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トップページ 組織で探す 教育委員会 教育政策課 教育史年表(全国)(明治から昭和19年)

教育史年表(全国)(明治から昭和19年)

「岡山県教育百年の歩み」 岡山県教育委員会 学制発布百年記念誌(昭和47年発刊)から転載
 

明治1年(1868年)

10月23日
 [陰暦  9月 8日]

明治と改元

明治2年(1869年)

  7月25日
 [陰暦  6月17日]
版籍奉還
  9月29日
 [陰暦  8月24日]
松平慶永 大学別当となる

明治3年(1870年)

  2月  3日
 [陰暦 1月 3日]
大教宣布の詔発布

明治4年(1871年)

  9月  2日
 [陰暦  7月18日]
大学を廃し、文部省を創設
  9月12日
 [陰暦  7月28日]
大木喬正初代文部卿となる
  8月29日
 [陰暦  7月14日]
廃藩置県の詔書(3府 302県)

明治5年(1872年)

  7月  4日
 [陰暦  5月29日]
文部省 東京に師範学校を設立

  9月  4日
 [陰暦 8月 2日]

学事奨励に関する被仰出書を公布
  9月  5日
 [陰暦 8月 3日]
学制を発布
10月10日
 [陰暦 9月 8日]
小学教則、中学教則を領布
12月  9日
 [陰暦11月 9日]
太陽暦を採用(明治5年12月3日を明治6年1月1日とする)
12月29日
 [陰暦11月29日]
徴兵の詔書発布

明治6年(1873年)

  3月18日学制二編を発布
  4月28日学制二編追加を発布
  6月30日米人モルレー、文部省の最高顧問として来日
  8月12日大学教員は教授、中学教員は教諭、小学教員は訓導とする

明治7年(1874年)

  1月25日木戸孝允、文部卿となる
  3月13日東京に官立の女子師範学校を設立
  7月25日師範学校卒業の他に、検定試験により小学教員の資格を得る方途を定める
(教員検定試験及び教員免許状の初め)

明治8年(1875年)

  1月  8日学齢を満6歳から満14歳までと定める
  4月  8日教育行政事務の増大に伴い、府県に学務課を新設
  8月13日東京師範学校に中学師範学科を設置

明治9年(1876年)

  1月  6日一・六の休日を廃し、日曜日を休日とする
  7月31日 クラーク、札幌農学校へ着任
11月14日 東京女子師範学校内に幼稚園を開設(最初の近代的幼稚園)

明治10年(1877年)

  2月15日西南の役起こる(9月24日 終わる)
  4月12日東京開成学校と東京医学校とを合併し、東京大学と改称
10月17日私立の華族学校開業式、天皇臨席し、学習院の称号を与える

明治11年(1878年)

  5月14日文部省、日本教育令案を上奏
  5月23日文部省、学制に基づき制定された小学教則等を一括廃止(学制改革の動き具体化)
  5月24日京都で、盲唖学院開業式(1879年4月 府立となる)
  6月27日東京女子師範学校に幼稚園保姆練習科を設置
  7月22日郡区町村編成法を定める

明治12年(1879年)

  1月15日東京学士院、第一回を開く(初代会長福沢諭吉)
  4月  4日琉球藩を廃し、沖縄県とする
  9月10日寺島宗則 文部卿となる
  9月29日学制を廃して教育令を定める
  9月伊藤博文、教育議を呈す

明治13年(1880年)

  2月28日河野敏鎌、文部卿となる
  8月30日文部省、小学校教科書調査の結果、不適当と判断した書名を各府県に通知し、その使用を禁止
12月28日教育令を改正(教育令の現状適応主義を改め、国家基準を明示 同時に教育費国庫補助を廃止)

明治14年(1881年)

  4月  7日福岡孝弟、文部卿となる
  5月  4日小学校教則綱領を定める(小学校は初等・中等・高等の三等になる)
  6月18日小学校教員心得を定める
  7月21日学校教員品行検定規則を定める
  7月29日中学校教則大綱を定める
  8月19日師範学校教則大綱を定める
10月12日明治23年に国会開設する旨の詔勅発せられる

