令和７年度岡山県診療所等物価上昇対策支援金【薬局】

　国の令和７年度経済対策「医療・介護等支援パッケージ（医療分野）」のうち、薬局を対象とした物価上昇対策支援金に関する情報を掲載しています。
　なお、対象となる薬局には１月３０日に郵送文書をお送りしています。

所属する同一グループ内の保険薬局の数（※）として、
・１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局　 85,000円
・６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局　75,000円
・20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局　　50,000円
（※）厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式３）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和７年４月30日時点の数とする。

令和８年２月２日（月曜日）から３月２日（月曜日）まで※郵送の場合は当日消印有効

　岡山県電子申請システムから申請してください。事前に【添付書類】振込先通帳等の写しデータをご準備いただくとスムーズに申請できます。

　

　様式に必要事項を記入の上、振込先通帳等の写しを添付して下記送付先まで郵送してください。記載例のシートもありますので、ご参照ください。

【添付書類】振込先通帳等の写し

　通帳表紙と２ページ目（カタカナでの名義・口座番号が記載された部分）の写し、ゆうちょ銀行の場合は通帳の３ページ目（店名・店番、口座番）の写しも併せて添付してください。

　ネット銀行をご利用の方は、口座情報がわかる画面の画像を添付してください。

【送付先】

〒700-0901　岡山市北区本町6-36第一セントラルビル７階
株式会社キャリアプランニング内　「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」　あて

・岡山県内に所在し、健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績を有すること。
・申請時点で、予定を含め、廃院・廃止をしていないこと。
・県税に未納がないこと。
・暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。
・申請内容に虚偽がなく、後日不正受給が判明した場合は返還に応じること。
・県が関係書類の指導、調査等を行う際は、誠意を持って対応すること。

　岡山県から委託された株式会社キャリアプランニングが対応します。
　〒700-0901　岡山市北区本町6-36第一セントラルビル７階
　株式会社キャリアプランニング内　「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」
　電話：０８６－８９９－０９９０（日曜・祝日を除く９時～１７時）
　Mail：medical@okayamapref.capla.co.jp
※こちらのメールアドレスでは申請を受け付けることができません。電子申請をご利用ください。