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旅館業に関するページ

 旅館業を経営する場合は、保健所長の許可を受ける必要があります。

旅館業法の概要

 旅館業法(昭和23年法律第138号)において、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

 旅館業法では、旅館業を旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の3つに分類しています。
 旅館業を経営する場合は、施設の所在地を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。
 旅館業を始める時は、必ず保健所に相談してください。

旅館業法施行条例の一部改正について

(1)旅館業法の改正により、営業種別の統合で、ホテル営業及び旅館営業が旅館・ホテル営業となりました。
(2)国の衛生管理要領の改正に合わせて、照度に関する数値規制及び客室面積による客の収容制限を撤廃し、旅館業法施行令及び国の衛生管理要領の改正に合わせて構造設備基準を緩和しました。(平成30年6月15日施行)

宿泊者名簿への記載の徹底について

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条において、営業者が実施すべき措置に、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載することと規定されています。
 感染症のまん延防止及びテロの未然防止を図るためには、後日、宿泊者の身元を確認できるような措置をとることが重要となることから、旅館業法施行規則(平成17年1月24日厚生労働省令第7号)に基づき宿泊者名簿への記載の徹底をお願いします。

民泊について

 自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊」については、平成30年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されました。
 「民泊」を行う場合は、事前に施設の所在地を管轄する保健所に相談してください。

違法民泊はやめましょう!

民泊サービスを実施するためには、事業者は、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法の認定のいずれかの手続きをとらなければなりません。こうした手続きをせず行政の監督を受けずに無断で実施している民泊サービスは、違法民泊(旅館業法違反)です。
 このような違法民泊が疑われる事案を見つけた場合は、管轄の保健所へ連絡ください。

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