明治15年(1882年)

  1月  4日軍人勅諭下賜
  7月10日調教女子師範学校、付属高等女学校を設置(高等女学校の初め)
12月  1日幼学綱要を下賜

明治16年(1883年)

  7月  6日府県立師範学校通則を定める(師範学校の設置基準を示す)
  7月31日教科書採択認可制度の実施
  9月  9日大日本教育会の創立(半官半民の性格を持つ、全国規模を持つ教育団体)
12月12日大木喬任、文部卿となる

明治17年(1884年)

  1月11日商業学校通則を定める
  1月26日中学校通則を定める

明治18年(1885年)

  8月12日教育令を再改正(地方教育費の節減が目的)
  8月19日文部省、府県立・町村立学校は原則として授業料を徴収するよう指示
12月12日公立小学校で修業期間 1年をもって 1学級とする(学年制の初め、従来は半年級制)
12月22日太政官制を廃し、内閣制度確立 初代文部大臣に森有礼(第一次伊藤内閣)

明治19年(1886年)

  3月  2日帝国大学令を公布
  4月10日小学校令、(小学校、尋常(4年)高等(4年)に分かれる)中学校令、師範学校令を公布
  4月29日東京師範学校を東京高等師範学校とする
  5月10日文部省、教科用図書検定条例を定める

明治20年(1887年)

  5月21日学位令を公布
  8月19日文部省、各高等中学校に医学部を設置(第三を岡山に)
この年、尋常中学校、公立 43・私立 5計 48校、教員数 561人、生徒数 10,177人
不況により、就学率は 45%(実際の通学率は 27%)

明治21年(1888年)

  2月  3日文部省、高崎正風詩、伊沢修二曲の紀元節歌を学校唱歌として府県・直轄学校に送付
  4月25日市制・町村制を公布
12月28日文部省、直轄学校に対し、学生生徒の活力検査(健康検査)を毎年 4月に行うよう訓令(学校身体検査の初め)

明治22年(1889年)

  2月11日大日本帝国憲法を発布
  2月16日大山巌 文相(黒田内閣)兼任
  3月22日榎本武揚、文相(黒田内閣)に就任
10月  9日文部省、教員学生生徒の学術講演・演説の際、現在の政務に関する事項を可否討論せぬよう訓令

明治23年(1890年)

  3月25日高等師範学校から女子部独立、女子高等師範学校となる
  5月17日府県制・郡制各公布
  5月17日芳川顕正、文相(第一次山県内閣)となる
  7月  1日第 1回総選挙
10月  7日小学校令を改正(1886年の小学校令を廃止)
11月25日第 1通常議会招集(開会 11月29日)

明治24年(1891年)

  6月  1日大木喬任、文相(第 1次松方内閣)となる
  6月17日小学校祝日大祭日儀式規程を定める
11月17日小学校教則大綱、学級編成等に関する規則などを定める(小学校制度の基本構造確立)
文部省、学校へ下付された天皇・皇后の御真影と教育勅語謄本とを校内の一定の場所に奉置するよう訓令 (奉安庫、奉安殿の始まり)
12月14日中学校令の改正(公立尋常中学校府県 1校の制限を撤廃、また高等女学校を尋常中学校の一種とする)

明治25年(1892年)

  8月  8日河野敏鎌、文相(第 2次伊藤内閣)となる
10月29日国立教育期成同盟会発足(小学校教育費国庫補助要求運動を展開)

明治26年(1893年)

  3月  7日井上馨、文相(第 2次伊藤内閣)となる
  8月12日文部省、学校の祝日大祭日儀式に用いる歌詞・楽譜を選定して公示(君が代など 8編)
10月28日文部省、教育団体に対し政論を禁止する訓令を発す(箝口訓令)
11月22日文部省、実業補習学校規程を公布

明治27年(1894年)

  6月12日実業教育費国庫補助法を公布
  6月25日高等学校令を公布(高等中学校を高等学校と改称)
  8月  1日清国に宣戦布告(日清戦争)
  8月29日芳川顕正、文相(第 2次伊藤内閣)兼任
10月  3日西園寺公望 文相(第 2次伊藤内閣)となる

