ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 教育委員会 教育政策課 教育史年表(全国)(昭和20年から昭和63年)

教育史年表(全国)(昭和20年から昭和63年)

「教育委員会の歩み40年」 岡山県教育委員会編 教育委員会発足40周年記念誌(昭和63年)等をもとに作成  
 

昭和20年(1945年)

  2月10日児玉秀雄、文相(小磯内閣)となる
  3月18日閣議、決戦教育措置要綱を決定(国民学校初等科以外の授業を 4月から 1年間停止)
  4月  7日  太田耕造、文相(鈴木内閣)となる
  5月22日戦時教育令を公布
  8月14日御前会議、ポツダム宣言受諾を決定
  8月15日正午、戦争終結の詔書を放送
  8月18日前田多聞 文相に就任(東久邇宮内閣)
  9月12日国民学校・中等学校に対し、戦時教育から平時教育への転換のための緊急事項を指示
  9月15日文部省 「新日本建設ノ教育方針」発表(国体護持・平和国家建設・科学的思考力の養成)
10月  5日 「戦時教育令」を廃止
10月22日GHQ「日本教育制度に対する管理政策」を発表(軍国主義的、超国家主義的教育の禁止)
10月30日GHQ「教員及び教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」を指令
軍国主義者、超国家主義者の追放、調査機構設置などを指令(1945年5月3日, 文部省内に審査室設置)
12月15日GHQ、国家神道の禁止を指令
12月31日GHQ、修身・日本歴史及び地理の授業停止と教科書回収について指令

昭和21年(1946年)

  1月  4日「昭和21年1月1日ノ詔書ニ関スル件」を訓令
  1月13日安倍能成 文相(幣原内閣)に就任
  2月23日中等学校令改正(中等学校 5年制、高等学校及び大学予科 3年制復活)
  3月  5日GHQの要請により米国教育使節団来日(3月31日報告書提出、官僚統制の排除 6・3制などの民主化を勧告,4月7日発表)
  5月  6日教職員の除去、就職禁止及び復職に関する勅令公布(6月20日教育職員適格審査委員会発足)
  5月  7日  教職追放の大綱決定
  5月21日文部省 新教育指針
  5月22日田中耕太郎 文相(第一次吉田内閣)に就任
  6月29日GHQ、地理の授業再開を許可
  6月教職員の適格審査始まる
  8月10日教育刷新委員会設置
10月  8日文部省、教育勅語奉読の廃止、勅語詔書の謄本などの神格化廃止を通達
10月12日GHQ、歴史の授業再開を許可
11月  3日日本国憲法公布

昭和22年(1947年)

  1月31日高橋誠一郎 文相(吉田内閣)に就任
  3月20日文部省 学習指導要領一般編(試案)を発行(以後 12月までに各教科編を刊)
  3月31日教育基本法、学校教育法公布(国民学校令・中等学校令・師範学校令・大学令など廃止 6・3・3・4制を規定)
  4月  1日 新学制による小学校・中学校発足
  4月17日地方自治法公布
  5月  3日日本国憲法施行
  5月21日教職員の除去、就職禁止及び復職に関する政令公布
  6月  1日森戸辰男 文相(片山内閣)に就任
  6月  8日日本教職員組合結成
  8月22日GHQ、追放教員 11万人を発表
  9月  2日小・中学校で社会科の授業開始
  9月11日文部省、検定教科書制度実施を発表
10月21日国家公務員法公布
11月11日文部省、都道府県にあて視学制度の廃止、補導主事設置を通知(1948年7月15日指導主事設置)
12月12日児童福祉法公布

昭和23年(1948年)

  1月27日高等学校設置基準を制定

  2月  9日

国立国会図書館法公布
  2月10日昭和23年度官立高等専門学校進学適性検査(進適)を全国一斉に実施
  2月16日内閣 「当用漢字別表」「当用漢字音訓表」教育漢字 881字を訓令・告示
  3月15日全国92新制高等学校通信教育を開始
  4月  1日新学制による高等学校発足
  4月  7日  中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令公布
  6月19日衆参両院、教育勅語・軍人勅語・戊申詔書・青少年学徒ニ賜ハリタル勅語の執行確認、排除に関する決議案を可決
  6月30日教職員共済組合を「公立学校共済組合」に改組
  7月  7日地方財政法公布
  7月10日教科書の発行に関する臨時措置法公布(教科書の製造供給制度を規定)
  7月10日市町村立学校職員給与負担法公布(市町村立学校の教職員の給与を都道府県の負担とする)
  7月10日公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法を公布
  7月15日「教育委員会法」「少年法」公布
  7月20日国民の祝日に関する法律公布
10月  4日文部省、CIE、米人講師らを迎え教育長などに対し講習開始
(IFEL、のち教育指導者講習と改称し、1952年3月まで続く)
10月  5日第一回教育委員選挙
10月19日 下条康麿 文相(第 2次吉田内閣)に就任
11月  1日教育委員会制度発足(都道府県、5大市及び任意設置の市町村)
11月12日文部省、小学校学籍簿に 5段階相対評価法採用を通達

