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「県政への提言に寄せられたご意見・ご提言(令和8年1月分)
ご意見・ご提言の件数
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4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
累計 |
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22 |
17 |
13 |
16 |
15 |
14 |
26 |
23 |
25 |
20 |
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191 |
お寄せいただいたご意見・ご提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
注)回答は受付時点のものであり、その後に状況が変わっている場合があります。
注)回答は受付時点のものであり、その後に状況が変わっている場合があります。
学校におけるいじめ対策の強化について
他県でSNSでいじめ動画(暴力事案)が拡散された事例がある。
今まで学校が隠ぺいしていた暴力行為が流出しただけだと思われるが、岡山県では「いじめは許されないこと」を学校で教育してほしい。
また、暴力行為は犯罪であるため、警察による介入も必要だと思われる。
学校がいじめを隠ぺいしないよう、また命と人権が守られるよう、教育委員会が指導してほしい。
今まで学校が隠ぺいしていた暴力行為が流出しただけだと思われるが、岡山県では「いじめは許されないこと」を学校で教育してほしい。
また、暴力行為は犯罪であるため、警察による介入も必要だと思われる。
学校がいじめを隠ぺいしないよう、また命と人権が守られるよう、教育委員会が指導してほしい。
⇒ご意見のとおり、いじめや暴力行為は被害者の心身を深く傷つけるものであり、断じて許されるものではありません。
県教育委員会では、いじめにつながる可能性のある些細な言動も見逃さずいじめとして認知し、スクールカウンセラー等の専門家等とも連携し、早期に適切な対応を行い、いじめの重大化を防ぐとともに、確実に解消することが重要と考えております。
また、学校でのいじめ問題については、教育上の配慮等の観点により、教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪行為がある場合は、被害児童や保護者等の意向、学校における対応状況等を踏まえ、警察において必要な対応を行うなどしております。
県教育委員会としては、いじめ等の相談窓口として、教育相談窓口や24時間子供SOSダイヤルを設置するだけでなく、匿名相談アプリ等を活用し子どもたちが教員に悩みを伝える機会を増やすとともに、犯罪につながる行為については、警察と連携し厳正に対処するよう、引き続き市町村教育委員会及び学校を指導してまいりたいと存じます。
今後とも、教育委員会と警察が必要に応じて連携し、子どもたちの命と人権が守られるよう全力で取り組んでまいりますので、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具
(担当課室)
教育庁人権教育・生徒指導課
警察本部生活安全部少年課
県教育委員会では、いじめにつながる可能性のある些細な言動も見逃さずいじめとして認知し、スクールカウンセラー等の専門家等とも連携し、早期に適切な対応を行い、いじめの重大化を防ぐとともに、確実に解消することが重要と考えております。
また、学校でのいじめ問題については、教育上の配慮等の観点により、教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪行為がある場合は、被害児童や保護者等の意向、学校における対応状況等を踏まえ、警察において必要な対応を行うなどしております。
県教育委員会としては、いじめ等の相談窓口として、教育相談窓口や24時間子供SOSダイヤルを設置するだけでなく、匿名相談アプリ等を活用し子どもたちが教員に悩みを伝える機会を増やすとともに、犯罪につながる行為については、警察と連携し厳正に対処するよう、引き続き市町村教育委員会及び学校を指導してまいりたいと存じます。
今後とも、教育委員会と警察が必要に応じて連携し、子どもたちの命と人権が守られるよう全力で取り組んでまいりますので、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具
(担当課室)
教育庁人権教育・生徒指導課
警察本部生活安全部少年課
薬害教育の周知徹底と啓発推進について
1 県内市町村への周知・掲載依頼の検討について
厚生労働省ページの掲載が進んでいない市町村も存在することから、県として周知することで、県内全域で教育的基盤が整うと考えられる。
他県では、県が薬害啓発ページを設置したうえで、県内すべての市町村へ周知協力を依頼しており、このような取り組みは、住民啓発の底上げに極めて効果的である。
2 教育委員会における薬害教育の推進
学校現場において、厚労省教材(DVD・解説資料等)の認知度は必ずしも高くない。
県教育委員会から学校へ情報共有することで、より実践的な薬害教育が進むと考えられる。
厚生労働省ページの掲載が進んでいない市町村も存在することから、県として周知することで、県内全域で教育的基盤が整うと考えられる。
他県では、県が薬害啓発ページを設置したうえで、県内すべての市町村へ周知協力を依頼しており、このような取り組みは、住民啓発の底上げに極めて効果的である。
2 教育委員会における薬害教育の推進
学校現場において、厚労省教材(DVD・解説資料等)の認知度は必ずしも高くない。
県教育委員会から学校へ情報共有することで、より実践的な薬害教育が進むと考えられる。
⇒1 県内市町村への周知・掲載依頼の検討について
県民の皆さまに幅広く認知・理解していただけるよう、県の薬害啓発ページについて、市町村への周知を行っているところですが、引き続き市町村における取組が一層推進されるよう努めてまいります。
2 教育委員会における薬害教育の推進について
県教育委員会では、毎年、厚生労働省及び文部科学省からの周知依頼を受け、県立高等学校の公民科や県立中学校の社会科等において、「薬害を学ぼう」をはじめとする薬害教育教材等を活用するよう周知するとともに、管内の市町村教育委員会に対して、所管の中学校等へ教材の周知をするよう依頼しているところであり、引き続き学校現場に対する情報共有を図ってまいります。
また、薬害問題につきましては、高校の保健の授業において、医薬品の適正使用に関する内容に関連付けて取り上げているところです。今後、担当教員を対象にした研修においても、厚生労働省が作成した教材等を紹介してまいります。
今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具
(担当課室)
1について 医薬安全課
2について 教育庁高校教育課
教育庁保健体育課
県民の皆さまに幅広く認知・理解していただけるよう、県の薬害啓発ページについて、市町村への周知を行っているところですが、引き続き市町村における取組が一層推進されるよう努めてまいります。
2 教育委員会における薬害教育の推進について
県教育委員会では、毎年、厚生労働省及び文部科学省からの周知依頼を受け、県立高等学校の公民科や県立中学校の社会科等において、「薬害を学ぼう」をはじめとする薬害教育教材等を活用するよう周知するとともに、管内の市町村教育委員会に対して、所管の中学校等へ教材の周知をするよう依頼しているところであり、引き続き学校現場に対する情報共有を図ってまいります。
また、薬害問題につきましては、高校の保健の授業において、医薬品の適正使用に関する内容に関連付けて取り上げているところです。今後、担当教員を対象にした研修においても、厚生労働省が作成した教材等を紹介してまいります。
今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具
(担当課室)
1について 医薬安全課
2について 教育庁高校教育課
教育庁保健体育課