明治28年(1895年)

  1月29日文部省、高等女学校規程を公布(尋常小学校 4年終了で入学、修業年限 6年)
  4月17日日清講和条約

明治29年(1896年)

  3月24日市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法を公布
  9月28日蜂須賀茂韶、文相(第 2次松方内閣)となる
12月10日大日本教育会、国家教育社を合併して帝国教育会を結成
12月18日高等教育会議規則を公布(教育全般に関する最初の文部大臣諮詢機関→1913年6月13日)

明治30年(1897年)

  5月  4日

道府県に地方視学を設置(地方長官の指揮により小学校教育を視察)
  6月22日帝国大学を東京帝国大学と改称し、京都帝国大学を設置
10月  9日師範教育令を公布(86年の師範学校令を廃止、尋常師範学校を単に師範学校と称す)
10月13日文部省、93年10月の箝口訓令を廃止
11月  6日浜尾新、文相(第 2次松方内閣)となる

明治31年(1898年)

  1月12日市町村立学校に学校医を置く旨公布
  1月12日西園寺公望 文相(第 3次伊藤内閣)となる
  4月30日外山正一、文相(第 2次伊藤内閣)となる
  6月30日尾崎行雄、文相(第 1次大隅内閣)となる
10月27日犬飼毅、文相(第 1次大隅内閣)となる
11月  8日樺山資紀、文相(第 2次山県内閣)となる

明治32年(1899年)

  2月  7日中学校令改正(尋常中学校を中学校と改称、男子の高等普通教育機関とし、修業年限 5年)
実業学校令を公布(中等程度の実業学校に関する最初の統一的法令)
  2月  8日高等女学校令を公布(女子の高等普通教育機関とする 修業年限原則として 4年)
  3月  3日文部省、実業学校教員養成規程を制定
  6月15日道府県に視学官と視学、郡に郡視学を設置
  6月28日文部省、幼稚園保育及び設備規程を制定(幼稚園に関する最初の単行法令)
  8月  3日私立学校令を公布

明治33年(1900年)

  3月30日第六高等学校、岡山に設立
  8月20日小学校令を全面的に改正(尋常小学校を 4年制に統一、授業料を徴収せず)
10月19日松田正久、文相(第 4次伊藤内閣)となる

明治34年(1901年)

  4月  1日  第一、第二、第三、第四、第五各高等学校の医学部独立し、千葉・仙台・岡山・金沢・長崎の各医学専門学校となる
  6月  2日菊池大麓、文相(第 4次伊藤内閣)となる

明治35年(1902年)

  2月  6日文部省、中学校教授要目を定める
  3月28日高等師範学校を東京高等師範学校と改称 広島高等師範学校設置
この年、小学校への就学率、初めて 90%を上回る(通学率 68.4%)

明治36年(1903年)

  3月  9日文部省、高等女学校教授要目を定める
  3月27日専門学校令を公布
  4月13日小学校令を一部改正、小学校教科書は原則として文部省が著作権を有するものに限る(国定教科書制度成立)
  7月17日児玉源太郎、文相(第 1次桂内閣)兼任
  9月22日久保田譲、文相(第 1次桂内閣)となる

明治37年(1904年)

  2月10日ロシアに宣戦布告(日露戦争)

明治38年(1905年)

  9月  5日日露講和条約
12月14日桂太郎、文相(第 1次桂内閣)兼任

明治39年(1906年)

  1月  7日西園寺公望 文相(第 1次西園寺内閣)兼任
  3月27日牧野伸顕、文相(第 1次西園寺内閣)となる
  6月  9日牧野文相、学生の思想、風紀に関し教育上時弊矯正につき訓令

明治40年(1907年)

