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岡山県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について

印刷ページ表示 ページ番号:1021490 2026年6月10日更新長寿社会課

岡山県介護保険事業費補助金
(介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業)

更新情報

【NEW】令和8年6月10日

  • 「4-2 実績報告について」、「4-3 補助金の交付について」、「5 今後のスケジュールについて(事業の流れ)」を更新しました。

令和8年3月27日

  • 岡山県サービス継続支援事業の補助金審査事務局を開設します。(令和8年4月1日~)
  • 『岡山県サービス継続支援事業_Q&A集』を更新しました。

令和8年3月11日  

  • 交付申請書の提出窓口のURL等を公開しました。
  • 『岡山県サービス継続支援事業_Q&A集』を更新しました。

目次

1 趣旨について
2 事業の概要について
3 岡山県補助金交付要綱・様式・Q&A等
4 交付申請及び実績報告について
5 今後のスケジュールについて(事業の流れ)
6 厚生労働省通知等 <参考情報>
7 お問い合わせ先

1 趣旨について

 この補助金は、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づく、「令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」(令和8年3月27日付け、老発0327第2号厚生労働省老健局長通知)に定める事業について、予算の範囲内で実施するものです。

2 事業の概要について

2-1 介護事業所等に対するサービス継続支援事業(設備備品等の購入支援)

(1)事業の目的

 気候変動の影響による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対して、将来的に必要となる設備や備品の購入等に係る経費を補助するものです。

(2)補助対象事業所・施設

 県内に所在し、​交付申請時点で指定等を受けている岡山県補助金交付要綱の別添1に掲げる介護サービス事業所・施設等
 なお、休止中の事業所・施設等は対象外となりますが、交付申請時点で事業を再開している場合は対象となります。

※詳細な条件等については、岡山県補助金交付要綱の別添1及びQ&A集をご確認ください。

(3)補助対象経費

 岡山県補助金交付要綱の別添1に掲げる対象経費​の他、本事業の目的に則した設備備品等を選定する場合は、幅広く補助の対象とする。

<補助の対象外となる経費>
  • ​ア.事業所における研修等の実施費用、外部事業者への委託経費等
  • ​イ.設備等の設置工事費用や建物等の修繕費用
  • ウ.1件あたりの取得費用が30万円以上となる備品等
  • エ.県が交付決定した日より前に購入等した経費(※交付決定日以降に購入等した経費が補助対象となるためご注意ください。)
<岡山県補助金交付要綱の別添1に掲げる対象経費(例示)​>

(1)介護サービスを円滑に継続するための対応 

 【訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所】

  • ア.燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
  • イ.ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウオッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費

【入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所】

  • ウ.光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
  • エ.業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、 ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、 換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度や湿度の管理に必要な設備・物品等の購入等経費

(2)災害備蓄等への対応

【入所施設、訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所】

  • ア.飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
  • イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
  • ウ.衛生用品、医療用品等の購入等経費
  • エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
  • オ.その他災害への備えとして必要と認められる経費
(4)補助額

 事業所・施設ごとに岡山県補助金交付要綱の別添1に定める基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

※本事業は県の予算の範囲内で実施することから、交付申請受付後に対象事業者の申請総額が予算額を超過する場合は、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定するため、交付決定額が申請額満額とならない可能性がある旨、ご承知おきください。

2-2 介護施設等に対するサービス継続支援事業(食材料費等の購入支援)

(1)事業の目的

 物価上昇といった厳しい経営環境の中でも入所者の栄養・心身の状況等を考慮した食事を提供しなければならない介護施設等に対して、食材料費の購入等に係る経費を補助するものです。

(2)補助対象施設

 県内に所在し、​交付申請時点で指定等を受けている以下の介護施設等

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護(※空床利用型を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

(3)補助対象経費

食材料費の購入等に係る経費(食事の準備を外部へ委託している施設等においては、その委託経費)

(4)補助額

 基準単価(18,000円/定員)に定員数を乗じた額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

※定員数は、令和7年4月1日時点の定員数を基準とする。
※本事業は県の予算の範囲内で実施することから、交付申請受付後に対象事業者の申請総額が予算額を超過する場合は、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定するため、交付決定額が申請額満額とならない可能性がある旨、ご承知おきください。

