「教育委員会の歩み４０年」 岡山県教育委員会編 教育委員会発足４０周年記念誌（昭和６３年）等をもとに作成
昭和２０年（１９４５年）
| 2月10日 | 児玉秀雄、文相（小磯内閣）となる |
| 3月18日 | 閣議、決戦教育措置要綱を決定（国民学校初等科以外の授業を 4月から 1年間停止） |
| 4月 7日 | 太田耕造、文相（鈴木内閣）となる |
| 5月22日 | 戦時教育令を公布 |
| 8月14日 | 御前会議、ポツダム宣言受諾を決定 |
| 8月15日 | 正午、戦争終結の詔書を放送 |
| 8月18日 | 前田多聞 文相に就任（東久邇宮内閣） |
| 9月12日 | 国民学校・中等学校に対し、戦時教育から平時教育への転換のための緊急事項を指示 |
| 9月15日 | 文部省 「新日本建設ノ教育方針」発表（国体護持・平和国家建設・科学的思考力の養成） |
| 10月 5日 | 「戦時教育令」を廃止 |
| 10月22日 | ＧＨＱ「日本教育制度に対する管理政策」を発表（軍国主義的、超国家主義的教育の禁止） |
| 10月30日 | ＧＨＱ「教員及び教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」を指令
軍国主義者、超国家主義者の追放、調査機構設置などを指令（1945年5月3日, 文部省内に審査室設置） |
| 12月15日 | ＧＨＱ、国家神道の禁止を指令 |
| 12月31日 | ＧＨＱ、修身・日本歴史及び地理の授業停止と教科書回収について指令 |
昭和２１年（１９４６年）
| 1月 4日 | 「昭和21年1月1日ノ詔書ニ関スル件」を訓令 |
| 1月13日 | 安倍能成 文相（幣原内閣）に就任 |
| 2月23日 | 中等学校令改正（中等学校 5年制、高等学校及び大学予科 3年制復活） |
| 3月 5日 | ＧＨＱの要請により米国教育使節団来日(3月31日報告書提出、官僚統制の排除 6・3制などの民主化を勧告,4月7日発表） |
| 5月 6日 | 教職員の除去、就職禁止及び復職に関する勅令公布（6月20日教育職員適格審査委員会発足） |
| 5月 7日 | 教職追放の大綱決定 |
| 5月21日 | 文部省 新教育指針 |
| 5月22日 | 田中耕太郎 文相（第一次吉田内閣）に就任 |
| 6月29日 | ＧＨＱ、地理の授業再開を許可 |
| 6月 | 教職員の適格審査始まる |
| 8月10日 | 教育刷新委員会設置 |
| 10月 8日 | 文部省、教育勅語奉読の廃止、勅語詔書の謄本などの神格化廃止を通達 |
| 10月12日 | ＧＨＱ、歴史の授業再開を許可 |
| 11月 3日 | 日本国憲法公布 |
昭和２２年（１９４７年）
| 1月31日 | 高橋誠一郎 文相（吉田内閣）に就任 |
| 3月20日 | 文部省 学習指導要領一般編（試案）を発行（以後 12月までに各教科編を刊） |
| 3月31日 | 教育基本法、学校教育法公布（国民学校令・中等学校令・師範学校令・大学令など廃止 6・3・3・4制を規定） |
| 4月 1日 | 新学制による小学校・中学校発足 |
| 4月17日 | 地方自治法公布 |
| 5月 3日 | 日本国憲法施行 |
| 5月21日 | 教職員の除去、就職禁止及び復職に関する政令公布 |
| 6月 1日 | 森戸辰男 文相（片山内閣）に就任 |
| 6月 8日 | 日本教職員組合結成 |
| 8月22日 | ＧＨＱ、追放教員 11万人を発表 |
| 9月 2日 | 小・中学校で社会科の授業開始 |
| 9月11日 | 文部省、検定教科書制度実施を発表 |
| 10月21日 | 国家公務員法公布 |
| 11月11日 | 文部省、都道府県にあて視学制度の廃止、補導主事設置を通知(1948年7月15日指導主事設置） |
| 12月12日 | 児童福祉法公布 |
昭和２３年（１９４８年）
| 1月27日 | 高等学校設置基準を制定 |
2月 9日 | 国立国会図書館法公布 |
| 2月10日 | 昭和23年度官立高等専門学校進学適性検査（進適）を全国一斉に実施 |
| 2月16日 | 内閣 「当用漢字別表」「当用漢字音訓表」教育漢字 881字を訓令・告示 |
| 3月15日 | 全国92新制高等学校通信教育を開始 |
| 4月 1日 | 新学制による高等学校発足 |
| 4月 7日 | 中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令公布 |
| 6月19日 | 衆参両院、教育勅語・軍人勅語・戊申詔書・青少年学徒ニ賜ハリタル勅語の執行確認、排除に関する決議案を可決 |
