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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成27年9月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

24

12

21

21

26

28

 

主な御意見・御提言の内容(9月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○ 災害への対策について
○ 風水害被災地への職員派遣等について
○ 虐待の防止について
○ 火災報知器の設置について
○ 災害への対策について
(問)
 東北で台風による河川の氾濫が発生した。全国的に自然災害からの被害を少なくするために対策が求められているが、岡山県でも河川の改修工事を実施しているのか。
 今回の災害では避難所において「食料や毛布、トイレなど」が確保できていない状況で混乱したそうだ。高齢者が多い岡山県で同様の災害が発生した場合は、避難所で介助が必要な場合もある。その場合は介護食の提供、仮設トイレの設置、大人用オムツと薬の確保も必要だと思うが、県としても災害発生時の民間企業や他県への協力要請ならびに備蓄に取り組んでほしい。

(答)
 自然災害への対策につきましては、出水期前に堤防や水門等の定期点検を実施するとともに、緊急性の高い箇所から順次、改修工事等を実施し、災害の未然防止及び被害の軽減に努めています。
 また、災害発生時に備えた備蓄等につきましては、県内市町村と連携しながら、避難時に必要となる食料、毛布や簡易トイレ等の備蓄を計画的に進めるとともに、民間企業等と協定を締結し、緊急時には市場に流通している医薬品や物資等を優先的に確保することとしております。
(危機管理課、河川課、保健福祉課、警察本部)

○ 風水害被災地への職員派遣等について
(問)
 東北での災害発生を受け、総社から関東以北へ派遣人員を送ると聞いたが、余りに遅い対応だ。仮に自県にて南海トラフなどの有事が起きた際、同じ程度の派遣しか他県から受けられなかったら,あなた方の責だと結論付けられてもなんら言い分がたたない。自らの立場を少しは鑑みて、早急に行動されたい。

(答)
 災害発生時における都道府県相互の応援につきましては、被災県からの応援要請に基づき、職員等の派遣や物資の調達・輸送を行っています。
 今回の災害については、被災県からの応援要請はなく、また、大規模広域災害発生時に都道府県間の派遣人員等の調整を行っている全国知事会からも、関東ブロック県による応援により対応できる旨の連絡があったところです。
 今後の復旧対応状況により、被災県からの応援要請があれば、速やかに対応していきたいと考えています。
(危機管理課)

○ 虐待の防止について
(問)
職員による高齢者虐待の事件が多発しています。岡山県内の老人ホームで「虐待が発生していないか」監視してほしい。また、県庁内に高齢者虐待の「匿名の通報窓口と相談室」を設置してほしい。
 老人ホームに限らず、学校・保育園・病院などでも虐待が発生しないように、県民に向けて啓発活動などを実施することが予防になる。

(答)
県では、有料老人ホームや介護保険施設での実地指導を計画的に行っており、その中で、虐待防止に係る取組状況や万一虐待が発生したときの対応などについて確認をしているところです。今後とも、施設での高齢者虐待防止の取組が適切に実施されるよう、引き続き計画的に実地指導を行ってまいりたいと考えております。
 なお、高齢者虐待を発見した場合の通報や相談の窓口は、高齢者虐待防止法に基づき、県下の各市町村に設置されています。
 学校、保育園や病院などでは、各々の施設等で、利用者の特性をふまえた対応や虐待防止のための研修等に取り組んでいるところです。
 また、県では、高齢者に限らず、障害のある方やこどもへの虐待、配偶者等への暴力などをはじめとした様々な相談窓口の周知や、県民等を対象とした講演会の実施など市町村等の関係機関とも連携しながら虐待等の防止のための啓発に努めているところです。今後とも、虐待や暴力のない社会の実現を目指して、様々な取組を進めてまいりたいと存じます。
(長寿社会課、子ども未来課、医療推進課、障害福祉課、男女共同参画青年課、教育委員会)

○ 火災報知器の設置について
(問)
 岡山県における家庭用火災報知器の設置率が47都道府県中46位、設置率は65.6%と報道されていた。各自治体には消防団がある。消防団の活動は、火災発生時の消火活動及びそのための訓練が主と考えられる傾向が高いのではと推察されるが、それ以外の地元地域に密着したきめ細かい火災予防こそ、一番注力すべき業務だ。
 家庭用火災報知機の設置率向上のためにも、消防吏員ではなく、各消防団を総動員して、各自治体の危機管理部門など、消防団を管轄する部署を通じて、地元消防団が各家庭を一軒一軒訪問して、地道に周知することが一番効率的であり、また住民の防火意識の向上にもつながる。

(答)
 住宅用火災警報器の設置につきましては、各消防本部において、地域の実情に応じた普及啓発活動を行っており、県内でも既にいくつかの消防本部において、消防団と連携し戸別訪問による設置や維持管理の指導を行うなどの取組を行っているところです。高齢者世帯では設置が困難な場合もあることから、消防団員が取付作業を行うなどの事例もあると聞いています。
 県では、各消防本部との意見交換の場などを通じ、こうした効果的な取組事例を紹介し、設置率向上に向けた一層の取組を促しているところです。引き続き、各消防本部に対し、効果的な取組事例の情報や啓発資機材等の提供を行うとともに、テレビ、ラジオや県広報誌等を通じ、県民への呼びかけも行ってまいりたいと存じます
(消防保安課)

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