地域介護・福祉空間整備等施設整備事業について

印刷ページ表示ページ番号：0815519 2025年11月10日更新／長寿社会課

「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の概要について

　高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、定員30人以上の大規模施設等（岡山市、倉敷市に所在する施設を除く）が行う、スプリンクラー設備等の整備、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる事業に対し、国が実施する交付金を活用し、予算の範囲内で補助を行います。

【注】施設の定員規模によって窓口が異なります。
　※県が補助を実施するのは、定員30人以上の大規模施設等（岡山市、倉敷市に所在する施設を除く）です。
　　岡山市、倉敷市に所在する定員30人以上の大規模施設等については、両市にお問い合わせください。
　　また、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等については、施設が所在する市町村にお問い合わせください。

事業実施スケジュール

　例年のスケジュールは次のとおりです（年度により多少前後します）。
　３月下旬～４月：事業実施事業者の募集（国庫１次協議）
　７月～８月頃：１次協議における採択結果の通知
　８月以降：交付申請書の提出、（県→事業者）交付決定、事業実施
　３月末まで：事業完了、実績報告書の提出
　　　　　　　（県→事業者）補助金額の確定、補助金の交付

留意事項

国の交付金の配分状況や交付要綱等の変更により、補助対象事業、補助単価及び補助率が変更となる場合があります。また、１次協議においてエントリーのあった事業のなかから、国による事業採択を要件として、採択を行います。
本事業は、協議年度内に事業を完了していただく必要があります。
補助事業により取得した財産については、財産処分（転用、譲渡、交換、貸付け、取壊し、廃棄）の制限等の条件が付されます。これらの財産処分を行う場合、補助金の返還が発生することがありますので、ご注意ください。