| 6月30日 | 教職員共済組合を「公立学校共済組合」に改組 |
| 7月 7日 | 地方財政法公布 |
| 7月10日 | 教科書の発行に関する臨時措置法公布（教科書の製造供給制度を規定） |
| 7月10日 | 市町村立学校職員給与負担法公布（市町村立学校の教職員の給与を都道府県の負担とする） |
| 7月10日 | 公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法を公布 |
| 7月15日 | 「教育委員会法」「少年法」公布 |
| 7月20日 | 国民の祝日に関する法律公布 |
| 10月 4日 | 文部省、ＣＩＥ、米人講師らを迎え教育長などに対し講習開始
（ＩＦＥＬ、のち教育指導者講習と改称し、1952年3月まで続く） |
| 10月 5日 | 第一回教育委員選挙 |
| 10月19日 | 下条康麿 文相（第 2次吉田内閣）に就任 |
| 11月 1日 | 教育委員会制度発足（都道府県、5大市及び任意設置の市町村) |
| 11月12日 | 文部省、小学校学籍簿に 5段階相対評価法採用を通達 |
昭和２４年（１９４９年）
| 1月12日 | 教育公務員特例法公布 |
| 2月16日 | 高瀬荘太郎 文相（第 3次吉田内閣）に就任 |
| 5月12日 | 第 1回都道府県教育長協議会開催 |
| 5月18日 | 学校教育法改正（短期大学成立） |
| 5月31日 | 文部省設置法、国立学校設置法、教育職員免許法、教育職員免許法施行法公布 |
| 6月 1日 | 教育刷新委員会を教育刷新審議会と改称(1952年6月12日廃止） |
| 6月 1日 | 国立新制大学 69校設置 |
| 6月10日 | 社会教育法公布 |
| 7月 5日 | 保健体育審議会設置 |
| 7月19日 | ＣＩＥ顧問イールズ、新潟大学で共産主義教授追放を講演
(11月11日岡山大 11月14日広島大 12月2日大阪大で講演） |
| 8月25日 | 文部省 中学校・高等学校の「生徒指導要録」を制定 |
| 12月15日 | 私立学校法を公布(1950年3月15日施行) |
昭和２５年（１９５０年）
| 4月 3日 | 一般職の職員の給与に関する法律公布 |
| 4月17日 | 国語審議会令公布 |
| 4月18日 | 教育職員免許等審議会令公布 |
| 4月27日 | 社会教育審議会令公布 |
| 4月30日 | 図書館法公布 |
| 5月 4日 | 生活保護法公布 |
| 5月 6日 | 天野貞祐 文相（第 3次吉田内閣）に就任 |
| 5月19日 | 教科用図書検定調査審議会令制定 |
| 5月30日 | 文化財保護法 地方財政平衡交付金法公布 |
| 9月 1日 | 閣議、公務員の「レッドパージ」の基本方針を正式決定 |
| 9月22日 | 第 2次米国教育使節団、マッカーサー宛報告書を提出（9月30日発表） |
| 10月17日 | 文部省、学校の祝日行事に国旗掲揚君が代斉唱をすすめる天野談話を通達 |
| 11月10日 | 第 2回教育委員選挙 |
| 12月13日 | 地方公務員法公布 |
昭和２６年（１９５１年）
| 2月 8日 | 文部省、道徳教育振興方策を発表（道徳科を特設せず 4月26日 手引き書要綱総説小学校編 5月29日 中学校編・高等学校編配布） |
| 4月11日 | マッカーサー総司令官解任（後任リッジウェー中将） |
| 5月 5日 | 児童憲章制定 |
| 6月11日 | 産業教育振興法公布（中学・高等学校の産業教育に対する国庫補助など） |
| 6月22日 | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を改正し、教職員適格再審査会令を公布 |
| 7月 1日 | 文部省 学習指導要領一般編改訂 |
| 9月 8日 | 対日平和条約・日米安全保障条約各調印(1952年4月28日発効) |
| 12月 1日 | 博物館法公布 |
昭和２７年（１９５２年）
| 3月27日 | 私立学校振興法を公布（特殊法人私立学校振興会設立） |
| 4月21日 | 公職追放令廃止 |
| 4月28日 | 対日平和条約 日米安保条約発効 |
| 6月 6日 | 中央教育審議会設置（教育刷新審議会廃止） |
| 6月 6日 | 教育職員免許等審議会を教育職員養成審議会と改称 |
| 6月16日 | 文部大臣の主管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規程制定（旧省令全面改正） |
| 6月18日 | 日教組第 9回大会で、教師の倫理綱領決定 |