昭和24年(1949年)

  1月12日教育公務員特例法公布
  2月16日高瀬荘太郎 文相(第 3次吉田内閣)に就任
  5月12日第 1回都道府県教育長協議会開催
  5月18日 学校教育法改正(短期大学成立)
  5月31日文部省設置法、国立学校設置法、教育職員免許法、教育職員免許法施行法公布
  6月  1日教育刷新委員会を教育刷新審議会と改称(1952年6月12日廃止)
  6月  1日  国立新制大学 69校設置
  6月10日社会教育法公布
  7月  5日  保健体育審議会設置
  7月19日CIE顧問イールズ、新潟大学で共産主義教授追放を講演
(11月11日岡山大 11月14日広島大 12月2日大阪大で講演)
  8月25日文部省 中学校・高等学校の「生徒指導要録」を制定
12月15日私立学校法を公布(1950年3月15日施行)

昭和25年(1950年)

  4月  3日一般職の職員の給与に関する法律公布
  4月17日国語審議会令公布
  4月18日教育職員免許等審議会令公布
  4月27日社会教育審議会令公布
  4月30日図書館法公布
  5月  4日生活保護法公布
  5月  6日天野貞祐 文相(第 3次吉田内閣)に就任
  5月19日教科用図書検定調査審議会令制定
  5月30日文化財保護法 地方財政平衡交付金法公布
  9月  1日閣議、公務員の「レッドパージ」の基本方針を正式決定
  9月22日第 2次米国教育使節団、マッカーサー宛報告書を提出(9月30日発表)
10月17日文部省、学校の祝日行事に国旗掲揚君が代斉唱をすすめる天野談話を通達
11月10日第 2回教育委員選挙
12月13日地方公務員法公布

昭和26年(1951年)

  2月  8日文部省、道徳教育振興方策を発表(道徳科を特設せず 4月26日 手引き書要綱総説小学校編 5月29日 中学校編・高等学校編配布)
  4月11日マッカーサー総司令官解任(後任リッジウェー中将)
  5月  5日児童憲章制定
  6月11日産業教育振興法公布(中学・高等学校の産業教育に対する国庫補助など)
  6月22日教職員の除去、就職禁止等に関する政令を改正し、教職員適格再審査会令を公布
  7月  1日文部省 学習指導要領一般編改訂
  9月  8日対日平和条約・日米安全保障条約各調印(1952年4月28日発効)
12月  1日博物館法公布

昭和27年(1952年)

  3月27日私立学校振興法を公布(特殊法人私立学校振興会設立)
  4月21日公職追放令廃止
  4月28日対日平和条約 日米安保条約発効
  6月  6日中央教育審議会設置(教育刷新審議会廃止)
  6月  6日教育職員免許等審議会を教育職員養成審議会と改称
  6月16日  文部大臣の主管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規程制定(旧省令全面改正)
  6月18日日教組第 9回大会で、教師の倫理綱領決定
  8月  8日義務教育費国庫負担法公布(給与の半額、教材費の一部を国庫負担)
  8月12日岡野清豪 文相(第 3次吉田内閣)に就任
10月  5日第 3回教育委員選挙
10月14日日本PTA全国協議会結成
11月  1日 市町村教育委員会全国一斉に設置(9,965の委員会新設)
11月20日全国高等学校PTA協議会結成

昭和28年(1953年)

  1月  6日中央教育審議会、委員決定発足
  3月各地で、旧制大学最後、新制国立大学最初の卒業式挙行
  5月21日大達茂雄 文相(第 5次吉田内閣)に就任
  7月  8日文部省、教育の中立性維持について次官通達を発す
  8月  8日学校図書館法 理科教育振興法公布
  8月  8日教員給与 3本立て成立
  8月14日青年学級振興法公布
  8月18日高等学校の定時制教育及び通信教育振興法公布
  8月27日公立学校施設設備費国庫負担法、危険校舎改築促進臨時措置法公布

