音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第２６号　（県議会を振り返る［2月・6月定例会］）

新型コロナウイルス感染症について　【 こうもと　つとむ 議員（自由民主党）】

質問

　　国は、大規模な感染拡大を防止する上での基本方針を取りまとめ、県も、対策本部の設置や、帰国者・接触者相談センターの開設など、様々な対応を行っている。状況が変化する中、県民や関係機関への情報提供、感染拡大防止など、県民の安全・安心の確保を最優先に対応すべきだが、どう取り組むのか。

知事答弁　

　独自のチラシや専用のホームページを通じて、県民に正しい情報を的確に提供するとともに、感染が疑われる患者を、診療体制の整った医療機関に確実につなぐための相談センターを設け、運用している。
　今後、大規模な感染拡大防止のため、症状がある場合の休暇取得や外出自粛を呼びかけ、企業などへイベント開催の再検討を要請し、患者数が増加した場合に備え、重症患者にも対応できる入院医療機関のさらなる確保を図る。
　県民の安全・安心の確保を最優先に、国や関係機関と緊密に連携しながら、対策に万全を期してまいりたい。

宇野港の振興について　【 すみよし　よしひさ 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　うたか航路が実質的に廃止となった。宇野港開港90周年を今後の同港振興について考える機会と捉え、生活交通の確保や旅客の掘り起こし、岡山・香川両県の交流促進などについて改めて検証し、宇野・高松を直接結ぶ高速船の就航なども含め、様々な角度から宇野港振興について再検討すべきだが、所見を伺いたい。

知事答弁　　

　うたか航路休止後の国による、代替航路運航事業者への聞き取り調査では、現在のところ大きな影響は出ていないとのことから、検証までは考えていないが、今後とも、国や関係自治体と連携し、利便性確保に努めてまいりたい。
　また、高速船の運航は事業者において検討されるべきものと考えているが、宇野港は本県の海の玄関口であることから、玉野市などと連携し、開港90周年記念事業やクルーズ船誘致などを実施するとともに、港の振興につながる取り組みを検討してまいりたい。

エスディージーズの推進について　【 あらしま　としなり 議員（公明党）】

質問

　国はエスディージーズの実施指針を改定したが、本県においても積極的な取り組みが必要である。第３次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）の中で、エスディージーズをどう取り扱うのか。また、エスディージーズを原動力とした地方創生の推進に向けてどう取り組むのか、併せて伺いたい。

知事答弁　

　エスディージーズの理念は、地域の持続的な発展につながるものと考えており、次期プランの策定過程において、その取り扱いを検討してまいりたい。
　また、「おかやま創生総合戦略」の延長改定案において、エスディージーズに関する記述を「基本的な考え方」に盛り込んだところであり、その視点を踏まえて施策を推進してまいりたい。

用語解説　

「エスディージーズ（持続可能な開発目標）」

　「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。目標の下に、169のターゲット、232の指標が定められている。

３月３日

こうの　けいじ （自民） 、うじひら　みほこ （共産） 、こばやし　こういちろう （自民） 、おおた　まさたか （自民）

３月４日

うえだ　かつよし （自民） 、おおはし　かずあき （自民） 、たかはし　とおる （民県） 、たの　たかあき （自民）

３月５日

ますかわ　えいいち （公明） 、もとやま　こうじ （自民） 、たかはら　としひこ （民県） 、わたなべ　とものり（自民）

３月６日

ふくしま　きょうこ （自民） 、ふくだ　つかさ （自民） 、やまもと　まさひこ （自民） 、まつしま　こういち （自民）

３月１０日

やまだ　そういちろう （公明） 、こばやし　よしあき （自民） 、なかがわ　まさこ （民県）、えもと　きみかず(自民)