| 8月 8日 | 義務教育費国庫負担法公布（給与の半額、教材費の一部を国庫負担） |
| 8月12日 | 岡野清豪 文相（第 3次吉田内閣）に就任 |
| 10月 5日 | 第 3回教育委員選挙 |
| 10月14日 | 日本ＰＴＡ全国協議会結成 |
| 11月 1日 | 市町村教育委員会全国一斉に設置（9,965の委員会新設） |
| 11月20日 | 全国高等学校ＰＴＡ協議会結成 |
昭和２８年（１９５３年）
| 1月 6日 | 中央教育審議会、委員決定発足 |
| 3月 | 各地で、旧制大学最後、新制国立大学最初の卒業式挙行 |
| 5月21日 | 大達茂雄 文相（第 5次吉田内閣）に就任 |
| 7月 8日 | 文部省、教育の中立性維持について次官通達を発す |
| 8月 8日 | 学校図書館法 理科教育振興法公布 |
| 8月 8日 | 教員給与 3本立て成立 |
| 8月14日 | 青年学級振興法公布 |
| 8月18日 | 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法公布 |
| 8月27日 | 公立学校施設設備費国庫負担法、危険校舎改築促進臨時措置法公布 |
昭和２９年（１９５４年）
| 1月18日 | 中教審 「教育の政治的中立性維持に関する答申」 |
| 4月20日 | 文部省、生徒の対外競技につき通達（小学校の対外競技は禁止、中学は府県単位まで、高校は全国大会年 1回程度） |
| 4月28日 | 文部省、改訂社会科学習指導要領の大綱を通達（中学に道徳倫理の単元設置、小学校高学年に地歴学習を導入） |
| 6月 1日 | へき地教育振興法 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律公布 |
| 6月 3日 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、教育公務員特例法の一部を改正する法律（いわゆる教育 2法）公布 |
| 6月 3日 | 学校給食法公布 |
| 12月10日 | 安藤正純 文相（第 1次鳩山内閣）に就任 |
昭和３０年（１９５５年）
| 2月11日 | 文部省 小・中学校社会科改訂を発表 |
| 3月19日 | 松村謙三 文相（第 2次鳩山内閣）に就任 |
| 8月 5日 | 女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律公布 |
| 8月 8日 | 日本学校給食会法公布 |
| 11月22日 | 清瀬一郎 文相（第 3次鳩山内閣）に就任 |
| 12月 5日 | 文部省 高等学校学習指導要領を改訂（「試案」の字消える コース制を採用 社会・数学の科目大幅に改定） |
昭和３１年（１９５６年）
| 3月30日 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律公布 |
| 5月10日 | 日本高等学校教職員組合結成 |
| 6月14日 | 公立養護学校整備特別措置法公布 |
| 6月20日 | 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律公布 |
| 6月30日 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布（10月1日 公選制を任命制に改める） |
| 9月28日 | 文部省、初めて全国的な抽出学力調査を小・中学校の最高学年について実施 |
| 10月 1日 | 任命制教育委員会発足 |
| 10月10日 | 文部省、教科書調査官を設置(10月19日 教科用図書検定調査審議会令を改正、委員 54人を 100人に増員） |
| 11月 1日 | 愛媛県教委、教職員の昇級昇格は勤務評定により実施と決定 |
| 12月13日 | 幼稚園設置基準を制定 |
| 12月23日 | 灘尾弘吉 文相（石橋内閣）に就任 |
昭和３２年（１９５７年）
| 1月25日 |
全国市町村教育委員会連合会結成 |
|
3月31日
|
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律公布 |
| 5月20日 |
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律公布 |
| 7月10日 |
松永東 文相（第 1次岸内閣）に就任 |
| 12月 4日 |
文部省、小中学校教頭を職制化、勤務内容などを規定(1960年4月より、管理職手当を支給開始） |
| 12月20日 |