  3月21日小学校令を改正、尋常科を 6年、高等科を 2年、義務教育年限を 6年に延長
  4月17日師範学校規程を公布(師範学校制度の細則を総合的に規定、中学校・高等女学校卒業者を入学させる本科第 2部を設置
  5月27日市町村立小学校教員の平均月俸額の基準を改定(大都市で 24円、中小都市で 20円、町村で 16円)
  7月18日中学校令、女学校令改正(義務教育年限延長に伴い、中学校高等女学校への入学資格を尋常小学校卒業程度とする 従来は高等小学校 2年終了程度)

明治41年(1908年)

  4月  1日女子師範学校を東京女子高等師範学校と改称、奈良女子高等師範学校を設置
  7月14日小松原英太郎、文相(第 2次桂内閣)となる
 10月13日戊申詔書発布

明治42年(1909年)

  9月13日文部省、教育勅語・戊申詔書の趣旨貫徹をはかるよう訓令

明治43年(1910年)

  5月31日文部省、師範学校教授要目を定める
  8月22日韓国合併に関する日韓条約調印
10月26日高等女学校令を改正(実科高等女学校の設置を認める)

明治44年(1911年)

  2月  4日

国定歴史教科書の南北朝並列説を非難した質問書が衆議院に提出され、南北朝正閨問題おこる
  8月30日長谷場純孝、文相(第 2次西園寺内閣)となる

明治45年/大正1年(1912年)

  7月30日天皇崩御、大正と改元(8月27日、追号を明治天皇と勅定)
11月  9日牧野伸顕、文相(第 2次西園寺内閣)となる
12月21日柴田家門、文相(第 3次桂内閣)となる

大正2年(1913年)

  2月20日奥田義人、文相(第 1次山本内閣)となる
  6月13日文相の諮問機関として教育調査会を設置(→1917年9月21日)高等教育会議を廃止
  7月16日小学校令を改正、教員の免許状を府県で授与し、全国一本化

大正3年(1914年)

  3月  6日大岡育造、文相(第 1次山本内閣)となる
  4月16日一木喜徳郎、文相(第 2次大隅内閣)となる
  7月  6日大原農業研究所、倉敷に創立(大原孫三郎の寄付)
  8月23日ドイツに宣戦布告(~1918年11月11日)

大正4年(1915年)

  8月10日高田早苗、文相(第 2次大隅内閣)となる

大正5年(1916年)

10月  9日岡田良平、文相(寺内内閣)となる
この年、学校数・学生数 大学(4校・7,448人)、専門学校(90校・25,365人)、高校(8校・6,289人)

大正6年(1917年)

  1月29日公立学校職員制を公布(初めて中等以上公立学校全般に通ずる職員制を制定)
  9月21日内閣直属の諮問機関として臨時教育会議を設置(→1919年5月23日)教育調査会を廃止

大正7年(1918年)

  3月27日市町村義務教育費国庫負担法を公布(1,000万円をくだらない範囲で小学校教員俸給の一部を負担)4月1日施行
  4月  1日徴兵令を改正(師範学校卒業者の 6週間現役制度を廃止し、1年現役とし、中等学校以上在学者の徴収猶予を入営延期に改める)
  9月29日中橋徳五郎、文相(原内閣)となる
12月  6日  大学令、高等学校令を公布

大正8年(1919年)

  2月  7日小学校令、中学校令、帝国大学令を改正
  5月23日臨時教育委員会を設置(→1921年7月9日)臨時教育会議を廃止

大正9年(1920年)

  5月  6日文部省、地方学務課に社会教育事務担当者の特設を通達
  7月  6日学位令改正(推薦制を廃し、論文提出による請求制のみとする)
  7月  6日高等女学校令を改正(5年制高女と高等科、専攻科の設置を認める)

大正10年(1921年)

  4月12日郡制を廃止(1923年4月1日)
  6月23日文部省、通俗教育を社会教育と改称
  7月  1日倉敷労働科学研究所創立(1937年1月 東京へ移転)
  7月  9日教育評議会を設置(→1924年4月15日、高等教育機関拡張整備計画を審議)臨時教育委員会を廃止
  7月23日臨時教育行政調査会を設置(~1922年)

大正11年(1922年)

  3月31日岡山医学専門学校、医科大学に昇格
  6月12日鎌田英吉、文相(加藤(友)内閣)となる

大正12年(1923年)