昭和29年(1954年)

  1月18日中教審 「教育の政治的中立性維持に関する答申」
  4月20日文部省、生徒の対外競技につき通達(小学校の対外競技は禁止、中学は府県単位まで、高校は全国大会年 1回程度)
  4月28日文部省、改訂社会科学習指導要領の大綱を通達(中学に道徳倫理の単元設置、小学校高学年に地歴学習を導入)
  6月  1日 へき地教育振興法 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律公布
  6月  3日義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、教育公務員特例法の一部を改正する法律(いわゆる教育 2法)公布
  6月  3日学校給食法公布
12月10日安藤正純 文相(第 1次鳩山内閣)に就任

昭和30年(1955年)

  2月11日  文部省 小・中学校社会科改訂を発表
  3月19日松村謙三 文相(第 2次鳩山内閣)に就任
  8月  5日女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律公布
  8月  8日日本学校給食会法公布
11月22日清瀬一郎 文相(第 3次鳩山内閣)に就任
12月  5日文部省 高等学校学習指導要領を改訂(「試案」の字消える コース制を採用 社会・数学の科目大幅に改定)

昭和31年(1956年)

  3月30日就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律公布
  5月10日日本高等学校教職員組合結成
  6月14日公立養護学校整備特別措置法公布
  6月20日夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律公布
  6月30日地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布(10月1日 公選制を任命制に改める)
  9月28日文部省、初めて全国的な抽出学力調査を小・中学校の最高学年について実施
10月  1日任命制教育委員会発足
10月10日文部省、教科書調査官を設置(10月19日 教科用図書検定調査審議会令を改正、委員 54人を 100人に増員)
11月  1日愛媛県教委、教職員の昇級昇格は勤務評定により実施と決定
12月13日幼稚園設置基準を制定
12月23日灘尾弘吉 文相(石橋内閣)に就任

昭和32年(1957年)

  1月25日全国市町村教育委員会連合会結成
  5月20日盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律公布
  3月31日農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律公布
  7月10日松永東 文相(第 1次岸内閣)に就任
12月  4日文部省、小中学校教頭を職制化、勤務内容などを規定(1960年4月より、管理職手当を支給開始)
12月20日全国都道府県教育委員長協議会、同教育長協議会作成の「教職員の勤務評定試案」を了承
1958年4月実施を目標とする文相、支持談話を発表

昭和33年(1958年)

  3月18日文部省、小中学校<道徳>の実施要項を通達(4月から週 1時間実施とする 8月28日 学校教育法施行規則を改正)
  4月10日学校保健法公布
  4月25日義務教育諸学校施設費国庫負担法を公布
  5月  1日公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律公布
  6月12日灘尾弘吉 文相(第 2次岸内閣)に就任
  7月  9日校長に管理職手当支給
  8月28日文部省 小・中学校学習指導要領道徳編告示
10月  1日文部省 小・中学校学習指導要領告示
12月31日橋本龍伍 文相(第 2次岸内閣)臨時代理
(この年、教員の勤務評定をめぐって混乱続く)

昭和34年(1959年)

  1月12日橋本龍伍 文相(第 2次岸内閣)に就任
  2月  2日全国町村教育長会結成
  4月30日社会教育法の一部改正(市町村に社会教育主事の必置 社会教育への補助禁止規定の廃止)
  6月18日松田竹千代 文相(第 2次岸内閣)に就任
10月31日文部省、初の教育白書<我が国の教育水準>発表
12月17日日本学校安全会法公布

昭和35年(1960年)

  1月19日日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)など、ワシントンで調印
  6月19日午前 0時、新安保条約、協定、自然承認(23批准書交換、発効)
  4月  1日教頭に管理職手当支給
  7月19日荒木万寿夫 文相(第 2次池田内閣)に就任
10月15日文部省 高等学校学習指導要領告示(倫理・社会の科目設置など 1968年度から実施)
12月27日閣議、国民所得倍増計画を決定

昭和36年(1961年)

  4月  1日小学校、新学習指導要領に基づく教育実施
  4月文部省、高校生急増対策全体計画発表(全日制高校 200校増設、1970年度までに高校進学率 70%以上など)
  6月16日スポーツ振興法公布
  6月17日学校教育法一部改正(5年制の高等専門学校が 37年度から設置されることとなる)
10月26日文部省、中学校 2・3年生全員を対象に 5教科につき、初めて全国一斉学力調査を実施
11月  6日公立高等学校の学級編成及び教職員定数の標準等に関する法律公布

