に苦慮している学校等の相談に応じ、助言を行う専門チームの設置も検討したい。
 本県では、不登校や暴力行為も厳しい状況にあり、また教職員の不祥事も相次いでおり、こうした問題の原因や背景を追求し、改善に努め、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう全力を傾注していきたい。

学力状況調査結果のフィードバック等について 【 はらだ ただよし 議員(民主・県民クラブ)】

質問

 第3次おかやま夢づくりプランに掲げた小中学校の学力テストの順位について、目標を達成できなかったが、本来問題とすべきは、子どもたちがどうすれば、学校が楽しい、勉強が楽しいと感じ、学力や自信をつけて成長するのかだ。学力調査の結果や分析を、どうフィードバックし、どのような教育環境を整備すればよいのか、教育長に伺いたい。

教育長答弁 

 結果のフィードバック等についてだが、これまでの学力調査の結果から明らかとなった課題や改善に向けた取組等について、緊急の教育長会や校長研修、教育庁幹部による学校訪問等の場を活用して、周知徹底を図りたい。
 また、子どもたちが、学力や自信をつけて成長するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、教員の指導力の向上を図る校内研修の充実や、授業時間数を確保するための土曜授業等の実施に向けた条件整備、学習内容が十分身に付いていない子どもへの放課後等の学習支援などに加え、子どもたちが、将来の夢や職業について考える様々な体験活動等にしっかり取り組める環境を整備する必要があると考えている。

命を守る森づくり事業について 【 やまだ そういちろう 議員(公明党)】

質問

 現在、東日本大震災の被災地沿岸部で宮脇横浜国立大学名誉教授が進める「森の防潮堤」の取組が始まっている。県も、この命を守る森づくり事業に、市町村、民間企業や各種団体と協力し、県民とともに進める仕組みづくりを推進してはいかがか、所見を伺いたい。

 

知事答弁

 命を守る森づくり事業についてだが、森の防潮堤のような海岸防災林は、津波に対する減災効果があることが実証されており、その他には砂や風による被害の防止や景観の形成など、多くの機能を持っている。
 我が国では、17世紀頃から太平洋や日本海など外海に面した沿岸地方を中心に海岸防災林が造成されてきた歴史があるが、瀬戸内海沿岸には大規模なものはない。
 森の防潮堤は、東日本大震災の被災地沿岸部において、震災瓦礫の有効活用を図りながら森づくりを進めるものと聞いているが、「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」の国への提言によると、減災に一定の効果を発揮させるためには150m以上のりんたいはばが必要であるなど、本県において海岸防災林を新たに造成することには課題も多いことから、今後、国等の動向を注視していきたい。

一般質問を行った議員

9月19日

おおた まさたか(自民)、うじひら みほこ(共産)、うえだ かつよし(自民)、わたなべ よしゆき(自民)

9月20日

ますかわ えいいち(公明)、いちむら じん(自民)、こばやし よしあき(自民)、よこた えつこ(民県 定例会開催当時の所属会派であり、現在は県緑です)、さとう しんじ(自民)

9月21日

いけもと としあき(自民)、おぐら ひろゆき(自民)、こばやし こういちろう(自民)、みはら せいすけ(民県)、 いもと けんいちろう(自民)

9月25日

たかはし ひでし(公明)、はた ようじ(自民)、きぐち きょうこ(民県)、きゅうとく だいすけ(自民)

9月26日

こばやし たけのぶ(自民)、さこ しんご(無所属)、かとう ひろひさ(自民)

9月定例会 議決結果

 予算案  2件可決(2件中)
 事件案件 4件可決・2件認定(6件中)
 条例案  34件可決(34件中)
 報告案件 1件承認(1件中)
 人事案件 2件同意(2件中)
 発議案  4件可決・2件否決(6件中)

11月定例会

 11月定例会は、11月30日から会期22日間で開かれ、諸議案の審議を終えて12月21日に閉会しました。
 この議会に知事から提出された議案は、予算案4件、事件案件12件、条例案13件、報告案件2件、人事案件2件の計33件でした。
 また、「岡山県議会基本条例案」など議会提出の発議案は10件でした。
 定例会初日には、伊原木隆太知事から就任にあたっての所信表明があり、12月4日には代表質問が行われ、あまの がく議員(自由民主党)、木口京子議員(民主・県民クラブ)、ささい しげとも議員(公明党)の3名の議員が県行財政上の諸課題について各会派を代表して質問を行ったほか、12月7日及び11日から14日の計5日間にわたり20名の議員が一般質問を行いました。

代表質問から (紙面の都合上、一人一問で要旨を掲載しています。)