３月１１日

　　　おおもり　かずお(自民)、はた　ようじ（自民）、きぐち　きょうこ（自民）、いけもと　としあき（自民）

医療提供体制の整備について　【 おの　やすひろ 議員（自由民主党）】

質問

　県は、ピーク時には約１，７００人の感染者が発生し、そのうち中・重症者は約３，３００人との独自試算を明らかにした。次なる感染拡大に備え、必要な病床や宿泊施設の確保、医療機器の整備、医療従事者の派遣体制の構築などが必要だ。また、自宅療養を行う軽症者などの定期的な健康状態を把握する体制も不可欠だ。医療提供体制の整備について、どう取り組むのか伺いたい。

知事答弁

　　受入病床を１４０床、宿泊療養施設を１か所７８室確保してきたところであり、今後も必要な病床の確保に努めてまいりたい。
　　また、患者が急増した場合に備え、宿泊療養施設などへの医療従事者の応援体制の構築を進め、軽症者などの健康状態を把握するためのＩＣＴツールの導入などに取り組んでいるところである。引き続き、関係団体と連携しつつ、国の補正予算も最大限に活用しながら、病床確保や医療機器の整備など、今後予想される第２波に備えてまいりたい。

中長期的な産業支援、雇用について　【 あきやま　まさひろ 議員（民主・県民クラブ）】

質問　

　経済社会への影響は、リーマンショックを上回る可能性があると試算されている。既に産業支援策が講じられているが、業種によりタイムラグが生じるため、タイムリーかつ的確な中長期的支援について伺いたい。また、雇用情勢は急速に悪化しており、現状認識と、雇用維持はもとより新就職氷河期世代を作らないための支援策について伺いたい。

知事答弁　

　社会経済活動は徐々に回復しつつあるが、県内経済は厳しい状況が続いており、資金繰り、雇用維持対策など中長期的な支援が必要と考えている。今後影響が顕在化する業種も想定されるため、支援機関などと連携し、適時適切な支援に取り組んでまいりたい。
　また、雇用調整助成金の申請件数の急増、新規学卒者の内定率の低下など、雇用情勢は厳しさを増している。県独自の特別支援金などにより、雇用の維持に全力を挙げるとともに、Ｗｅｂを活用した面接機会の提供など、新規学卒者の就職活動を関係機関等と連携して強力に支援してまいりたい。　　　　　　　　　　　　　

用語解説

　　「雇用調整助成金」

　経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成する制度。

事業者支援の今後の取り組みについて　【 よしだ　とおる 議員（公明党）】

質問　

　　県は、法に基づく休業要請を実施せず、休業補償の支給は行っていないが、外出自粛などの影響から、飲食店を中心に家賃などの固定費の支払いが事業継続の妨げになっている。また、ホテル・旅館を含めた観光産業も大きな危機に陥っている。国の第２次補正予算で追加配分される地方創生臨時交付金では、家賃補助も対象になっており、事業者の支援についてどう活用するのか、所見を伺いたい。

知事答弁　

　国の２次補正による臨時交付金については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応と、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化のための事業に充当するよう使途が示されている。　　　
　今後、新しい生活様式に対応しながら、地域経済の回復につながる効果的な支援策について鋭意検討してまいりたい。

用語解説　

「地方創生臨時交付金」

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金。新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策のすべての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金。

６月１９日

こばやし　こういちろう （自民） 、すます　のぶこ （共産） 、とりい　りょうすけ （民県）、おおた　まさたか （自民）

６月２３日

うえだ かつよし （自民） 、ますかわ　えいいち （公明） 、おとくら　けんいち （自民） 、わたなべ　　とものり （自民） 、おぐら　ひろし （自民）

６月２４日

ふくしま　きょうこ （自民） 、まつしま　こういち （自民） 、なかがわ　まさこ （民県） 、ささい　しげとも （公明）、こうの　けいじ （自民）

６月２５日

もとやま　こうじ （自民） 、おおつか　あい （民県） 、いけもと　としあき （自民） 、こばやし　よしあき （自民）