3 岡山県補助金交付要綱・様式・Q&A等

補助金交付要綱

様式 

Q&A集

4 交付申請及び実績報告について

4-1 【受付終了】交付申請について 

(1)申請受付期間

  令和8年3月13日(金曜日) から 令和8年4月24日(金曜日) まで

※設備備品の購入等に係る支援と食材料費の購入等に係る支援の両方の事業が対象です。
※受付期間の延長や2回目の受付実施は予定しておりませんので、事業実施を希望される場合は必ず期限内にご提出ください。

(2)提出書類
  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 事業所・施設別申請額一覧(別紙様式1-1)
  3. 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する事業実施計画書(別紙様式1-2)
  4. 金融機関口座情報
  5. 口座情報が確認できる資料(通帳の写し等)
(3)申請方法

  提出先:『岡山県電子申請サービス』

※(2)提出書類の1~4までの資料<Excelデータ>、5の資料<PDFデータ>でご提出ください。【要注意】
※原則として、上記電子申請サービスによる申請方法に限りますが、郵送による提出も可とします。(4月24日 17時必着)
郵送する場合は、7 お問い合わせ先 の宛先に「サービス継続支援事業補助金申請書 在中」と記載してください。

4-2 実績報告について 

(1)実績報告の提出時期【7月以降ご案内】

 本事業については、各都道府県の申請受付状況を踏まえて、厚生労働省から県に対して国費の追加交付決定を行うことが示されております。本県が厚生労働省から国費の追加交付決定を受けた場合、令和8年7月頃に交付決定額の増額変更を行うことを検討しているため、実績報告書の提出時期については、令和8年7月以降に別途ご案内させていただきます。

(2)提出書類
  1.  実績報告書(第3号様式) ※7月以降掲載予定
(3)提出方法

(2)の提出書類<Excelデータ>を審査事務局宛てにメールで送付してください。

提出先:岡山県サービス継続支援事業補助金審査事務局
(株式会社グロップ岡山BPOセンター 岡山県サービス継続支援事業係)
choju-kaigo@grop.co.jp

4-3 補助金の交付について 

(1)交付決定・補助金の概算交付

 交付申請受付の結果、対象事業者の申請総額が予算額を超過したため、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定し、交付決定を行うこととなりました。
 令和8年6月中旬に、対象事業者が交付申請時に記載した金融機関口座に補助金を概算交付いたします。

(2)変更交付決定

 令和8年7月頃に交付決定額を増額するための変更交付決定を行う予定です。

(3)額の確定・補助金の精算交付

 変更交付決定後、事業完了した対象事業者から提出された実績報告額と既交付決定額(=概算交付済額)との差額が生じている場合は、差額分の補助金を精算交付いたします。なお、実績報告額が既交付決定額を下回っている場合は、差額分を返還していただきます。

5 今後のスケジュールについて(事業の流れ) ※6月10日時点

3月13日 交付申請受付の開始

4月24日 交付申請受付の終了

6月8日 県から事業者へ交付決定 ※この日以降、事業者は対象経費の購入等が可能となります。

6月15日 県から事業者へ交付決定額の補助金概算交付

6月末頃 変更承認申請書受付の開始

7月下旬 県から事業者へ交付決定額の変更交付決定

10月中  実績報告書受付の開始

12月上~中旬 県から事業者へ額の確定通知

12月下旬以降 補助金精算交付

※上記スケジュールは暫定的なものであり、今後変更となる可能性があります。

6 厚生労働省通知等 <参考情報>

7 お問い合わせ先

 上記の「岡山県補助金交付要綱」や「岡山県サービス継続支援事業Q&A集」をご確認いただいた上で、ご質問がある場合は下記の窓口までお問合せください。

■ 岡山県サービス継続支援事業補助金審査事務局
   株式会社グロップ岡山BPOセンター 岡山県サービス継続支援事業係
   【書類郵送先】※原則メールにてご提出ください。
   〒703-8691  岡山東郵便局 私書箱18号(株式会社グロップ内)
   【電話番号】 050-3106-4145  【メールアドレス】 choju-kaigo@grop.co.jp