教育県岡山の復活について 【 あまの がく 議員(自由民主党)】

質問

 知事は、教育立て直しのため、地域連携のもと、学校内での秩序ときちんとした授業を取り戻すことを訴えている。心の土台となる道徳教育の充実に成果を上げて欲しいが、本県の教育の現状や課題をどう受け止め、教育県岡山の復活にどう取り組むのか。
 また、問題行動の解消に向け、「地域ぐるみで学校を支える組織づくり」を挙げているが、教育現場として地域連携の動きにどのような役割を期待するのか、教育長に伺いたい。 

知事答弁 

 本県教育は、非常事態にあると受け止めており、道徳教育を充実させ、規範意識を醸成することが何より重要で、それを支える教員の意識改革が必要と考えている。
  先日の中学校訪問で、必ず教育の再生はできると確信したが、課題も垣間見た。引き続き現状を把握し、課題を見極め、教育委員会とも議論を重ね、地域との連携のもと、教育県岡山の復活を果たしたい。

教育長答弁

 地域連携に期待する役割は、あいさつ運動等の協力で学校に落ち着きが出てくること、地域行事等の体験活動を通して規範意識や倫理観が育つことなどであり、取組をより多くの学校に広めるため、学校支援地域本部の設置拡大や、子ども応援人材バンクの充実を図りたい。

岡山県特別支援教育推進プランについて 【 きぐち きょうこ 議員(民主・県民クラブ)】

質問

 昨今、発達障害のある子どもが増えていると言われている。周りから理解されにくい障害であり、子どものうちからの「気づき」「適切なサポート」が必要だが、発達障害を診断できる医療機関や療育の場は限られ、特に高校段階での学校体制も十分ではない等の現状がある。
 課題解決に向け、それぞれの分野で様々な取組が行われているが、一体的に取り組めば効果的なことができる。教育と福祉等の関係部局が連携し、一貫した支援体制を構築しなければならない。現在、岡山県特別支援教育推進プランの見直しが行われており、全国に先駆けて効果的な部局横断の取組を盛り込んでほしいが、所見を伺いたい。

知事答弁 

 発達障害に関する課題の解決には、関係部局の連携した取組が効果的であることから、県では、発達障害者支援センターを設置し、福祉・教育・労働等の各分野の連携を図りながら総合的な支援に取り組んでいる。
 また、市町村に対して、発達障害者支援コーディネーターの配置等により、総合的な支援窓口の設置を働きかけている。
 こうした取組を、現在、見直しを行っている推進プランの中に盛り込み、各学校において有効に活用するよう、県教委に伝えたい。

子育て支援について 【 ささい しげとも 議員(公明党)】

質問

 国において、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置予定だ。県でも、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関の設置や会議開催等経費の予算計上が必要だが、いかがか。
  また、子ども・子育て支援法の平成27年度本格施行に向け、子ども・子育て支援事業支援計画を平成26年度半ばまでに策定する必要があるが、平成25年度に市町村が実施するニーズ調査や地域間バランスを考慮し、実情を踏まえた計画とすべきだが、いかがか。

知事答弁 

 子育て家庭のニーズが反映されるよう当事者を委員とする地方版子ども・子育て会議を設置することは有意義であり、子ども・子育て支援事業支援計画に対して意見を聴くため、子育ての当事者や支援者など、関係者からなる協議会の設置に向け、スケジュールや関係予算の確保について、検討している。
  子ども・子育て支援事業支援計画の策定に当たっては、市町村計画を踏まえたうえで、地域間バランスに配慮した広域調整を行うことが重要であり、国の動向を注視しつつ、説明会・意見交換会を開催するなど、市町村と緊密に連携を図り、実効性のある県計画となるよう努めたい。

一般質問を行った議員

12月 7日

こばやし こういちろう(自民)、もりわき ひさき(共産)、うえだ かつよし(自民)、さとう しんじ(自民)、すみよし よしひさ(県緑)

12月11日

こばやし たけのぶ(自民)、やなぎだ さとし(民県)、えもと きみかず(自民)、たかはし ひでし(公明)

12月12日

いけもと としあき(自民)、みやけ かずひろ(民県)、こばやし よしあき(自民)、あおの たかはる(自民)

12月13日

おおた まさたか(自民)、かげやま みつあき(公明)、きゅうとく だいすけ(自民)、おだ 圭一(自民)

12月14日

なかがわ まさこ(民県)、たにぐち けいぞう(自民)、はちや ひろみ(自民)

11月定例会 議決結果

 予算案   4件可決(4件中)
 事件案件  12件可決(12件中)
 条例案  13件可決(13件中)
 報告案件  2件承認(2件中)
 人事案件  2件同意(2件中)
 発議案   9件可決・1件否決(10件中)