「県政への提言に寄せられたご意見・ご提言（令和7年8月分）

　お寄せいただいたご意見・ご提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
　注）回答は受付時点のものであり、その後に状況が変わっている場合があります。

　最近日本の人口が発表され、岡山県の人口減少も少なくない。すでに結婚支援などの対策はされているが、結婚しても子供を産まなければ少子高齢化は改善されないと思われる。もっと子供を産むメリットを増やす政策、子供を産んだ家庭が負担にならないような政策をしなければならないと思われるが、そこはどう考えているのか。

⇒ご質問の政策の実施についてですが、子育て世帯の支援は必要と考え、協賛店で子育て応援サービスが受けられる「ももっこカード」の普及や、多子世帯の負担を軽減するため県独自の第３子以降の保育料無償化などに取り組んでいます。
　なお、出生数における背景について、国立社会保障・人口問題研究所の調査で結婚した一組の夫婦がもつ子どもの数を表す「完結出生児数」は、1972年の2.2人から減少傾向にあるものの、直近の2021年の調査では1.9人となっており、出生数が大幅に低下したことと比較するとそれほど減っていない状況です。
　県が2024年に実施した「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査」においても、希望する子どもの数は２人を超えていますが、一方で、本県の未婚化や晩婚化が大きく進んでいることから、少子化対策として、結婚支援に焦点を当てて取り組んでいます。
　具体的な施策としては、若い世代に結婚や子育てを前向きに捉えてもらえるよう、地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図る「こどもまんなかマナーアップ県民運動」の実施や、先輩ママ・パパから体験談を聞いたり、実際に子どもと触れ合ったりすることで、結婚や子育てに対する不安を解消し、自らのライフプランを考えるヒントを得る「子育て家庭留学」などを実施しています。
　また、子育て支援に係る企業の優良取組事例の横展開や、従業員への子育て支援を積極的に進める企業を顕彰する「おかやま子育てしやすい職場アワード」の創設など、企業との連携の下、男女ともに安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりを推進しています。
　いただいた意見も参考にしながら、合計特殊出生率の向上や出生数の増加につなげてまいりたいと存じますので、今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　（担当課室：子ども未来課）