全国都道府県教育委員長協議会、同教育長協議会作成の「教職員の勤務評定試案」を了承
1958年4月実施を目標とする文相、支持談話を発表 |
昭和３３年（１９５８年）
| 3月18日 | 文部省、小中学校＜道徳＞の実施要項を通達（4月から週 1時間実施とする 8月28日 学校教育法施行規則を改正） |
| 4月10日 | 学校保健法公布 |
| 4月25日 | 義務教育諸学校施設費国庫負担法を公布 |
| 5月 1日 | 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律公布 |
| 6月12日 | 灘尾弘吉 文相（第 2次岸内閣）に就任 |
| 7月 9日 | 校長に管理職手当支給 |
| 8月28日 | 文部省 小・中学校学習指導要領道徳編告示 |
| 10月 1日 | 文部省 小・中学校学習指導要領告示 |
| 12月31日 | 橋本龍伍 文相（第 2次岸内閣）臨時代理
（この年、教員の勤務評定をめぐって混乱続く） |
昭和３４年（１９５９年）
| 1月12日 | 橋本龍伍 文相（第 2次岸内閣）に就任 |
| 2月 2日 | 全国町村教育長会結成 |
| 4月30日 | 社会教育法の一部改正（市町村に社会教育主事の必置 社会教育への補助禁止規定の廃止） |
| 6月18日 | 松田竹千代 文相（第 2次岸内閣）に就任 |
| 10月31日 | 文部省、初の教育白書＜我が国の教育水準＞発表 |
| 12月17日 | 日本学校安全会法公布 |
昭和３５年（１９６０年）
| 1月19日 |
日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）など、ワシントンで調印 |
| 4月 1日 |
教頭に管理職手当支給 |
| 6月19日 |
午前 0時、新安保条約、協定、自然承認（23批准書交換、発効） |
| 7月19日 |
荒木万寿夫 文相（第 2次池田内閣）に就任 |
| 10月15日 |
文部省 高等学校学習指導要領告示（倫理・社会の科目設置など 1968年度から実施） |
| 12月27日 |
閣議、国民所得倍増計画を決定 |
昭和３６年（１９６１年）
| 4月 1日 | 小学校、新学習指導要領に基づく教育実施 |
| 4月 | 文部省、高校生急増対策全体計画発表（全日制高校 200校増設、1970年度までに高校進学率 70％以上など） |
| 6月16日 | スポーツ振興法公布 |
| 6月17日 | 学校教育法一部改正（5年制の高等専門学校が 37年度から設置されることとなる） |
| 10月26日 | 文部省、中学校 2・3年生全員を対象に 5教科につき、初めて全国一斉学力調査を実施 |
| 11月 6日 | 公立高等学校の学級編成及び教職員定数の標準等に関する法律公布 |
昭和３７年（１９６２年）
| 1月26日 | 文部省、高等学校生徒急増対策を決定 |
| 3月31日 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律公布 |
| 4月 1日 | 中学校、新学習指導要領に基づく教育を実施 |
| 4月 1日 | 高等専門学校、国立 12校、公私立 7校開設、全て工業高専 |
| 7月11日 | 全国小・中学校一斉学力調査実施 |
| 9月 8日 | 地方公務員共済組合法公布 |
| 11月 7日 | 学制 90年式典を挙行 |
| 11月30日 | 文部省、第 1回中学校教育課程研究発表大会（小学校 12月3日 ＜文部教研＞の初め） |
昭和３８年（１９６３年）
| 1月16日 | 能力開発研究所設立 |
| 4月 1日 | 小学校新入生、教科書の無償配布を受ける |
| 4月 1日 | 高等学校 1年生、進学指導要領に基づく教育始まる |
| 7月18日 | 灘尾弘吉 文相（第 2次池田内閣）に就任 |
| 11月16日 | 能力開発研究所、第 1回能研テストを実施 |
| 12月21日 | 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正
（養護学校を同法適用範囲に加える。小学校及び中学校の 1学級児童生徒数を最高 45人とする等） |
| 12月21日 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を公布（広域採択制、教科書出版企業の指定など） |
昭和３９年（１９６４年）
| 2月26日 | 最高裁、義務教育の無償は授業料の無償を意味するもので、その他のものいっさいを無償とすべきものではないと判決 |