  8月28日盲学校、聾学校令を公布(道府県に設置を義務化)
  9月  1日関東大震災起こる
  9月  6日岡野敬次郎、文相(第 2次山本内閣)となる
11月10日国民精神作興に関する詔書を発布

大正13年(1924年)

  1月  7日

江木千之、文相(清浦内閣)となる
  4月15日文政審議会を設置(→1935年11月18日)教育評議会を廃止
  6月11日岡田良平、文相(第 1次加藤(高)内閣)となる
10月30日大日本連合青年団成立 第 1回明治神宮競技大会開催

大正14年(1925年)

  3月  7日衆議院、治安維持法案を可決(3月19日、貴族院可決)
  3月29日普通選挙法両院協議会案成立
  4月  1日師範学校規程改正(本科 1部の修業年限を5年とする)
  4月13日陸軍現役将校学校配属令を公布

大正15年/昭和1年(1926年)

  4月20日青年訓練所令を公布(施行 7月1日,小卒高小卒者に 4年間、修身公民科・普通学科・職業科・教練を課す)
  4月22日幼稚園令を公布
  6月  4日道府県庁に学務部を新設
12月25日天皇崩御、昭和と改元(昭和2年1月19日追号を大正天皇と勅定)

昭和2年(1927年)

  3月22日金融恐慌起こる
  4月  1日師範学校卒業者の現役服務、1か年から 5か月となる
  4月20日三土忠造、文相(田中内閣)となる
  6月  2日水野錬太郎、文相(田中内閣)となる

昭和3年(1928年)

  2月20日第16回総選挙(最初の普通選挙)
  5月27日勝田主計、文相(田中内閣)となる
  3月15日日本共産党事件で第 6高等学校生徒ら多数検挙(3・15事件)
10月30日文部省に、学生課を新設し、官立大学・高等専門学校に学生(生徒)主事を置く

昭和4年(1929年)

  3月大学卒業者の就職難深刻化(東大卒の就職率約 30%)
  7月  1日文部省に社会教育局(→1942年11月1日廃止)を設置
  7月  2日小橋一太、文相(浜口内閣)となる
11月29日田中隆三、文相(浜口内閣)となる

昭和5年(1930年)

  9月  1日文部省、図書推薦規程を定める
12月23日文部省、家庭教育振興に関し訓令
この年、世界恐慌、日本に波及、不況状態ほぼ 1932年頃まで続く

昭和6年(1931年)

  5月27日官吏、公立学校職員の減俸を実施
  7月  1日文部省、学生思想問題調査委員会を設置
  9月18日満州事変始まる
12月13日鳩山一郎、文相(犬養内閣)となる
この年、全国各地に小学校教員俸給未払い、延滞等続出

昭和7年(1932年)

  3月  1日満州国、建国宣言を発表
  5月15日

海軍青年将校ら犬養首相を射殺(5・15事件)

  8月23日国民精神文化研究所を設置

昭和8年(1933年)

  3月27日国際連合脱退の詔書を発布
  4月新編集の小学校国定教科書(サクラ読本青表紙修身書など)使用開始
10月14日大阪放送局、学校放送を開始

昭和9年(1934年)

  3月  3日斉藤実、文相(斉藤内閣)兼任
  6月  1日文部省、学生部を拡充して、思想局を設置
  7月  8日松田源冶、文相(岡田内閣)となる
12月22日文部省に国語審議会を設置

昭和10年(1935年)

  4月  1日   青年学校令、青年学校教員養成所令公布
(実業補習学校と青年訓練所を統合して青年学校とし、実業補習学校教員養成所を改組 10月1日 約 17,000の青年学校発足)
11月18日教学刷新評議会を設置(→1937年5月26日)

昭和11年(1936年)

  2月  1日川崎卓吉、文相(岡田内閣)となる
  2月26日皇道派青年将校、1,400人の部隊を率い反乱(2・26事件)
  3月  9日潮恵之輔、文相(広田内閣)となる
  3月25日平生釟三郎、文相(広田内閣)となる

