屋内施設は原則禁煙です！（改正健康増進法）

対象施設・対象となるたばこ

対象施設

　対象となる施設は、「多数の者が利用する施設」です。
　「多数の者が利用する施設」とは、２人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設をいいます。
　個人で経営している事務所や商店などであっても、来客や従業員がいる場合は対象となります。　

　※学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎、事務所、工場、宿泊施設、飲食店、小売店など幅広い施設が対象となります。

改正健康増進法上の「たばこ」

　改正健康増進法で「たばこ」とは、喫煙用に供する製造たばこ（たばこ葉を原料としている）等を指します。

　一般的なものでは、紙巻きたばこと加熱式たばこが該当します。

　加熱式たばこは、たばこ葉やたばこ葉を加工したものを、燃焼させずに電気的に加熱するタイプのたばこ製品です。

　なお、電子たばこは、専用カートリッジ内の液体を加熱するタイプの製品です。加熱式たばこと混同されやすい製品ですが、たばこ葉を用いていない点で、加熱式たばことは異なります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000623066.pdf  「電子たばこの注意喚起について」（厚生労働省）

※喫煙室については

　　・技術的基準を満たす必要がある

　　・喫煙室の出入口と施設の主たる出入口の見やすい箇所に標識を掲示しなければならない

　　・２０歳未満の者を立ち入らせてはいけない

　　　※「喫煙可能室」「喫煙目的室」は施設の全部とする（店内すべてを喫煙可とする）ことができますが、その場合、客・従業員を問わず、２０歳未満の者を店内に立ち入らせてはいけません。

配慮義務

　上記のルールに加え、施設の管理権原者と喫煙者には配慮義務が定められています。　

※第２種施設の屋外であっても、この配慮義務があることから、喫煙場所を定める場合は注意が必要です。　　

既存特定飲食提供施設の届出

　「喫煙可能室」を設置した既存特定飲食提供施設の管理権原者は、届出を行うものとされています。

　　※喫煙室を設けていない場合や、「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」を設置した場合には、届出を行う必要はありません。

届出方法

　所定の届出書を下記提出先に提出してください。（郵送・持参どちらも可）

　　※岡山市、倉敷市に所在する店舗については、それぞれの市に届出を行うこととなります。

　　　詳しくはそれぞれの市にお問い合わせください。

＜届出受付時期＞

　　令和２年４月１日から受付開始

＜届出様式＞

喫煙可能室設置施設　届出書 [Wordファイル／29KB]

　　※届出書　記入例 [PDFファイル／119KB]

喫煙可能室設置施設　変更届出書 [Wordファイル／29KB]

　　※届出事項に変更があった場合に提出

喫煙可能室設置施設　廃止届出書 [Wordファイル／26KB]

　　※喫煙可能室を廃止した、既存特定飲食提供施設に該当しなくなった場合に提出

喫煙可能室を設置した場合の義務

　喫煙可能室を設置した場合、既存特定飲食提供施設である証明書類の保存などの義務が生じます。

　喫煙可能室設置施設の届出について [PDFファイル／407KB]

受動喫煙対策に係るコールセンター

電話番号 ０１２０－２５１－２６２（受付時間9時30分～18時15分（土日・祝日は除く））

・受動喫煙対策に関するご質問・ご意見等を承るコールセンターです。
・主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。
・特定の行政庁に判断が委ねられる個別事案等に関するお問い合わせについては、内容によりお答えできない場合も
ありますので、予めご承知おきください。
・お問い合わせ前に、「なくそう！望まない受動喫煙Webサイト」や「健康増進法の一部を法律 概要」等をご覧ください。

受動喫煙防止対策に係る相談支援

電話番号０５０－３５３７－０７７７

職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます（希望によって、事業場に訪問して助言します。）。
また、全国で職場の受動喫煙防止対策に関する説明会を開催します。
さらに、企業の研修や団体の会合に専門家を派遣して、出前講座を行います（内容についてはご希望に応じます）。

【令和６年度受託先】企画・宣伝協同組合
　受託者のWebサイト（https://judou-kitsuen.jp/）
　

　事業者の皆さんが、受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る助成金が整備されています。
　詳しくはホームページ等でご確認ください。

受動喫煙防止対策助成金

　受動喫煙防止対策助成金について、詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）

　→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

　制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局にお問い合わせ下さい。

　岡山労働局　健康安全課　　電話番号086-225-2013
　〒700-8611 岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎

生衛業受動喫煙防止対策助成金

　生衛業受動喫煙防止対策助成金は、労働者災害補償保険の適用対象外となっている事業主（いわゆる「一人親方」）を対象とした助成金です。

　生衛業受動喫煙防止対策助成金について、詳しくはこちら（公益財団法人全国生活衛生営業指導センターホームページ）

　→https://www.seiei.or.jp/smoking/

　制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県生活衛生営業指導センターにお問い合わせ下さい。

　岡山県生活衛生営業指導センター　　電話番号086-222-3598
　〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-7 県土連ビル2階