| 3月14日 | 文部省、小中学校教師用＜道徳の指導資料＞刊行配布 |
| 4月27日 | 文部省、家庭教育資料第 1集＜子どもの成長と家庭＞発表（この月以後全国 700の市町村で家庭教育学級開設） |
| 7月18日 | 愛知揆一 文相（第 3次池田内閣）に就任 |
| 10月10日 | 第18回オリンピック東京大会開催（～24日） |
昭和４０年（１９６５年）
| 1月11日 | 中教審、＜期待される人間像＞中間草案発表 |
| 3月31日 | 国立養護学校教諭養成所設置法を公布 |
| 4月 | 中学卒の高校進学率、全国平均 70％を越える（最高東京 86.8%、最低青森 54.3%） |
| 4月20日 | 文部省、＜農業自営者養成農業高校拡充整備実施要領＞発表（農業経営の近代化に即応自営者養成学科、生活科の設置など） |
| 6月 3日 | 中村梅吉 文相（第 1次佐藤内閣）に就任 |
| 6月 9日 | 文部省、ＩＬＯ・ユネスコから送付された「教師の地位に関する勧告」草案を日本の国情に沿わないと発表 |
昭和４１年（１９６６年）
| 6月14日 | ＩＬＯ８７号条約発効（教師の地位に関する勧告） |
| 8月 1日 | 有田喜一 文相（第 1次佐藤内閣）に就任 |
| 10月31日 | 中教審 期待される人間像を含めて「後期中等教育拡充整備について」答申 |
| 12月 3日 | 剣木亨弘 文相（第 1次佐藤内閣）に就任 |
昭和４２年（１９６７年）
| 2月11日 | 初の建国記念日 |
| 8月 1日 | 地方公務員災害補償法公布 |
| 11月25日 | 灘尾弘吉 文相（第 2次佐藤内閣）に就任 |
昭和４３年（１９６８年）
| 7月11日 | 文部省 小学校学習指導要領告示（全面改定 1971年4月より実施） |
| 11月30日 | 坂田道太 文相（第 2次佐藤内閣）に就任 |
| 12月29日 | 文部省、東京大学と協議し、入学試験中止を決定 |
昭和４４年（１９６９年）
| 4月 1日 | 小中学校全学年、教科書無償となる |
| 4月 2日 | 最高裁大法廷、都教組勤評事件判決（原判決を破棄し、全員無罪） |
| 4月14日 | 文部省 中学校学習指導要領告示（全面改定 1972年4月より実施） |
| 7月10日 | 同和対策事業特別措置法公布 |
| 8月 7日 | 大学の運営に関する臨時措置法公布 |
| 10月31日 | 文部省、初中局長「高等学校における政治的教養と政治活動について」通達 |
昭和４５年（１９７０年）
| 1月 1日 | 国連決定の「国際教育年」はじまる |
| 1月11日 | ＯＥＣＤ教育問題調査団（フォール元仏首相ら 5人）来日 |
| 4月24日 | 過疎地域対策緊急措置法公布 |
| 5月 6日 | 著作権法公布（保護期間 50年となる） |
| 5月18日 | 日本私学振興財団法公布 |
| 5月19日 | 文部省、第 1回中堅教員研修講座開講（6週間の長期合宿研修） |
| 5月28日 | 中教審、「高等教育の改革に関する基本構想（中間報告）」中間答申 |
| 7月17日 | 東京地裁民事二部（杉本良吉裁判長）教科書裁判判決（家永教科書の検定を憲法教育基本法に違反とする 7月24日 文部大臣控訴） |
| 10月15日 | 文部省 高等学校学習指導要領告示 |
| 11月 5日 | 中教審、「初等中等教育の改革に関する基本構想（中間報告）」中間答申 |
昭和４６年（１９７１年）
| 2月 8日 | 人事院、国会と内閣に教員の超過勤務手当問題について勧告 |
| 2月27日 | 文部省 小・中学校学習指導要領の一部改正告示（公害教育方針の明確化） |
| 3月13日 | 文部省 盲学校、聾学校、養護学校小学部・中学部学習指導要領告示 |
| 4月30日 | 社教審 「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」答申 |
| 5月28日 | 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法公布 |
| 6月11日 | 中教審 「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申 |
| 7月 1日 | 文部省、「教育改革推進本部」発足 |
| 7月 5日 | 高見三郎 文相（第 4次佐藤内閣）に就任 |
昭和４７年（１９７２年）
| 1月 1日 | 教職員給与特別措置法を施行 |
| 3月15日 | 教課審、「盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の改善について（高等部）」を答申 |