昭和37年(1962年)

  1月26日文部省、高等学校生徒急増対策を決定
  3月31日義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律公布
  4月  1日中学校、新学習指導要領に基づく教育を実施
  4月  1日高等専門学校、国立 12校、公私立 7校開設、全て工業高専
  7月11日全国小・中学校一斉学力調査実施
  9月  8日地方公務員共済組合法公布
11月  7日学制 90年式典を挙行
11月30日文部省、第 1回中学校教育課程研究発表大会(小学校 12月3日 <文部教研>の初め)

昭和38年(1963年)

  1月16日能力開発研究所設立
  4月  1日小学校新入生、教科書の無償配布を受ける
  4月  1日高等学校 1年生、進学指導要領に基づく教育始まる
  7月18日灘尾弘吉 文相(第 2次池田内閣)に就任
11月16日能力開発研究所、第 1回能研テストを実施
12月21日公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正
(養護学校を同法適用範囲に加える。小学校及び中学校の 1学級児童生徒数を最高 45人とする等)
12月21日義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を公布(広域採択制、教科書出版企業の指定など)

昭和39年(1964年)

  2月26日最高裁、義務教育の無償は授業料の無償を意味するもので、その他のものいっさいを無償とすべきものではないと判決
  3月14日文部省、小中学校教師用<道徳の指導資料>刊行配布
  4月27日文部省、家庭教育資料第 1集<子どもの成長と家庭>発表(この月以後全国 700の市町村で家庭教育学級開設)
  7月18日愛知揆一 文相(第 3次池田内閣)に就任
10月10日第18回オリンピック東京大会開催(~24日)

昭和40年(1965年)

  1月11日中教審、<期待される人間像>中間草案発表
  3月31日国立養護学校教諭養成所設置法を公布
  4月中学卒の高校進学率、全国平均 70%を越える(最高東京 86.8%、最低青森 54.3%)
  4月20日文部省、<農業自営者養成農業高校拡充整備実施要領>発表(農業経営の近代化に即応自営者養成学科、生活科の設置など)
  6月  3日中村梅吉 文相(第 1次佐藤内閣)に就任
  6月  9日文部省、ILO・ユネスコから送付された「教師の地位に関する勧告」草案を日本の国情に沿わないと発表

昭和41年(1966年)

  6月14日ILO87号条約発効(教師の地位に関する勧告)
  8月  1日有田喜一 文相(第 1次佐藤内閣)に就任
10月31日中教審 期待される人間像を含めて「後期中等教育拡充整備について」答申
12月  3日剣木亨弘 文相(第 1次佐藤内閣)に就任

昭和42年(1967年)

  2月11日初の建国記念日
  8月  1日地方公務員災害補償法公布
11月25日灘尾弘吉 文相(第 2次佐藤内閣)に就任

昭和43年(1968年)

  7月11日文部省 小学校学習指導要領告示(全面改定 1971年4月より実施)
11月30日坂田道太 文相(第 2次佐藤内閣)に就任
12月29日文部省、東京大学と協議し、入学試験中止を決定

昭和44年(1969年)

  4月  1日小中学校全学年、教科書無償となる
  4月  2日最高裁大法廷、都教組勤評事件判決(原判決を破棄し、全員無罪)
  4月14日文部省 中学校学習指導要領告示(全面改定 1972年4月より実施)
  7月10日同和対策事業特別措置法公布
  8月  7日大学の運営に関する臨時措置法公布
10月31日文部省、初中局長「高等学校における政治的教養と政治活動について」通達

昭和45年(1970年)

  1月  1日国連決定の「国際教育年」はじまる
  1月11日OECD教育問題調査団(フォール元仏首相ら 5人)来日
  4月24日過疎地域対策緊急措置法公布
  5月  6日著作権法公布(保護期間 50年となる)
  5月18日日本私学振興財団法公布
  5月19日文部省、第 1回中堅教員研修講座開講(6週間の長期合宿研修)
  5月28日中教審、「高等教育の改革に関する基本構想(中間報告)」中間答申
  7月17日東京地裁民事二部(杉本良吉裁判長)教科書裁判判決(家永教科書の検定を憲法教育基本法に違反とする 7月24日 文部大臣控訴)
 10月15日文部省 高等学校学習指導要領告示
 11月  5日中教審、「初等中等教育の改革に関する基本構想(中間報告)」中間答申

