地域未来投資促進法による支援

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済波及効果を及ぼすような事業を実施する事業者等を支援するものです。

　岡山県では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を、県内全市町村と共同して作成し、平成29年12月22日に国の同意を受けました。

　事業者の方が、同法による支援措置を受けようとする場合、この基本計画を踏まえ、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事等の承認を受けると、一定の要件の下で、法人税の設備投資減税措置などを受けることができます。

承認した地域経済牽引事業に対する主な支援措置は次のとおりです。
　１　設備投資に対する支援措置
　　　・設備投資に対する法人税の減税措置
　　　・不動産取得税の課税免除
　　　・一部市町村等における固定資産税の減免措置
　　　（着工前に県による事業計画の承認を受け、取得前に国による事業の先進性の確認を受ける必要があります。）

　２　財政面での支援措置
　　　・一部市町村における地方創生推進交付金の活用　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

支援措置を受けようとする事業者の方は、「地域経済牽引事業計画」を作成し、着工前に県等に申請の上、承認を受けてください。

承認を受けるためには、次に掲げる要件１～３を全て満たす必要があります。

＜注意！＞
●　申請にあたっては、着工前に余裕をもって、岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課に必ず事前相談してください。

　相談先　　岡山県 企業誘致・投資促進課 開発推進班
　　　　　　　　電話　０８６－２２６－７３８９
　　　　　　　　Ｆａｘ　０８６－２２５－７８００
　　　　　　

●　「地域経済牽引事業計画」の作成にあたっては、経済産業省のガイドラインを参考にしてください。　

１　自動車、医療・福祉機器、航空機、新素材等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
２　繊維衣服、耐火物、ステンレス加工、Ｃｌｔ等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
３　岡山後楽園、倉敷美観地区、大山隠岐国立公園蒜山高原等の観光資源を活用した観光分野
４　白桃、和牛肉等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野
５　大学等のＩＴ人材を活用した第４次産業革命分野
６　地域づくりの知見を活用したスポーツ・文化・まちづくり分野
７　医療、教育等の専門人材を活用したヘルスケア・教育サービス分野
８　広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した農林水産・地域商社分野
９　広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した物流分野
10　豊富な森林資源や長い日照時間等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野

付加価値増加分が４，７６７万円を上回ること。

１　促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で７％以上増加
２　促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で７％以上増加
３　促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で３％以上増加
４　促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で４％以上増加

平成２９年１２月２２日から「令和５年度末日」又は「新基本計画の同意日の前日」のいずれか早い日まで
（岡山県の基本計画の期間にかかわらず、地域経済牽引事業計画の実施期間は５年を超えない範囲で任意に設定できます。）