小型家電のリサイクル

印刷ページ表示ページ番号：0719050 2021年5月21日更新／循環型社会推進課

小型家電リサイクル法

　１年間で発生する使用済小型電子機器（デジタルカメラ、ゲーム機等）は65万トンであり、そのうち有用金属は、28万トン（金額換算すると844億円）になると推計されています。
　これまで、使用済小型電子機器の相当部分が廃棄物として排出され、これらに含まれる鉄等の一部を除いた有用金属の多くがリサイクルされずに埋め立て処分されていました。
　そこで、廃棄物の適正な処理と資源の回収を進めるため、小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が平成25年４月に施行されました。

　小型家電のリサイクルを進めることは、資源の確保、廃棄物の減量、有害な物質の管理にもつながります。

小型家電リサイクル法の対象品目

　現在、政令で28の品目が定められ、家庭で使用する電子機器（デジタルカメラ、ゲーム機、携帯電話等）のほぼ全ての機器が対象となっています。
　なお、市町村は地域の実情に応じて、回収品目を選定しますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
　また、家電リサイクル法の対象となる４品目（家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は、これまでどおり家電リサイクル法により処分してください。

家電リサイクル法について（家電のリサイクルに関する県ホームページへ）

関係者の役割分担

○消費者（排出者）　　【分別排出】
　・分別排出
○市町村　　　　　　　　【分別収集】
　・分別収集
　・認定事業者への引渡し
○認定事業者　　　　　【リサイクル】
　・再資源化の適正な実施

※認定事業者とは..
　認定事業者とは、使用済小型家電の再資源化を適正に行うことができる者として国の認定を受けた事業者です。

認定事業者情報（環境省ホームページ）

小型家電リサイクル法と家電リサイクル法の違い


	小型家電リサイクル法	家電リサイクル法
対象品目	デジタルカメラ、携帯電話、ゲーム機等28品目 ※回収、リサイクルする品目は市町村ごとに選定	家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
回収方法	市町村が回収ボックス等を設置 ※市町村ごとに設定 ※小売店の店頭等でも回収	電気店等が回収
再資源化の実施	認定事業者等	製造メーカー等
消費者の費用負担	市町村によって異なる。 ※品目によって有料の場合もある。	収集・運搬、リサイクル料金を負担する。品目によって異なる。