昭和46年(1971年)

  2月  8日人事院、国会と内閣に教員の超過勤務手当問題について勧告
  2月27日文部省 小・中学校学習指導要領の一部改正告示(公害教育方針の明確化)
  3月13日文部省 盲学校、聾学校、養護学校小学部・中学部学習指導要領告示
  4月30日社教審 「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」答申
  5月28日国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法公布
  6月11日中教審 「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申
  7月  1日文部省、「教育改革推進本部」発足
  7月  5日高見三郎 文相(第 4次佐藤内閣)に就任

昭和47年(1972年)

  1月  1日教職員給与特別措置法を施行
  3月15日教課審、「盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の改善について(高等部)」を答申
  7月  7日稲葉 修 文相(田中内閣)に就任
10月  5日学制発布百年記念式典
12月22日奥野誠亮 文相(田中内閣)に就任

昭和49年(1974年)

  2月25日学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法公布
  6月  1日学校教育法一部改正(教頭職法制化)
10月11日三原朝雄 文相(田中内閣)に就任
12月  9日永井道雄 文相(三木内閣)に就任

昭和50年(1975年)

  7月11日私立学校振興助成法公布
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律公布
12月26日学校教育法施行規則一部改正(主任法制化)

昭和51年(1976年)

12月24日

海部俊樹 文相(福田内閣)に就任

昭和52年(1977年)

  7月23日文部省 小・中学校学習指導要領の一部改正告示(小学校は 55年度から、中学校は 56年度から実施)
11月28日砂田重民 文相(福田内閣)に就任

昭和53年(1978年)

  6月16日中教審「教員の資質能力の向上について」答申
  8月30日文部省 高等学校学習指導要領告示(57年から実施)
10月23日教育課程審議会「盲・聾・養護学校の小学部、中学部及び高等部の教育課程の基準の改善について」答申
12月  7日内藤譽三郎 文相(大平内閣)に就任

昭和54年(1979年)

  1月13日初の国公立大学共通一次学力試験実施
  6月  8日中教審「地域社会と文化について」答申
  7月  2日文部省 盲聾養護学校学習指導要領告示
10月  1日文部省 高等学校学習指導要領への移行措置告示
11月20日谷垣専一 文相(大平内閣)に就任

昭和55年(1980年)

  2月29日文部省 小中学校指導要録の様式を改訂、「参考案」として発表
  7月17日田中龍夫 文相(鈴木内閣)に就任

昭和56年(1981年)

  6月11日中教審 「生涯教育について」答申
  6月26日青少年問題審議会 「青少年問題に関する提言」を首相に提出
11月30日小川平二 文相(鈴木内閣)に就任

昭和57年(1982年)

  6月24日青少年問題審議会 「青少年の非行等問題行動への対応について」首相に答申
11月27日瀬戸山三男 文相(中曽根内閣)に就任

昭和58年(1983年)

  6月30日中教審「教科書のあり方について」答申
11月22日教育職員養成審議会「教員の養成及び免許制度の改善について」答申
12月10日中曽根首相「教育改革七つの構想」発表
12月27日森 喜朗 文相(中曽根内閣)に就任

昭和59年(1984年)

  7月20日学校教育法施行規則一部改正(公立高校入試の弾力化)
  8月  8日臨時教育審議会設置法公布
11月  1日 松永 光 文相(中曽根内閣)に就任

昭和60年(1985年)

  6月26日臨教審「教育改革に関する第一次答申」
11月13日国立大学協会 受験機会複数化決定
12月28日海部俊樹 文相(中曽根内閣)に就任

昭和61年(1986年)

  4月23日臨教審「教育改革に関する第二次答申」
  7月22日藤尾正行 文相(中曽根内閣)に就任
  9月  9日塩川正十郎 文相(中曽根内閣)に就任

昭和62年(1987年)

  4月  1日臨教審「教育改革に関する第三次答申」
  8月  7日臨教審「教育改革に関する第四次答申」(最終答申)
11月10日中島源太郎 文相(竹下内閣)に就任
12月24日教育課程審議会「幼稚園・小学校・中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」答申

昭和63年(1988年)

  5月25日国立学校設置法の一部を改正する法律公布(大学入試センターの改組)
  5月31日教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律公布
(初任者研修 昭和64年4月1日から実施)
  7月  1日文部省に生涯学習局発足

トップページ 組織で探す 教育委員会 教育政策課 教育史年表(全国)(昭和20年から昭和63年)