介護サービス事業者の協働化等支援事業の実施について

小規模法人を含む複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う、経営の安定化に向けた協働化等による職場環境改善の取組を支援するための補助金を交付します

実施要領及び交付要綱をご確認いただき、実施をご希望の場合は、期日までに申請いただきますようよろしくお願いいたします。

小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者グループ

※事業者グループを構成する事業者は、いずれも県内に施設又は事業所を有する法人とする。
※事業者グループには、介護施設・事業所（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所）の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害福祉サービスや児童福祉サービス等の介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人を含めてもよい。
※岡山県内に所在し、介護施設・事業所を運営する法人が代表者として申請すること。

事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組（以下ア～コ）を実施する際にかかる報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象経費とする。

※ケ及びコの取組については、必ずア～クの取組とあわせて申請すること。
※すべての項目について、複数の事業者で協働化・大規模化等の取組を行う上で必要であると岡山県が認める経費のみ、補助対象とする。

５分の４

1事業者グループあたり、120万円を上限とする。

令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで

※本年度内（令和７年４月以降）の事業経費は対象とします。

※上記期間内に事業を実施し、実績報告書（支払い年月日が分かる領収書の写し等を含む）の提出が完了すること。

交付要綱をご確認のうえ、以下の【１】(1)～(6)、【２】の資料をデータにより提出してください。

【１】令和７年度介護サービス事業者の協働化等支援事業費補助金交付申請書