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旅館・ホテル営業の営業者の皆様へ(宿泊者名簿記載事項について)

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条において、営業者が実施すべき措置に、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載することと規定されています。
 感染症のまん延の防止及びテロの未然防止を図るためには、後日宿泊者の身元を確認できるような措置をとるようにしておくことが重要となることから、旅館業法施行規則(平成17年1月24日厚生労働省令第7号)に基づき宿泊者名簿への記載の徹底をお願いします。

● 宿泊者名簿記載事項について

 宿泊者名簿には、宿泊者の氏名、住所及び職業に加え、当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に対しては、国籍及び旅券番号を併せて記載することとされています。

 営業者のみなさまには日頃から宿泊者名簿記載の徹底をお願いしているところですが、さらに、現在、我が国ではエボラ出血熱の患者は発生していないものの、エボラ出血熱への対策強化が求められる情勢にあること、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が予定されており、多数の外国人の来日が見込まれる中、テロ等の不法行為を未然に防止するため、再度法令の遵守により、宿泊者名簿の記載等の徹底をよろしくお願いします。

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