昭和12年(1937年)

  2月  2日林銑十郎、文相(林内閣)兼任
  5月26日内閣に文教審議会を設置(→12月10日)教学刷新評議会廃止
  5月31日文部省編纂、「国体の本義」全国配布
  6月  4日安井英二、文相(第 1次近衛内閣)となる
  7月  7日蘆溝橋で日中両軍衝突(日中戦争)
  7月21日文部省、思想局を廃止し、教学局を設置
10月22日木戸幸一、文相(第 1次近衛内閣)となる
12月10日教育審議会を設置(→1941年10月13日)文教審議会を廃止

昭和13年(1938年)

  1月29日文部省、小学校の教科の成績は 10点法、操行は優良可の表記に統一(1941年7月4日 全て優良可となる)
  4月  1日国家総動員法公布
  5月26日荒木貞夫、文相(第 1次近衛内閣)となる
  6月  9日文部省、集団的勤労作業運動実施について通達(勤労動員始まる)
12月  8日教育審議会、国民学校に関する要綱を決定答申

昭和14年(1939年)

  3月24日青年学校教育費国庫補助法を公布
  3月30日文部省、大学における軍事教練を必修とすることに決定、通達
  4月26日青年学校を義務制とする(満 12歳以上 19歳以下の男子)
  5月22日 「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」を下賜
  8月30日河原田稼吉、文相(阿部内閣)となる
  9月  1日ドイツ陸・空軍、ポーランド進撃を開始(第 2次世界大戦始まる)
  9月28日文部省、中等諸学校の入学選抜は筆記試験をやめ、内申書・口頭試問・身体検査とするよう通達

昭和15年(1940年)

  1月16日松浦鎮次郎、文相(米内内閣)となる
  3月29日義務教育費国庫負担法公布(市町村義務教育費負担法を廃止)
  6月22日文部省、修学旅行の制限を通達(1943年以後、全面的に中止)
  7月22日橋田邦彦、文相(第 2次近衛内閣)となる
10月12日大政翼賛会発会式
11月  3日  紀元 2600年式典を行う

昭和16年(1941年)

  1月  8日文部省、体育局設置
  1月  8日東条陸相、戦陣訓を示達
  1月16日大日本青少年団結成
  3月  1日国民学校令を公布(小学校を国民学校と改称し、教科を国民科・理数科・体練科・芸能科に統合、1944年度より義務教育 8年制を実施予定)
10月16日大学・専門学校などの修業年限を臨時短縮(1941年度は 3か月短縮、1942年度は 6か月短縮)
12月  8日米・英両国に宣戦の詔書

昭和17年(1942年)

  1月  2日閣議、毎月 8日を大詔奉戴日とすることに決定(興亜奉公日は廃止)
  8月21日閣議、中学校・高等学校学年短縮要綱を決定
11月  1日文部省、社会教育局を廃止

昭和18年(1943年)

  1月21日中学校令・高等学校令・実業学校令を廃止し、中等学校令を公布
  1月21日大学予科・高等学校高等科の年限を 2年に短縮
  1月21日専門学校令を改正(実業専門学校を専門学校に統一)
  3月  8日師範学校令を改正(師範学校を官立とし、専門学校程度とする)
  4月23日岡部長景、文相(東条内閣)となる
  6月25日閣議、学徒戦時動員体制確立要綱を決定(本土防衛のための軍事訓練と勤労動員を徹底)
10月12日閣議、「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定
(学生の徴兵猶予を停止、義務教育 8年制を無期延期、高等学校文科を 1/3減、理科を増員、勤労動員を年間の 1/3)
10月18日大日本教育会設立(1943年2月17日、日本育英会法公布)

昭和19年(1944年)

  2月16日国民学校令等戦時特例を公布(就学義務を満 12歳までに引き下げるなど)
  2月17日青年学校教員養成所を廃止し、青年師範学校を設立
  6月30日閣議、国民学校初等科児童の集団疎開を決定)
  7月22日二宮治重、文相(小磯内閣)となる
  8月23日学徒勤労令を公布

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