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【注意喚起】個人住民税の納税を騙ったメールについて

印刷ページ表示 ページ番号:1035784 2026年5月12日更新税務課
市区町村の税務担当部局(例「市役所市民税課」)を装って、個人住民税(個人県民税、個人市町村民税)の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されています。
身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。

個人県民税は個人市町村民税とあわせて、市町村が賦課・徴収を行っています。
税額の計算や納付状況に関する具体的な内容については、お住まいの市町村へお問い合わせください。