| 7月 7日 | 稲葉 修 文相（田中内閣）に就任 |
| 10月 5日 | 学制発布百年記念式典 |
| 12月22日 | 奥野誠亮 文相（田中内閣）に就任 |
昭和４９年（１９７４年）
| 2月25日 | 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法公布 |
| 6月 1日 | 学校教育法一部改正（教頭職法制化） |
| 10月11日 | 三原朝雄 文相（田中内閣）に就任 |
| 12月 9日 | 永井道雄 文相（三木内閣）に就任 |
昭和５０年（１９７５年）
| 7月11日 | 私立学校振興助成法公布
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律公布 |
| 12月26日 | 学校教育法施行規則一部改正（主任法制化） |
昭和５１年（１９７６年）
昭和５２年（１９７７年）
| 7月23日 | 文部省 小・中学校学習指導要領の一部改正告示（小学校は 55年度から、中学校は 56年度から実施） |
| 11月28日 | 砂田重民 文相（福田内閣）に就任 |
昭和５３年（１９７８年）
| 6月16日 | 中教審「教員の資質能力の向上について」答申 |
| 8月30日 | 文部省 高等学校学習指導要領告示（57年から実施） |
| 10月23日 | 教育課程審議会「盲・聾・養護学校の小学部、中学部及び高等部の教育課程の基準の改善について」答申 |
| 12月 7日 | 内藤譽三郎 文相（大平内閣）に就任 |
昭和５４年（１９７９年）
| 1月13日 | 初の国公立大学共通一次学力試験実施 |
| 6月 8日 | 中教審「地域社会と文化について」答申 |
| 7月 2日 | 文部省 盲聾養護学校学習指導要領告示 |
| 10月 1日 | 文部省 高等学校学習指導要領への移行措置告示 |
| 11月20日 | 谷垣専一 文相（大平内閣）に就任 |
昭和５５年（１９８０年）
| 2月29日 | 文部省 小中学校指導要録の様式を改訂、「参考案」として発表 |
| 7月17日 | 田中龍夫 文相（鈴木内閣）に就任 |
昭和５６年（１９８１年）
| 6月11日 | 中教審 「生涯教育について」答申 |
| 6月26日 | 青少年問題審議会 「青少年問題に関する提言」を首相に提出 |
| 11月30日 | 小川平二 文相（鈴木内閣）に就任 |
昭和５７年（１９８２年）
| 6月24日 | 青少年問題審議会 「青少年の非行等問題行動への対応について」首相に答申 |
| 11月27日 | 瀬戸山三男 文相（中曽根内閣）に就任 |
昭和５８年（１９８３年）
| 6月30日 | 中教審「教科書のあり方について」答申 |
| 11月22日 | 教育職員養成審議会「教員の養成及び免許制度の改善について」答申 |
| 12月10日 | 中曽根首相「教育改革七つの構想」発表 |
| 12月27日 | 森 喜朗 文相（中曽根内閣）に就任 |
昭和５９年（１９８４年）
| 7月20日 | 学校教育法施行規則一部改正（公立高校入試の弾力化） |
| 8月 8日 | 臨時教育審議会設置法公布 |
| 11月 1日 | 松永 光 文相（中曽根内閣）に就任 |
昭和６０年（１９８５年）
| 6月26日 | 臨教審「教育改革に関する第一次答申」 |
| 11月13日 | 国立大学協会 受験機会複数化決定 |
| 12月28日 | 海部俊樹 文相（中曽根内閣）に就任 |
昭和６１年（１９８６年）
| 4月23日 | 臨教審「教育改革に関する第二次答申」 |
| 7月22日 | 藤尾正行 文相（中曽根内閣）に就任 |
| 9月 9日 | 塩川正十郎 文相（中曽根内閣）に就任 |
昭和６２年（１９８７年）
| 4月 1日 | 臨教審「教育改革に関する第三次答申」 |
| 8月 7日 | 臨教審「教育改革に関する第四次答申」（最終答申） |
| 11月10日 | 中島源太郎 文相（竹下内閣）に就任 |
| 12月24日 | 教育課程審議会「幼稚園・小学校・中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」答申 |
昭和６３年（１９８８年）
| 5月25日 | 国立学校設置法の一部を改正する法律公布（大学入試センターの改組） |
| 5月31日 | 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律公布
（初任者研修 昭和64年4月1日から実施） |
| 7月 1日 | 文部省に生涯学習局発足 |
