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「県政への提言に寄せられた御意見・御提言(令和元年5月分)

印刷ページ表示 ページ番号:0618488 2019年7月2日更新公聴広報課

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

14

 7

                   

21

 

主な御意見・御提言の内容(5月分)

 お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 学校の安全対策について

○ 災害への備えについて

○ 学校の安全対策について
 先日、東京の中学校に不審者が侵入する事件があった。
 岡山県内の小中学校で同様の事件が発生しないように、各市町村を通じて学校のセキュリティ強化について注意喚起してほしい。
 また、ここ数年は全国的に大規模な災害や交通事故が多発しているため、各学校で学区の防災点検や通学路の安全点検を実施してほしい。
 予算は限られていると思うが、県と市町村が協力して学校などの公共施設の補修やバリアフリー化にも取り組んでほしい。

(答)
 県教育委員会では、東京都の中学校に不審者が侵入した事件の後、各学校において作成が義務づけられている危機管理マニュアル等に基づき、事件・事故の発生防止に努め、必要に応じマニュアルの見直しを図り、学校の安全確保に万全を期すとともに、児童生徒等の通学時の安全確保のため、通学路の安全点検等を徹底するよう県内市町村教育委員会に通知したところであります。
 また、交通安全、防災に関しても、研修会や会議などにおいて、学校が定期的に通学路や学校施設の点検、避難訓練を実施することを徹底し、課題への対策を講じるよう指導しております。
 小中学校の施設整備につきましても、全ての児童生徒が安全安心な学校生活が送れるよう、バリアフリー化について、学校設置者である市町村に働きかけるとともに、技術的な助言などの支援をしております。
 今後とも、市町村教育委員会、学校、家庭及び警察等の関係機関と連携・協力を図りながら、児童生徒等の安全確保の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
(教育委員会)

○ 災害への備えについて
 昨年の西日本豪雨災害では、多くの方が犠牲になり、今も多くの人が仮設住宅で暮らしている。今年も梅雨の時期を迎えるが、市町村や国土交通省等と協力して、河川の氾濫や土砂崩れの防止に向けた点検を実施してほしい。また、総社で発生した工場の爆発事故を教訓に、県内の企業に危険物の安全管理を再点検してもらいたい。
 学校避難所について、学校の教室(図書館、保健室)にエアコンが設置されている場合は、被災者の体調を考慮し、体育館だけではなく教室を開放できるように、県から各市町村に提案してほしい。医薬品の備蓄も検討してほしい。
 南海トラフ地震が発生した場合、物流が止まり、停電が発生し、近隣県からの支援や救助が期待できないと予測されるため、県独自の防災力強化が必要だと思う。県内の民間企業とも協力し、より安全な街づくりを実現してほしい。


(答)
 お話の河川の点検につきましては、毎年、梅雨時期を前に、堤防点検を実施するとともに、年2回以上の河川巡視をしており、引き続き、河川の安全管理に努めてまいります。
 土砂崩れの防止につきましては、梅雨時期は、土砂災害の発生が懸念されることから、毎年6月を「土砂災害防止月間」と定めて、国や市町村等と連携し、土砂災害危険箇所の点検や防災意識の普及・啓発等に取り組むこととしており、特に、平成30年7月豪雨により被災した箇所周辺について、重点的に点検を行うこととしております。
 危険物の安全管理につきましては、国が平成30年7月豪雨や台風21号の大規模な風水害を踏まえて、危険物保安上の留意事項をとりまとめたところであり、県から各消防本部を通じて県内の企業にも周知を行っております。
 避難所運営につきましては、内閣府が作成した「避難所運営ガイドライン」において、体調管理について、暑さ対策が明記されており、本ガイドラインに基づき、避難所運営主体である市町村に助言等を行うこととしております。
 なお、平成30年7月豪雨災害における避難所では、国とも連携し、業務用エアコンの設置等を行ったところであります。
 また、医薬品については、災害時には各業界団体との協定に基づき、必要な医薬品等を避難所等へ速やかに供給できる体制としております。
 南海トラフ地震が発生したときの物流につきましては、国の応急対策活動と連携し、早期に県外からの応援部隊や支援物資を円滑に受入れる体制づくりを確立し、速やかに必要な資源を被災地に投入・展開する必要がありますが、お話のとおり、その体制が確立されるまでは岡山県が独自に対応する必要があるため、県は民間企業と災害時応援協定を締結し、支援を受けることとしております。
 今後、7月豪雨災害での教訓を踏まえ、効率的な物流機能を確保するためには、どれだけの物資が被災地に入っているのか、過不足はどのような状況かなど、被災地での物的資源の状況を随時把握することが重要であると考えており、協定先の物流企業とも連携し、防災力の強化につなげてまいります。

(危機管理課、消防保安課、保健福祉課、河川課、防災砂防課)

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