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旅館業に関するページ

 旅館業を経営する場合は、保健所長の許可を受ける必要があります。

旅館業法の概要

 旅館業法(昭和23年法律第138号)において、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

 旅館業法では、旅館業をホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4つに分類しています。
 旅館業を経営する場合は、施設の所在地を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。
 旅館業を始める時は、必ず保健所に相談してください。

旅館業法施行条例の一部改正について

簡易宿所営業の構造設備の基準の一部を改正しました。(平成28年6月28日施行)

改正内容

 客室の延床面積が10平方メートル未満の小規模な施設でも、簡易宿所営業を行うことができるようになりました。
 簡易宿所営業を行う場合は、施設の所在地を所管する保健所長の許可が必要です。
 営業を行う前に、まずは、保健所に相談してください。

民泊サービスと旅館業法について

 自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊」については、旅館業に該当し、許可が必要となります。
 いわゆる「民泊」を行う場合は、事前に施設の所在地を管轄する保健所に相談してください。

宿泊者名簿への記載の徹底について

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条において、営業者が実施すべき措置に、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載することと規定されています。
 感染症のまん延防止及びテロの未然防止を図るためには、後日、宿泊者の身元を確認できるような措置をとることが重要となることから、旅館業法施行規則(平成17年1月24日厚生労働省令第7号)に基づき宿泊者名簿への記載の徹底をお願いします。

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