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【重要】新型コロナウイルス感染症への対応について(宿泊施設の営業者の皆様へ)

宿泊施設の営業者の皆様へ

 中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は令和2年1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。
 また、同年1月15日には日本国内においても当該肺炎の患者が確認されました。
 このことを踏まえ、今後、新型コロナウイルスに関する情報を御確認いただきますとともに、次の内容に御協力をいただきますようお願いいたします。

御協力していただきたいこと

1 営業者が日頃留意すべき事項

⑴ 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。

⑵ 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23 年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

⑶ 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。
宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2⑴に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。

⑷ 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。

⑸ 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。

⑹ 旅館業については(※1)、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(※2)に滞在していたこと、14日間の待機要請の対象国(※3)に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。

※1 住宅宿泊事業については、旅館業法第5条のような宿泊拒否の制限はないため、(6)は適用外です。 

※2 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域は次のとおりです。(令和2年3月19日現在)

中華人民共和国(湖北省、浙江省)、大韓民国(大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡)、イラン・イスラム共和国(コム州、テヘラン州、ギーラーン州、アルボルズ州、イスファハン州、ガズヴィーン州、ゴレスタン州、セムナーン州、マーザンダラン州、マルキャズィ州、ロレスタン州)、イタリア共和国(ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州、ロンバルディア州、ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州)、サンマリノ共和国、スイス連邦(ティチーノ州、バーゼル=シュタット準州)、スペイン王国(ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州)、アイスランド共和国

※3 本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とした米国等からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請していますが、その対象国は次のとおりです。

アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ、ルーマニア、中華人民共和国、大韓民国、アメリカ合衆国

⑺その他

・アルコール消毒液の設置等に努めること。

・宿泊者及び従業者に対し、咳エチケット、石けんを使った手洗い等の啓発に努めること。(下記の一般向けチラシを御活用ください。) 

2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、ア又はイに該当する旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター)へ連絡し、その指示に従うこと。

 ア 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている。 (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。)

 イ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

 ただし、高齢者や基礎疾患等のある方は、重症化しやすいため、アの状態が2日程度続く場合又はイに該当する場合は、かかりつけ医に相談すること。

⑵ 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。

⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。

⑸ 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015 年6月25 日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施すること。また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

3 感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・接触者相談センター)又は1の⑴ただし書きに該当する者はかかりつけ医に連絡させ、その指示に従わせること。

宿泊者向けチラシ

次のチラシを御活用いただき、宿泊者に対し、注意喚起を行ってください。

【日本語】宿泊者向け注意喚起用チラシ [PDFファイル/118KB]

【英語】宿泊者向け注意喚起用チラシ [PDFファイル/51KB]

【中国(簡)語】宿泊者向け注意喚起用チラシ [PDFファイル/102KB]

外国人宿泊者向けチラシ

外国語の対応応援が必要な場合は、日本政府観光局(JNTO)のコールセンターを御利用ください。

電話番号: 050-3816-2787

対応時間: 24時間年中無休

対応言語: 英語、中国語、韓国語

また、下記チラシも必要に応じて御活用ください。

【英語・中国語・韓国語】日本政府観光局コールセンター周知用チラシ [PDFファイル/566KB]

一般向けチラシ

【岡山県】新型コロナウイルスを防ぐには [PDFファイル/182KB]

また、首相官邸ホームページに新型コロナウイルスを含む詳細な感染症対策のチラシが掲載されております。

必要に応じて、御活用いただきますようお願いいたします。

咳エチケット [PDFファイル/859KB]

感染症対策 [PDFファイル/899KB]

手洗い [PDFファイル/837KB]

国からの通知等(新着順)

【通知】
【事務連絡】

関連情報

新型コロナウイルス感染症についてのQ&A

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